示談交渉

弁護士監修記事 2018年08月16日

交通事故の被害回復を弁護士に依頼することのメリット

交通事故の被害にあって保険会社と示談交渉するとき、弁護士に交渉を依頼することで適切な賠償(保険金)を受けられる可能性が高まります。

  • 交渉を任せケガの治療に専念できる
  • 被害を正確に示すための証拠を集めてくれる
  • 本人が交渉するより高額な賠償金を獲得できる可能性が高まる

この他にも、弁護士に依頼することのメリットは多々あります。弁護士に依頼することを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 被害者の代わりに保険会社と交渉してもらえる
  2. 納得のいく解決が図れる可能性が高まる
    1. 個人で交渉するよりも高額の保険金を獲得できる可能性が高まる
    2. 納得できる過失割合で解決できる可能性が高まる
    3. 適切な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる
  3. 費用がかかっても保険金の増加分でカバーできるケースが多い
    1. 弁護士費用特約の補償内容
  4. 弁護士に依頼するべきタイミング
    1. どの程度の増額が見込めるのかチェックする

被害者の代わりに保険会社と交渉してもらえる

交通事故の被害にあった場合、自分が加入している任意保険会社が加害者(加害者が加入する保険会社)との交渉を代行してくれることが一般的です(示談代行サービス)。 しかし、保険に加入していない場合には、加害者側の保険会社と賠償に向けた交渉を自分で行っていく必要があります。 また、自動車保険に加入していても、自分に全く落ち度のない「もらい事故(信号で停止中に後ろから追突されたようなケース)」にあったような場合、法令上、保険会社は示談代行をすることができないことになっているため、本人が交渉する必要があります。 ケガの治療やリハビリに加え、仕事などの日常生活を送りながら保険会社と交渉することを負担に感じる人もいるでしょう。 弁護士に依頼すれば、相手方の保険会社との連絡は、弁護士が「窓口」となってサポートしてくれるため、ケガの治療や社会復帰に専念することができます。

納得のいく解決が図れる可能性が高まる

個人で交渉するよりも高額の保険金を獲得できる可能性が高まる

交通事故の賠償金を計算する方法は複数ありますが、その中で最も高額な賠償金を期待できる計算方法は、「裁判基準」と呼ばれる算定方法です。 これは、過去の裁判で示された判断(裁判例)の積み重ねをもとにした算定方法で、保険会社が示す算定方法よりも、一般的に賠償金額は高額になります。 しかし、専門家ではない被害者が「裁判基準で保険金を算定してほしい」と保険会社に求めても、応じてもらえる可能性は高くありません。 「示談交渉の段階での賠償金額と、時間と手間のかかる裁判で認められる賠償金額を同列に扱うことはできない」などといった理由で、裁判基準での算定を拒否されることが少なくないのです。 一方で、弁護士が交渉相手となれば、保険会社は、裁判を起こされることも見越して交渉に臨みます。 そのため、示談交渉の段階でも、裁判基準か、もしくはそれに近い金額での賠償金で示談が成立する可能性があるのです。 また、加害者側の保険会社に対して損害賠償請求をするにあたって、弁護士が賠償の費目(治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など)を適切な金額で算定してくれます。 このように、弁護士が交渉を担当することで、事故で受けた損害を適切に算定し、示談交渉の段階でも裁判基準に近い金額で賠償金を獲得できる可能性が高まります。

納得できる過失割合で解決できる可能性が高まる

過失割合とは、交通事故が起きたことについて、加害者と被害者それぞれにどの程度の責任があるかを、「9対1」「8対2」などの割合で示したものです。 事故について、「自分には全く非がない」と考えていても、保険会社が、「あなたにも事故が起きたことについて一定の責任(過失)がある」と主張してくることがあります。 過失割合は、保険会社から支払われる保険金(損害賠償金)の額に大きく影響します。「過失割合」が2割あるということは、その分保険金が減額されることを意味します。 交通事故の案件に精通した弁護士に依頼すれば、自分が望む過失割合を認めてもらうためにどのような主張を組み立て、どのような証拠が必要になるのかを冷静に判断してもらうことができます また、実況見分調書のような、取り寄せるために複雑な手続きがある証拠についても、被害者の代わりに手続きをしてもらうことができます。

