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離婚・男女問題

弁護士監修記事 2018年10月01日

離婚に向けて話し合うことl財産分与の方法や親権者の決め方を解説

配偶者と離婚の話合いを進めるうえでは、離婚するかしないかということだけではなく、財産の分け方や子どものことなど、離婚後の生活に関することも決めておきましょう。 離婚後の生活に経済的な不安を感じている人も、離婚前に財産の分け方や養育費・慰謝料の金額、支払い方法などを決めておくことで、経済的な支えができるでしょう。 この記事では、離婚にあたって決めておくべきことを詳しく解説します。

目次

  1. お金に関すること
    1. 財産分与
    2. 年金分割
    3. 慰謝料
  2. 子どもに関すること
    1. 親権
    2. 養育費
    3. 面会交流
    4. 子どもの戸籍と姓
  3. 交渉を進める

お金に関すること

離婚後の生活に向けて夫婦で話し合って決めておくべきことは、大きく「お金に関すること」と、子どもがいる場合は「子どもに関すること」です。 まずは、お金に関することについて、どんなことを話し合うのか見ていきましょう。

財産分与

離婚をするとき、結婚している間に貯めたお金や不動産、車などの財産は、夫婦の共有財産となります。そのため、離婚する際は、一定の割合で分けるよう、配偶者に要求することができます。財産分与といいます。 財産分与の対象となるのは、以下のような財産です。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 生命保険・個人年金
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 退職金
  • 結婚後に購入した家財道具

夫婦どちらか一方の名義になっている財産であっても、結婚後に手に入れた財産は、夫婦共同の財産だと考えられています。 また、プラスの財産だけではなく、住宅ローンなどのマイナスの資産も財産分与の対象になります。

家庭裁判所では、一般的に、2分の1ずつ分けあうことが実務上の運用となっています。

結婚前から持っているものや、結婚前に貯めていた預貯金などは、夫婦一方だけのものと考えられるため、財産分与の対象になりません。婚姻中に相続した財産も同様です。

不動産

不動産が相手の名義だったとしても、結婚後に取得したのであれば、財産分与を求めることができます。どのように分ければよいのか、詳しくは以下の記事で解説しています。

住宅ローン

自分名義で住宅ローンを組んだ場合であっても、残債を返済していく負担は、相手に分担してもらうことができます。 詳しくは以下の記事で解説しています。

退職金

相手方が取得する退職金も財産分与の対象なので、支払いを求めることができます。 退職金がすでに支払われている場合と、そうでない場合とで扱いが異なります。

すでに支払われている場合

配偶者の退職金がすでに支払われている場合、簡単に言えば、結婚している期間に対応する部分が財産分与の対象です。 たとえば、勤務期間が8年でそのうち2年間が結婚している期間だとすると、退職金の1/4が財産分与の対象で、これを夫婦で分け合います。

夫婦共働きの場合、お互いの退職金が財産分与の対象になる可能性があります。

まだ支払われていない場合

相手方がまだ働いていて、退職金が支払われていない場合でも、場合によっては、支払われるはずの退職金を計算して、その一部を支払ってもらえる可能性があります。 どのような場合に支払ってもらえるのかということと、金額の計算方法については、次の記事で詳しく解説しています。

年金分割

離婚するとき、夫婦の一方は、配偶者が支払った厚生年金保険料の納付記録を分けてもらい、将来受け取れるはずの年金額に反映させることができます(年金分割)。 年金分割の概要や、どのくらい増額するのか、といった詳細は以下の記事で解説しています。

慰謝料

相手方の不倫(不貞行為)やDVなど、相手方に離婚の原因がある場合、慰謝料を支払うよう要求することができます。 不倫やDVを理由とした慰謝料の額には、裁判例などで認められた一定の相場があります。適切な慰謝料を支払ってもらうために、慰謝料額の相場を把握しておきましょう。 不倫とDVのケースに分けて以下の記事で詳しく解説しています。

不貞行為を理由とする慰謝料は、配偶者だけではなく、配偶者と性的関係を持った不倫相手にも請求することができます。

子どもに関すること

次に、夫婦の間に子どもがいる場合に話し合うべきことを詳しく見ていきましょう。

親権

未成年の子どもがいる場合、離婚するときに、夫婦のどちらが親権者になるのか決めます(離婚届には親権者をいずれにするか記載する欄があります)。 子どもが成人している場合は、親権者を決める必要はありません。 他の条件と違って、親権者を定めないと、離婚することはできません。そのため、話合いで決めることができない場合は、最終的には裁判で、どちらが親権者になるかを判断してもらうことになります。 どのような点が判断のポイントになるのかは、次の記事で詳しく解説しています。

養育費

子どもを養い育てるためには、衣食住の費用はもちろん、教育費や医療費、娯楽費や交通費など、様々な費用がかかります。 こうした、子どもが社会的自立を果たすまでに必要な費用のことを「養育費」といいます。 離婚によって夫婦の関係は解消されても、親子の関係は続きます。離婚後、親権者にならず、子どもと離れて生活するようになった親にも、子どもを養い育てる義務があります。 そのため、親権者は、親権者ではない親に対して、養育費を支払うよう要求することができます。 養育費は月にいくら程度支払ってもらうことができるのか、子どもが何歳になるまで支払ってもらえるのかといった点については、以下の記事で詳しく解説しています。

面会交流

離婚により子どもと離れることになった親にも、子どもと会って交流する権利が認められています。「面会交流権」または「面接交渉権」といいます。 面会交流の頻度や場所、交流の内容なども併せて話し合っておくとよいでしょう。面会交流のルールの決め方は、以下の記事で詳しく解説しています。

子どもの戸籍と姓

離婚をすると、夫婦の戸籍は別々になり、原則として異なる姓を名のることになります。では、夫婦に子どもがいる場合、その子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。 離婚が子どもの戸籍と姓に及ぼす影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

交渉を進める

これまで述べた点を確認できたら、具体的に配偶者と離婚について交渉を進めていくことになります。配偶者との離婚協議の進め方や協議がうまくいかないときの対処法については次の記事で詳しく解説しています。

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