離婚の弁護士費用の相場は?誰が払う?支払えないとき法テラスを利用できる条件、弁護士3062人の料金表データから相場を解説

離婚するにあたり、弁護士に依頼することを検討しているけれど、費用の負担が気になる人もいるでしょう。この記事では、弁護士ドットコムに離婚の料金表を掲載している3062人のデータから、離婚の弁護士費用の相場を相談料、着手金、報酬金などの種別に詳しく紹介します。また、法テラスを利用できる条件、弁護士費用を抑える方法や、弁護士費用は誰が払うのか・配偶者に負担させられるのか、といったポイントも解説します。

目次

  1. 離婚の弁護士費用の内訳は?
    1. 相談料
    2. 着手金
    3. 報酬(成功報酬)
    4. その他
  2. 離婚の弁護士費用の相場はいくら?
    1. 離婚の相談料の相場
    2. 協議離婚・離婚調停の手続きを弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金の相場
    3. 離婚裁判を弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金の相場
  3. 離婚の弁護士費用を払えない場合はどうする?
    1. 1. 法テラスを利用する
    2. 2. 自分での手続きをサポートしてもらえる弁護士を探す
    3. 3. 早めに法律相談や依頼をする
    4. 4. 分割払いを相談する
    5. 5. 着手金無料の弁護士を探す
  4. 離婚で弁護士に依頼するメリットは何?
  5. 相手に離婚の弁護士費用を請求することはできる?
  6. まとめ
    1. 弁護士検索のやり方
    2. どの弁護士に依頼するか迷っている場合

離婚の弁護士費用の内訳は?

弁護士に相談や依頼をする場合にかかる費用には、主に以下の項目があります。

相談料

相談料は、法律相談時に発生する費用です。 法テラスを利用した場合や、初回相談の場合は無料の場合もあります。

着手金

着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際に発生する費用です。 結果的に依頼人の依頼通りにならなかったとしても支払う必要があり、返金はされません。

報酬(成功報酬)

報酬は、事件が終わった場合、事件終了の段階で支払う費用です。 報酬には、協議離婚によって離婚が成立したかどうかにかかわらず支払う固定報酬や、離婚が成立した場合にのみ支払う成功報酬、固定報酬と成功報酬の混合型などがあります。 成功報酬の場合は、事件が成功に終わった場合に事件終了の段階で支払います。たとえば、離婚を望んでいるケースで離婚が成立した場合には、「成功」となります。成功には「一部成功」の場合も含まれ、結果によって金額が変わります。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)に終わった場合は発生しません。

その他

この他、資料作成などの事務手続きの費用、書面のやりとりなどの郵送代や、印紙代、交通費、弁護士の日当などが別途費用として発生する可能性があります。 弁護士によって異なるので、詳しい条件は個別に確認しましょう。

離婚の弁護士費用の相場はいくら?

離婚の弁護士費用の相場はいくらでしょうか。弁護士ドットコムに掲載している全国の弁護士の料金表3,062件の料金データを元に、相談料、着手金・報酬金の相場を紹介します。

紹介している着手金・報酬金は、弁護士ドットコムを利用して弁護士に依頼する場合に必要となる金額です。財産分与や慰謝料・親権などを請求する場合には追加費用がかかる可能性があります。また、法テラスを利用しない場合の金額であり、タイムチャージ制は含みません。実際にかかる費用については、必ず弁護士にご確認ください。

離婚の相談料の相場

離婚の相談料は、「初回のみ無料、2回目以降は有料」という場合も含めると、全体の6割以上の弁護士が無料としています。 初回相談から有料という場合、30分5000円という金額が多く、ごく一部で1万円を超える相談料を設定している弁護士もいます。 相談料が1万円以上の金額を設定している場合でも、相談時間を長めに設定していることもあり、一概に高額であるとは限りません。「落ち着いてゆっくり話をしたい」と考えている方は、金額だけでなく、1回の相談時間も確認して相談先を決めるとよいでしょう。