適切な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる

交通事故で負ったケガが完治せず、一定の症状が残った場合、「損害保険料率算出機構」という機関に申請することで、後遺障害等級の認定を受けることができます。 後遺障害等級に認定されると、その等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益(事故にあわなければ得られたはずの利益)を保険金として支払ってもらうことができます 後遺障害等級認定の手続きは、保険会社が進めてくれることが通常です(「事前認定」といいます)が、被害者自身が行うこともできます(「被害者請求」といいます)。 後遺障害等級認定は、書類審査が原則であるため、提出する書類の精度がとても重要になります。 交通事故の事件に注力している弁護士に被害者請求の手続きを進めてもらえば、医師とも連携して、適切な後遺障害診断書を作成してもらえ、納得の行く等級を獲得できる可能性が高まります

費用がかかっても保険金の増加分でカバーできるケースが多い

弁護士に依頼することについて費用面が気になる方もいるでしょう。 ですが、弁護士が介入することによって、被害者自身(あるいは被害者が加入していた保険会社)が交渉を続けていた場合よりも、最終的に支払われる保険金が増額することを期待できます。 弁護士費用は、その増加した保険金の範囲でまかなえることが少なくありません。 つまり、結果的には、弁護士に依頼しなかった場合よりも受け取る金額を大きくなる可能性が高いといえるでしょう。

弁護士費用特約の補償内容

さらに、自身が加入する保険に弁護士費用特約がついていた場合、実質的負担なしに弁護士に依頼する事ができます 弁護士特約は自動車保険や火災保険についていることが多く、300万円を限度に弁護士費用をカバーする内容になっていることが一般的です。 被害者が加入していた保険の弁護士特約を使うこともできるし、被害者遺族やその家族の弁護士特約を利用することができる場合もあります。

弁護士に依頼するべきタイミング

交通事故の被害にあった直後、ケガの治療中、保険会社との本格的な示談交渉が始まった段階…。弁護士に依頼しようと思うタイミングはさまざまでしょう。 弁護士としては、早めにその案件にかかわれたほうが、事故状況の証明するための資料や、被害を証明するための診断書など、交渉を有利に進めるための証拠を早期に入手することができます。 被害者としても、早い段階で弁護士に依頼すれば、保険会社とのやりとりや資料収集などの負担から早期に開放され、治療やリハビリなどに生活の立て直しに集中することができます。 こうしたことから、基本的には、弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほどよいといえるでしょう。 とはいえ、保険会社との交渉が続いている段階で、弁護士に依頼することが遅すぎるということはありません。 保険会社から保険金額を提示された後のタイミングであっても、弁護士に依頼することで保険金の増額が見込める可能性は十分にあります 事故後のどのタイミングであっても、保険会社との交渉を負担に感じ、保険会社の対応に納得できない思いを抱いたときは、弁護士に依頼することを検討するとよいでしょう。

どの程度の増額が見込めるのかチェックする

弁護士に依頼することで、具体的にどの程度保険金の増額が見込めるのか、裁判で認められる賠償金の額(裁判基準)はどの程度なのかチェックしておきましょう。

人身事故の場合の賠償金の決まり方やケーススタディについては、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

次に読みたい記事 0 件 / あわせて読みたい関連記事 5

あわせて読みたい関連記事

【交通事故】ADRを利用することのメリットと利用すべき機関

示談交渉の次にADR(裁判外紛争解決手続)を利用したいけれど、いくつもある実施機関の中からどれを選べばよいのかわからないーー。そうした悩みを抱えている...

交通事故紛争の交渉を弁護士に依頼するときに必要な費用の相場

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。 この記事...

交通事故の賠償金はどう決まる?3つの基準とケーススタディ

「収入が途絶えた分は補償されるの?」「慰謝料はどのくらいもらえるの?」ーー。交通事故の被害を完全に回復して日常生活に戻るためには、お金の話は切って...

交通事故で弁護士に依頼するときに「弁護士費用特約」を利用できるケース

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。その際、保険...

