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離婚・男女問題

2018年11月30日

離婚後まもなく新しいパートナーの子を妊娠し再婚する場合に注意すること

離婚後間もない状況でも、新たなパートナーと出会い、そのパートナーとすぐに再婚を考える人もいるでしょう。新しいパートナーとの子どもを妊娠することもあるかもしれません。 そうしたとき、再婚の時期や子どもの取り扱いをめぐって注意すべき点がいくつかあるので詳しく解説します。

目次

  1. 離婚後すぐに再婚したいとき
  2. 子どもが生まれたときの注意点
    1. 懐胎時期に関する証明書を提出する
    2. 離婚した後に妊娠したことが確実ではない場合
    3. 嫡出否認の調停の流れ
    4. 新たなパートナーとの親子関係を生じさせるには「認知」が必要

離婚後すぐに再婚したいとき

法律上、女性は離婚が成立した日から100日間は再婚することができないというルールがあります。 そのため、離婚した後すぐに新しいパートナーとの婚姻届を自治体に提出しようとしても、原則として受理してもらえません。 ただし、以下のような事実を、医師が作成した資料で証明できれば、例外的に100日以内でも再婚することができます。

  • 離婚が成立した時点では妊娠していなかったこと
  • 離婚が成立した日から一定の期間妊娠していなかったこと
  • 離婚が成立した日より後に出産したこと

婚姻届を提出するときに、これらの事実のどれかを示した医師の証明書を添付することで、婚姻届を受理してもらうことができます。 フォーマットは法務省のウェブページからダウンロードすることができます。

子どもが生まれたときの注意点

再婚しても、子どもが生まれるタイミングによっては、新しいパートナーを父とする出生届が受理されない可能性があります。 離婚した後300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子どもと推定するルールが法律にあるからです。 再婚していても、離婚後300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると、元夫とあなたの間の子どもとして、元夫の戸籍に入ることになります。 alt そのため、新しいパートナーとの子どもとして扱ってもらうためには、元夫との親子関係を否定する必要があります。

懐胎時期に関する証明書を提出する

離婚後に妊娠したことを証明する、医師が作成した資料(「懐胎時期に関する証明書」といいます)を出生届と同時に提出すれば、生まれた子どもが元夫の子どもとして扱われることはありません。 懐胎時期に関する証明書は、妊娠を診断をした医師に作成してもらいましょう。フォーマットは法務省のホームページからダウンロードすることができます。 懐胎時期に関する証明書を提出する方法は、確実に離婚後に妊娠したことが明らかである場合でないと利用することができません。 たとえば、離婚前に元夫とは別居して、新しいパートナーと関係を持ち妊娠したような場合は、別の手段をとる必要があります。 alt

離婚した後に妊娠したことが確実ではない場合

離婚した後に妊娠したことが確実ではない場合は、出生届は、いったん元夫との子どもとして提出して、その後、元夫に「嫡出否認(ちゃくしゅつひにん)」という手続きをしてもらうことで、親子関係を否定することができます。 嫡出否認の手続きは、法律上は親子と推定される父親が、「生まれた子どもが自分の子どもではない」と裁判所に認めてもらうための手続きです。家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。 申し立てることができるのは元夫だけなので、元夫に調停を申し立てるよう依頼することになります。 alt

別れた夫とコンタクトをとることに抵抗がある方は、協力を得られるか不安な方もいるでしょう。しかし、元夫としても、親子関係を否定しないと、その子どもを扶養したり、自分の財産を相続させたりしなければならないため、協力してもらえる可能性は十分あるでしょう。

調停での話合いで合意ができ、裁判所が調査して問題がなければ、子どもは法律上、元夫の子どもではなくなります。 一概には言えませんが、調停が終わるまでにかかる期間の目安は、1か月から3か月ほどで、あなたや元夫が裁判所に行く回数は1〜2回程度と考えておくとよいでしょう。その間、子どもは元夫の戸籍に入ることになります。 嫡出否認の調停では、元夫と子どもとの親子関係がないことを明らかにするために、DNA鑑定を行う場合もあります。 DNA鑑定の費用は、原則として元夫が負担することになります。金額は個別の事案によって異なりますが、10万円程度が目安と考えておくとよいでしょう。

嫡出否認の手続きは、元夫が子どもの出生を知った時から1年以内に始める必要があります。調停で解決できない場合は裁判で判断してもらうことになります。

嫡出否認の調停の流れ

調停は平日に行われ、1回にかかる時間は2時間ほどです。あなたと元夫はそれぞれ別の待合室で待機し、交互もしくは同時に調停室に入ります。 調停では、調停委員(弁護士や医師などの専門家)のアドバイスを受けながら、話合いを進めていきます。 嫡出否認の調停で、あなたと元夫が話し合い、子どもが元夫の子どもではないという合意ができ、裁判所が調査して問題ないと判断すれば、嫡出否認の手続きは完了です(合意に相当する審判)。 嫡出否認の手続きが完了した後、市区町村役場で、子どもの戸籍訂正の届出をします。 このとき、裁判所から発行される、調停(または判決)の謄本と確定証明書を一緒に提出する必要があります。 戸籍訂正の届出をすると、子どもは元夫の戸籍から外れ、あなたと、あなたと再婚した新しいパートナー(ほんとうの父親)の戸籍に入ることになります。 alt

新たなパートナーとの親子関係を生じさせるには「認知」が必要

嫡出否認の調停で元夫との親子関係を否定できても、そのままでは、子どもと新たなパートナーとの法律上の親子関係は生じません。 子どもと新たなパートナーとの間に法律上の親子関係を発生させるには、新たなパートナーに子どもを「認知」してもらう必要があります。 認知によって、子どもと新たなパートナーの間には法律上の親子関係が発生し、新たなパートナーは子どもを養い育てる義務を負います。 将来あなたがパートナーと別れることになった場合でも、認知してもらっていれば、子どもを育てていくために必要なお金(養育費)を請求できます。 また、認知によって法律上の親子関係が生じていれば、新たなパートナーの死後、子どもはその財産を相続することができます。 新たなパートナーが認知に同意している場合には、市区町村役場に認知届という書類を提出すれば、手続きが完了します。 一方、何らかの理由で、新たなパートナーが認知を拒否している場合には、あなたが裁判所に認知調停という手続きを申立てて認知を求めることになります。調停で解決しない場合、最終的には裁判を起こして、裁判所の判断を求めることになります。

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