弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

降格・減給

従業員の勤務実績によっては、降格・減給となる場合も考えられますが、不当な扱いを受けないために基礎知識を確認しましょう。降格・減給の定義やトラブルの対処法についてまとめています。

降格・減給に関する法律ガイド

不当と思われる降格人事にどう対処するか

基本的に人事権は使用者(会社)が持っているので、労働者は降格人事を拒否することはできません。ただし、降格人事は使用者が自由に行えるものではな...

降格・減給とは:降格・減給が認められるケース

降格とは、使用者が労働者の職位または職能資格を低下させることです。遅刻欠勤が多いなど、本人に労働者としての問題がある場合や、役職の責任を果た...

「減給処分の限度」とは:減給できる賃金の上限金額

就業規則における服務規定違反などに対する制裁手段として、本来受けとれる賃金から一定額を差し引くことを減給といいます。ただし使用者が労働者に対...

不当と思われる減給にどう対処するべきか

使用者から一方的に減給すると言われても、あいまいな返事はしないほうがよいでしょう。最低賃金の水準が満たされていると、場合によっては双方の合意...

降格・減給に関する法律相談

  • 業務ミスによる減給について

    労働給料人事評価降格・減給

    客先に製品を納品するために宅急便を使ったところ梱包状態も甘いところがあり、一部破損していました。客先からのクレームに対しては迅速に対応し、客先からは迅速な対応ありがとうございま...

    1弁護士回答
  • 納得できない人事評価

    労働給料人事評価降格・減給

    営業職で勤続27年の50歳男性です。今回、人事考課が下がり降格・減給となりました。評価が下がったのだから当然とも思われますが、評価の仕方に納得できない事がありご相談したいと思います...

    1弁護士回答
  • 転籍先の2年目、給与カットの減額40%、且つ職務変更での減額あり、違法性で請求可能ですか?

    労働給料人事評価降格・減給

    中途採用、雇用契約時に月額を設定頂き入社、営業職としてグループ内の異動あり、 度重なるグループ企業内の出向、転籍時での待遇面の変更は無く継続対応でした。 各企業の基本給、役職、手...

    1弁護士回答
  • 口頭弁論について教えてください

    労働給料人事評価降格・減給

    上告審としての高裁では口頭弁論は開かれず開かれるのは原判決を変更する気になったときだけと聞いていますが、停職の無効を争う裁判の控訴審(地裁で停職無効が確認され勝訴)で、今度は新...

    1弁護士回答
  • 減給の際に従業員説明は必須ですか?

    労働給料人事評価降格・減給

    減給についての質問です。 給与規定には ●給与の構成は年俸と賞与からなる ●減給額は年俸の10%を上限とする とかかれているのですが、この場合に ①減給する際に従業員に説明しないことは問...

    3弁護士回答

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題を扱う弁護士を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

降格・減給に関する解決事例

岩井 知大

岩井 知大弁護士

管理職からの不当降格。追出し部屋での勤務からの地位回復を求めた事例

依頼者様は、管理職として入社されたものの、それまでの会計処理が不健全であると感じ、様々の提言を他の部長や役員にしていたところ、これを疎ましがった他の部長・役員が、社内のネットワーク上の重要情報にいたずらにアクセスしたと難癖をつけて降格させ、倉庫勤務にしました。 会社は、あえて給与や手当は全く変更せずに、単に降...

中村 新

中村 新弁護士

【企業側】降格と降格に伴う減給が無効であると主張された例

管理職としての適性に問題があると思われた従業員を降格し、降格に伴い減給したところ、それを不満として自主退職。退職後に、降格と減給が無効であるとして減給分の金銭と慰謝料を請求する訴訟を提起された。応訴し、考課表、メール記録、元同僚の陳述書などをもとに、降格は人事権の裁量の範囲内と主張した。 元従業員の請求額の1...

吉田 大輔

吉田 大輔弁護士

降格処分の無効と差額賃金の支払、慰謝料の支払のほか、残業代を請求した事案

社会福祉協議会に勤務していた男性が、降格処分を受けたものの、その理由に納得がいかないということで相談に来られました。労働審判手続を行った結果、降格前の地位にあることを確認(降格処分が無効であることが前提)した上で、解決金150万円の支払いを得ることができました。 降格処分に手続的な違反がある事案でした。社会福...

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. 「社内結婚」報告したら、女性社員だけグルー...
  2. 深夜帰宅、休日もゴルフ場送迎…役員付き「ハ...
  3. JR西「人為ミスは責めない」非懲戒制度、積極...
  4. 上司の私的な誘い拒否→「社会人失格」と書か...
  5. うつで「休職」、交通死亡事故で「罰金刑」…...
  6. 「強制参加の社員旅行」なのに「有休使って」...
  7. 赤字招いた同族経営批判で突然の解雇、上野学...