交通事故裁判の流れ・期間・費用と遅延損害金について - 示談がまとまらないときの対処法

交通事故の被害者となり、保険会社と慰謝料や過失割合で示談しているものの、納得できない条件でまとまらないということも多いでしょう。裁判を起こすまで被...

解決までの流れ

解決までの全記事

解決までにすべきことを確認する

次に読みたい記事 0 件 / あわせて読みたい関連記事 4

あわせて読みたい関連記事

【交通事故】ADRを利用することのメリットと利用すべき機関

示談交渉の次にADR(裁判外紛争解決手続)を利用したいけれど、いくつもある実施機関の中からどれを選べばよいのかわからないーー。そうした悩みを抱えている...

交通事故紛争の交渉を弁護士に依頼するときに必要な費用の相場

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。 この記事...

交通事故で弁護士に依頼するときに「弁護士費用特約」を利用できるケース

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。その際、保険...

交通事故裁判の流れ・期間・費用と遅延損害金について - 示談がまとまらないときの対処法

交通事故の被害者となり、保険会社と慰謝料や過失割合で示談しているものの、納得できない条件でまとまらないということも多いでしょう。裁判を起こすまで被...

解決までの流れ

解決までの全記事

解決までにすべきことを確認する

次に読みたい記事 0 件 / あわせて読みたい関連記事 5

あわせて読みたい関連記事

【交通事故】ADRを利用することのメリットと利用すべき機関

示談交渉の次にADR(裁判外紛争解決手続)を利用したいけれど、いくつもある実施機関の中からどれを選べばよいのかわからないーー。そうした悩みを抱えている...

交通事故紛争の交渉を弁護士に依頼するときに必要な費用の相場

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。 この記事...

交通事故の賠償金はどう決まる?3つの基準とケーススタディ

「収入が途絶えた分は補償されるの?」「慰謝料はどのくらいもらえるの?」ーー。交通事故の被害を完全に回復して日常生活に戻るためには、お金の話は切って...

交通事故で弁護士に依頼するときに「弁護士費用特約」を利用できるケース

交通事故の被害にあって保険会社(加害者)に賠償を求めて示談交渉などを進めていく際、弁護士に交渉を依頼することを考える人もいるでしょう。その際、保険...

交通事故裁判の流れ・期間・費用と遅延損害金について - 示談がまとまらないときの対処法

交通事故の被害者となり、保険会社と慰謝料や過失割合で示談しているものの、納得できない条件でまとまらないということも多いでしょう。裁判を起こすまで被...

解決までの流れ

解決までの全記事

解決までにすべきことを確認する

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

交通事故を扱う弁護士を探す

示談交渉に関する法律相談

  • 店舗に車が衝突 工事が始まらない

    店舗に車衝突 工事が始まらない 2か月半前です 修理に850万円かかると建設会社に言われましたが保険会社からは740万円しか出せない、と言われました。 両者歩み寄ってやっとこの値段。これ...

    4弁護士回答
  • 当事者同士での示談交渉

    夫が信号見落としで人身事故を起こし、先日検察から呼び出しがありました。 お相手は2週間の診断書でしたが通院は事故当日と10日後に診断書を受け取る時の2回で症状固定確認になっておりま...

    2弁護士回答
  • 交通事故で弁護士さんとの委任契約について。

    弁護士さんに損害賠償請求を委任するとき、被害者(同乗者で人身賠償請求したい人)と運転者(物損の賠償請求したい人)は別々で契約しないといけないのでしょうか。同乗者と運転者は家族で...

    2弁護士回答
  • 外傷性散瞳の示談金について

    友人に目に怪我を負わされました。 故意ではないが、外傷性散瞳と診断され視力低下も見られます。 調べたところ、ほとんどの場合が交通事故での例でこういった過失傷害?と言うのでしょうか...

    2弁護士回答
  • 10~20キロの追突事故

    2年程前の土曜日に時速10~20キロ程度の追突事故にあいました。加害者が100%過失となっています。 首と腰に痛みがあったため、事故当日は土曜日で整形外科が開いてなかったため整骨院へ、月...

    1弁護士回答
1 2 3 4 5 ... 30 ... 50

法律相談を検索する