離婚の弁護士費用の相場は?誰が払う?支払えないとき法テラスを利用できる条件も解説

離婚するにあたり、弁護士に依頼することを検討しているけれど、費用の負担が気になる人もいるでしょう。この記事では、離婚にかかる弁護士費用の相場や、支払う余裕がない場合に法テラスを利用できる条件などについて詳しく解説します。弁護士費用を抑える方法や、弁護士費用は誰が支払うのか・配偶者に負担させられるのか、といったポイントも解説します。

目次

  1. 弁護士に依頼するメリットは何?
  2. 費用の内訳は?
    1. 相談料
    2. 着手金
    3. (成功)報酬金
    4. 手数料
    5. 実費
    6. 日当
  3. 弁護士費用の相場は?
  4. 弁護士費用を抑えることはできる?
  5. 法テラスはどんなとき利用できる?
  6. 相手に弁護士費用を負担してもらうことはできる?
  7. まとめ
    1. 弁護士検索のやり方
    2. どの弁護士に依頼するか迷っている場合

弁護士に依頼するメリットは何?

離婚に向けた手続きを進めるにあたって、必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。自分と配偶者だけで離婚の話合い(協議)をすることはもちろん可能です。 しかし、離婚に向けて配偶者と話し合うこと自体が重い負担となる人もいるでしょう。DVなどの被害を受けているケースであれば、一切やりとりをしたくないという人もいるでしょう。 そうした場合に、弁護士に依頼することによって、一切の交渉の窓口となってもらうことができます。 自分の求める条件で離婚を認めてもらうためには、適切な主張と証拠が必要になります。一般の人が独力で法的な主張を組み立て、その主張を認めてもらうための証拠を集めることは容易ではありません。 こうした点についても、専門家である弁護士に依頼すれば、適切な主張を構成してくれることが期待でき、有効な証拠を収集するためのアドバイスも受けられるでしょう。 また、弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として調停や裁判の手続きに出席してくれます。調停や裁判が平日の日中に行われる場合でも、自分が出席する必要がありません。 仕事があるため平日に休みを取れない人や、配偶者と会いたくない人には大きなメリットでしょう。 調停や裁判のために必要な書類の作成も弁護士に任せることができるので、手間を省くことができます。 弁護士に依頼するメリットの説明画像

費用の内訳は?

弁護士に相談や依頼をする場合にかかる費用には、主に以下の項目があります。必ず全ての費用が必要となるわけではありませんが、どのような費用があるのか確認しておきましょう。

相談料

法律相談時に発生する費用です。法テラスを利用した場合や、初回相談の場合は無料の場合もあります。

着手金

弁護士に事件処理を依頼する際に発生する費用です。結果的に依頼人の依頼通りにならなかったとしても支払う必要があり、返金はされません。

(成功)報酬金

事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う費用です。成功には「一部成功」の場合も含まれ、結果によって金額が変わります。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)に終わった場合は発生しません。

手数料

資料作成などの1回程度で終了するような事務的な手続き依頼をした場合に発生する費用です。

実費

文字通り、実際にかかった費用のことで、裁判で書面のやりとりをする際の郵送代や印紙代などの代金が含まれます。弁護士が裁判所などに移動する際の交通費もこれに含まれます。

日当

弁護活動の中で、出張しなければならない際にかかる費用のことです。弁護士が遠くの裁判所に出向く際などにかかるでしょう。 半日あたり3万円~5万円程度が一般的ですが、出張する場所や、それぞれの弁護士事務所によって異なるので、依頼する際に確認するようにしましょう。

弁護士費用の相場は?