弁護士ドットコムを利用して初めて法律相談をするケースで、相談場所は法律事務所(電話相談やオンライン相談などは除く)、相談時間は30分を想定しています。実際にかかる費用については、必ず弁護士にご確認ください。

協議離婚・離婚調停の手続きを弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金の相場

協議離婚・離婚調停の交渉を弁護士に依頼する場合、着手金・報酬金の下限は10万円〜30万円から設定している弁護士が多い傾向が見て取れます。 それぞれの分布は以下のようになっています。

協議離婚の交渉を弁護士に依頼する場合の着手金の相場

ごく一部、着手金無料の弁護士もいますが、後述する報酬金が高めに設定されている場合があります。 また、通常は着手金を無料にしていない弁護士でも、離婚の相手方から慰謝料や財産分与などで金銭の支払いがあると見込まれる場合には、着手金無料で依頼できるケースがあります。このような場合には、各弁護士が相談内容を聞いて着手金無料にできるかをケースバイケースで判断するので、各弁護士に確認しましょう。

協議離婚の交渉を弁護士に依頼する場合の報酬金の相場

報酬金には、協議離婚によって離婚が成立したかどうかにかかわらず支払う固定報酬や、離婚が成立した場合にのみ支払う成功報酬、固定報酬と成功報酬の混合型などがあります。実際に弁護士に依頼する際には、どのような内容になっているか、弁護士に確認するようにしましょう。

離婚調停を弁護士に依頼する場合の着手金の相場

最初に協議離婚の交渉を弁護士に依頼していて、引き続き離婚調停も同じ弁護士に依頼する場合の着手金については、減額や、そもそも着手金をとらない対応をしてもらえる場合もあります。対応は弁護士によって異なるので確認しましょう。

離婚調停を弁護士に依頼する場合の報酬金の相場

調停離婚の場合にも、報酬金には、離婚調停によって離婚が成立したかどうかにかかわらず支払う固定報酬や、離婚が成立した場合にのみ支払う成功報酬、固定報酬と成功報酬の混合型などがあります。実際に弁護士に依頼する際には、どのような内容になっているか、弁護士に確認するようにしましょう。

離婚裁判を弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金の相場

離婚裁判の着手金・報酬金は、下限を10万円〜40万円からに設定している弁護士が多く、協議離婚、離婚調停と比べて相対的に相場は高めといえるでしょう。下限は50万円〜という弁護士も一定数いることが見て取れます。

離婚裁判を弁護士に依頼する場合の着手金の相場

離婚調停と同じ様に、引き続き離婚裁判も同じ弁護士に依頼する場合の着手金については、通常より着手金を減額してくれたり、無料にしてくれる場合もあります。詳しい条件は弁護士に確認しましょう。

離婚裁判を弁護士に依頼する場合の報酬金の相場

離婚裁判の場合にも、報酬金には、離婚調停によって離婚が成立したかどうかにかかわらず支払う固定報酬や、離婚が成立した場合にのみ支払う成功報酬、固定報酬と成功報酬の混合型などがあります。実際に弁護士に依頼する際には、どのような内容になっているか、弁護士に確認するようにしましょう。

離婚の弁護士費用を払えない場合はどうする?

弁護士費用を払えない場合、もしくは弁護士費用を安く済ませたい場合、方法はいくつか考えられます。

  1. 法テラスを利用する
  2. 自分での手続きをサポートしてもらえる弁護士を探す
  3. 早めに法律相談や依頼をする
  4. 分割払いを相談する
  5. 着手金無料の弁護士を探す

いずれにしても、弁護士に何を依頼したいのか、どのような解決方法を望むのか(離婚条件や裁判までする気があるのかなど)を予め整理して、いくらまでなら支払えるのか予算を考えておきましょう。その予算を率直に弁護士に話した上で、どこまでやってもらえるのか見積もりを取ることが大切です。 また、弁護士費用の考え方は弁護士によって異なるため、複数の弁護士に費用を相談して、比較検討することもオススメします。

