女性が再婚するときに注意しておきたい法律上のルール

離婚後間もない状況でも、新たなパートナーと出会い、そのパートナーとすぐに再婚を考える人もいるでしょう。新しいパートナーとの子どもを妊娠することもあるかもしれません。 そうしたとき、再婚の時期や子どもの取り扱いをめぐって注意すべき点がいくつかあるので詳しく解説します。

目次

  1. 女性は離婚後100日間は原則として再婚できない
    1. 例外的に離婚後100日以内でも再婚できる場合がある
  2. 新しいパートナーが子どもの法律上の父になれない場合がある
    1. 元夫との親子関係を否定するには

女性は離婚後100日間は原則として再婚できない

法律上、女性は離婚が成立した日から100日間は再婚することができないというルールがあります。 そのため、離婚した後すぐに新しいパートナーとの婚姻届を自治体に提出しようとしても、原則として受理してもらえません。

例外的に離婚後100日以内でも再婚できる場合がある

ただし、以下のような事実を、医師が作成した資料で証明できれば、例外的に100日以内でも再婚することができます。

  • 離婚が成立した時点では妊娠していなかったこと
  • 離婚が成立した日から一定の期間妊娠していなかったこと
  • 離婚が成立した日より後に出産したこと

婚姻届を提出するときに、これらの事実のどれかを示した医師の証明書を添付することで、婚姻届を受理してもらうことができます。

フォーマットは、この記事の最後にあるリンクからダウンロードできます。

新しいパートナーが子どもの法律上の父になれない場合がある

再婚しても、子どもが生まれるタイミングによっては、新しいパートナーを父とする出生届が受理されない可能性があります。 離婚した後300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子どもと推定するルールが法律にあるからです。 再婚していても、離婚後300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると、元夫とあなたの間の子どもとして、元夫の戸籍に入ることになります。 そのため、新しいパートナーとの子どもとして扱ってもらうためには、元夫との親子関係を否定する必要があります。

元夫との親子関係を否定するには

離婚後に妊娠したことを証明する、医師が作成した資料(「懐胎時期に関する証明書」といいます)を出生届と同時に提出すれば、生まれた子どもが元夫の子どもとして扱われることはありません。 懐胎時期に関する証明書は、妊娠を診断をした医師に作成してもらいましょう。フォーマットは、この記事の最後にあるリンクからダウンロードできます。 懐胎時期に関する証明書を提出する方法は、確実に離婚後に妊娠したことが明らかである場合でないと利用することができません。 たとえば、離婚前に元夫とは別居して、新しいパートナーと関係を持ち妊娠したような場合は、別の手段をとる必要があります。「嫡出否認(ちゃくしゅつひにん)」という手続きです。 嫡出否認の手続きの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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