以前は弁護士が自由に報酬基準を定めることはできなかったので、日本弁護士連合会(日弁連)が報酬基準の規定を定めていました((旧)日本弁護士連合会報酬等基準)。 この規定が廃止され、弁護士報酬の基準を弁護士が自由に設定できるようになった現在でも、多くの弁護士事務所がこの基準をもとに金額を算出しています。 一般的には、「経済的利益の●%」という形で定められています。経済的利益とは、「弁護士に依頼したことによって増加した利益」を指します。 たとえば、裁判で、妻が夫に対して慰謝料300万円を請求し、慰謝料200万円の支払いを認める判決を得た場合を考えてみましょう。 妻が弁護士に依頼をしたとすると、着手金を計算する際、基準となる経済的利益は、請求額の300万円です。成功報酬を計算する際に基準となる経済的利益は、判決で認められた200万円です。 弁護士によっては、経済的利益を「実際に依頼者が得た金額」とする場合もあります。 費用がどのくらいかかるかは、弁護士やケースごとに様々ですが、離婚調停の弁護士費用の相場は、着手金(依頼するときに払うお金)・報酬金(事件が解決した場合に支払うお金)がそれぞれ20万円〜・40万円〜程度が一般的です。 離婚裁判の場合は、着手金が30万円前後、報酬金は50万円前後が一般的です。 ただし、慰謝料や財産分与なども併せて求める場合には、経済的利益に従った着手金・報酬金が加算されることが多いです。 初回の相談でおおよその目安を教えてもらうとよいでしょう。法律相談にかかる費用は30分5,000円程度が一般的ですが、最近は初回に限り相談料無料で行っている弁護士事務所も少なくありません。

弁護士費用を抑えることはできる?

弁護士に依頼したいという気持ちはあっても、費用が気がかりな人もいるでしょう。 弁護士のサポートを受けるときには、必ずしも事件処理を依頼しなければならないわけではなく、法律相談だけすることも可能です。 離婚について、配偶者とのトラブルがまだ発生していない場合や、対立がそれほど深くない場合は、早い段階で法律相談をして弁護士のアドバイスを受けることで、弁護士に依頼せずに、当事者同士のやり取りでスムーズに解決できる可能性があります。紛争の長期化を避け、弁護士費用を抑えることにつながるでしょう。 ただし、継続的に法律相談をしようとすると、相談料が引き上がったり、断られたりすることもあるようです。一度の法律相談では解決が難しそうな場合は、依頼を検討することも1つの方法です。 初回の相談時に、自力で解決できるかどうか弁護士に意見を求め、その上で、どのような解決方法が最善か、検討するとよいでしょう。

法律相談のみで離婚手続き(調停、裁判等)をすることは可能でしょうか?

相談者の疑問 夫から一方的に離婚を迫られていますが、条件など全く同意できるものではなく、調停から裁判になっていくと思います。弁護士に正式に依頼すると着手金の金額でも高額なため躊躇してしまいます。法律相談をうけながら自分で手続きを進めたいと思っていますが、可能でしょうか?

鐘ケ江 啓司の写真 弁護士の回答鐘ケ江 啓司弁護士 同じ弁護士に何度も相談をしようとすると、断られるかもしれません。あるいは、相談料金が引き上げられるとかですね。いくつか無料相談を受けながら進めるというのはありえると思いますが、それが良い結果を生むかは別です。

受任を予定しないのであれば、2回目以降の相談は受けない、ということはあると思います。

例えば、私は初回相談は30分5400円ですが、継続的に相談して自分で対処したい、という場合は2回目以降の相談料は1時間3万2400円~5万4000円にしています。要するにタイムチャージです。

弁護士に事件処理を依頼する場合、できるだけ早い段階で依頼することが、費用を抑えることにつながります。協議離婚の段階で弁護士に依頼し、離婚が成立すれば、調停や裁判までおこなう必要がなくなるため、結果的に弁護士費用を抑えられるでしょう。 依頼時に発生する着手金や報酬金は、弁護士によって設定金額が異なるため、いくつかの弁護士事務所に費用の見積もりを出してもらい、比較検討することをおすすめします。 その際、費用だけではなく、弁護士の経験や人柄もよく見て、自分と相性のよい弁護士を選びましょう。依頼した弁護士が合わず、他の弁護士に依頼することになると、新たに着手金がかかってしまうため、費用がかさんでしまいます。 なお、弁護士に依頼したいけれど、経済的余裕がなく、どうしても支払いが難しい場合は、以下で紹介する、法テラスの「民事法律扶助」という仕組みを利用することを検討してみてください。

法テラスはどんなとき利用できる?