1. 法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)とは、法律トラブルの解決に必要な情報やサービスを提供するために国により設立された法人です。経済的に余裕のない人への無料法律相談や、弁護士費用の立て替えを行なっています。 具体的には、弁護士費用として毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済(償還)していきます。 生活保護を受給している人(または準ずる人)は、返済の猶予もしくは免除を受けることができるため、実質無償で弁護士に依頼することができます。 利用するには、以下のような条件を満たす必要があります。

  • 収入や資産が一定の基準を超えていないこと
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事・家事・行政に関する法的手続であり、民事法律扶助の趣旨に適していること

民事法律扶助で取り扱う事件として、離婚事件は、破産などの多重債務事件の次に利用されることが多い分野です。 弁護士費用の支払いに不安を感じている人は、利用を検討するとよいでしょう。まずは法テラスの無料法律相談を予約しましょう。 民事法律扶助について、詳しくは法テラスのホームページを確認してみてください。 「法テラス利用可」の離婚に注力している弁護士を見てみる

2. 自分での手続きをサポートしてもらえる弁護士を探す

弁護士費用を安く済ませるには、自分で手続きを進めることが1番です。しかし、自分1人で手続きを進めることを不安に思う人もいるでしょう。 そこで考えられるのが、法律相談で弁護士のアドバイスを受けながら自分で手続きを進める方法です。この方法なら法律相談料のみを支払えばよく、着手金や成功報酬金の支払いは生じません。 このような形で、依頼者が自分で手続きをする前提で継続的な法律相談に対応している弁護士も存在します。しかし、弁護士に依頼しないのであれば2回目以降の法律相談料を値上げしたり、相談を断ったりする弁護士もいます。対応の可否は弁護士の考え方によりますが、ホームページなどに明記している法律事務所は多くないので、対応可能な弁護士を探すのに手間がかかるといったデメリットがあります。 なお、無料法律相談を転々として、毎回異なる弁護士に相談する方法はオススメしません。毎回同じ事情を1から説明するのも手間ですし、弁護士によって解決のための方針が異なるので、全体で見たときに矛盾が生じたり、こちらに不利になったりする恐れがあるからです。

3. 早めに法律相談や依頼をする

自分で手続きを進める時間や手間、相手と交渉するストレスなどを感じて、やはり弁護士に依頼したいと思う場合もあるでしょう。そのような場合には、早めに法律相談をして、依頼を検討することをオススメします。 たとえば、不倫(不貞行為)の証拠が揃っていて、離婚裁判になったとしても高い確率で勝訴が見込めるといったケースでも、協議の段階で弁護士に依頼して協議離婚を成立させれば、調停や裁判にかかる費用が不要になります。 このように、弁護士にできるだけ早い段階で依頼することが、費用を抑えることにつながります。協議離婚の段階で弁護士に依頼し、離婚が成立すれば、調停や裁判までおこなう必要がなくなるため、結果的に弁護士費用を抑えられるでしょう。 逆に、自分で手続きを進めてうまくいかなかった場合、途中から弁護士に依頼することも可能ですが、最初から弁護士に依頼した場合に比べて事件処理の難易度が上がるので、弁護士費用が高くなる場合もあります。 依頼時に発生する着手金や成功報酬金は、弁護士によって設定金額が異なるため、いくつかの弁護士事務所に費用の見積もりを出してもらい、比較検討することをおすすめします。 その際、費用だけではなく、弁護士の経験や人柄もよく見て、自分と相性のよい弁護士を選びましょう。依頼した弁護士が合わず、他の弁護士に依頼することになると、新たに着手金がかかってしまうため、費用がかさんでしまいます。 「初回相談無料」の離婚に注力している弁護士を見てみる