民事法律扶助とは、経済的に余裕がない人が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談できたり、一定の要件をみたせば弁護士費用などを立て替えてくれる仕組みです。 具体的には、弁護士費用として毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済(償還)していきます。 生活保護を受給している人(または準ずる人)は、返済の猶予もしくは免除を受けることができるため、実質無償で弁護士に依頼することができます。 利用するには、以下のような条件を満たす必要があります。

  • 収入や資産が一定の基準を超えていないこと
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事・家事・行政に関する法的手続であり、民事法律扶助の趣旨に適していること

民事法律扶助で取り扱う事件として、離婚事件は、破産などの多重債務事件の次に利用されることが多い分野です。 弁護士費用の支払いに不安を感じている人は、利用を検討するとよいでしょう。まずは法テラスの無料法律相談を予約しましょう。 民事法律扶助について、詳しくは法テラスのホームページを確認してみてください。

相手に弁護士費用を負担してもらうことはできる?

弁護士費用を、配偶者に負担してもらうことはできるのでしょうか。

離婚調停の弁護士費用について

相談者の疑問 離婚を考えています。夫に、離婚裁判費用と、弁護士費用を請求できますか?

高橋 建嗣の写真 弁護士の回答高橋 建嗣弁護士 訴状に貼る印紙代等の訴訟費用については、相談者が勝訴すれば支払わせることができます。弁護士費用は上記の訴訟費用には入りません。お互いに自分持ちとなります。

配偶者に弁護士費用を負担させることはできないようです。ただし、離婚裁判にかかる訴訟費用(裁判所に納める印紙代など)は、配偶者に支払ってもらえる場合があります。

まとめ

離婚について弁護士に依頼するときには、費用をはじめ、その弁護士の経験や人柄といった様々な観点から、自分に合った弁護士を厳選しましょう。 あなたにぴったりの弁護士と出会うための1つの方法として、弁護士ドットコムでは、地域・路線や注力している分野などの条件を指定して弁護士を探せる、弁護士検索サービスを提供しています。 この検索サービスを使うと、あなたの希望する条件に合った弁護士のプロフィールが一覧で表示されます。弁護士のプロフィールには、自己紹介や料金表、解決事例などの豊富な情報が掲載されているので、弁護士探しにぜひお役立てください。 以下では、サービスの詳しい使い方を解説します。

弁護士検索のやり方

検索条件を指定する まず、検索条件を指定します。地域や路線、注力分野など、複数の条件を同時に指定して絞り込むことができます。

詳細条件を絞り込みすぎると、該当する弁護士が表示されない場合もあるのでご注意ください。

条件を選択した上で、画面下に表示される「検索する」ボタンをクリックすると、選択した条件に該当する弁護士の一覧が画面に表示されます。 検索結果に表示される弁護士の一覧 さらに細かい条件を選択して、再検索することもできます。 弁護士のプロフィールを見る 検索結果一覧に表示された弁護士の名前をクリックすると、詳しいプロフィールを確認できます。弁護士のプロフィールには、自己紹介や料金表、解決事例など、弁護士選びに役立つ情報が豊富に掲載されています。 弁護士のプロフィール画面 弁護士に問い合わせる プロフィールには、電話番号やメールのお問い合わせフォームが掲載されています。「相談をしてみたい」と思える弁護士が見つかった場合は、営業時間を確認の上、弁護士にお問い合わせください。費用などについて気になる点も、直接弁護士に質問することができます。 弁護士検索サービスの使い方は、こちらの動画でも解説しています。

どの弁護士に依頼するか迷っている場合

どの弁護士と面談したらよいのか迷っている場合は、一括見積り機能の利用もおすすめです。依頼したい内容を投稿すると、複数の弁護士から、あなたの依頼を受けた場合の対処方針とそれにかかる費用の提案を受けることができます。 なお、依頼内容は弁護士ドットコムに登録している弁護士だけが見ることができます。一般には公開されないので安心してご利用いただけます。

弁護士に相談・依頼することを考え中の方

離婚・男女問題を取り扱う弁護士を、地域や相談内容から探すことができます。

弁護士を探す
記事のタイトルとURLをコピー

あわせて読みたい関連記事
1

解決までの流れ

解決までの全記事