4. 分割払いを相談する

法テラスを利用できる条件に当てはまらない場合でも、分割払いに対応している弁護士もいます。 支払い回数や手数料などは弁護士によって異なります。また、最初の支払いのときに一定額のまとまった金額を求められる場合もあります。 複数の弁護士に費用の見積もりを出してもらい、比較検討することをおすすめします。 「分割払い」対応可の離婚に注力している弁護士を見てみる

5. 着手金無料の弁護士を探す

弁護士によっては、着手金を無料にしている場合もあります。弁護士費用を用意できない場合には、着手金無料の弁護士に依頼するのも1つの方法です。 ただし、着手金が無料の場合には、その分、成功報酬が多めに設定されていて、トータルで見ると安いとはいえない場合もあります。 また、離婚によって財産分与や慰謝料など配偶者から金銭を支払われる場合には、その金銭を弁護士費用に充てることができますが、逆に配偶者へ支払いが生じる場合には、配偶者に支払った上で、さらに弁護士費用を支払う必要があります。 このように、着手金が無料の場合、初期費用を抑えることはできますが、トータルでの支払いを抑えることには繋がらない可能性があります。成功報酬がいくらか、最終的にいくら支払うことになるのかをきちんと確認してから弁護士に依頼するようにしましょう。 「着手金無料」対応可の離婚に注力している弁護士を見てみる

離婚で弁護士に依頼するメリットは何?

離婚に向けた手続きを進めるにあたって、必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。自分と配偶者だけで離婚の話合い(協議)をすることはもちろん可能です。 しかし、離婚に向けて配偶者と話し合うこと自体が重い負担となる人もいるでしょう。DVなどの被害を受けているケースであれば、一切やりとりをしたくないという人もいるでしょう。 そうした場合に、弁護士に依頼することによって、一切の交渉の窓口となってもらうことができます。 自分の求める条件で離婚を認めてもらうためには、適切な主張と証拠が必要になります。一般の人が独力で法的な主張を組み立て、その主張を認めてもらうための証拠を集めることは容易ではありません。 こうした点についても、専門家である弁護士に依頼すれば、適切な主張を構成してくれることが期待でき、有効な証拠を収集するためのアドバイスも受けられるでしょう。 また、弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として調停や裁判の手続きに出席してくれます。調停や裁判が平日の日中に行われる場合でも、自分が出席する必要がありません。 仕事があるため平日に休みを取れない人や、配偶者と会いたくない人には大きなメリットでしょう。 調停や裁判のために必要な書類の作成も弁護士に任せることができるので、手間を省くことができます。

相手に離婚の弁護士費用を請求することはできる?

弁護士費用を、配偶者に負担してもらうことはできるのでしょうか。

離婚調停の弁護士費用について

相談者の疑問 離婚を考えています。夫に、離婚裁判費用と、弁護士費用を請求できますか?

高橋 建嗣の写真 弁護士の回答高橋 建嗣弁護士 訴状に貼る印紙代等の訴訟費用については、相談者が勝訴すれば支払わせることができます。弁護士費用は上記の訴訟費用には入りません。お互いに自分持ちとなります。

配偶者に弁護士費用を負担させることはできないようです。ただし、離婚裁判にかかる訴訟費用(裁判所に納める印紙代など)は、配偶者に支払ってもらえる場合があります。

まとめ

離婚について弁護士に依頼するときには、費用をはじめ、その弁護士の経験や人柄といった様々な観点から、自分に合った弁護士を厳選しましょう。 あなたにぴったりの弁護士と出会うための1つの方法として、弁護士ドットコムでは、地域・路線や注力している分野などの条件を指定して弁護士を探せる、弁護士検索サービスを提供しています。 この検索サービスを使うと、あなたの希望する条件に合った弁護士のプロフィールが一覧で表示されます。弁護士のプロフィールには、自己紹介や料金表、解決事例などの豊富な情報が掲載されているので、弁護士探しにぜひお役立てください。 以下では、サービスの詳しい使い方を解説します。

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