原田 和幸 弁護士 プロフィール

女性と性的関係があって、女性に子が生まれた場合、男性が認知を求められる場合があります。本当に男性の子であれば、認知すべきですが、必ずしも男性の子とは限らない場合もあります。
その女性が、その男性としか性的関係がないのであれば、その男性の子でしょうが、女性が他の男性とも性的関係がある場合、誰の子か分からないという場合もあるでしょう。
その場合でも、女性は特定の男性に対して認知請求をしてくる場合もありますから、男性側としては、認知するにしても慎重に考えたいところではあります。

認知請求の調停を申し立てると、一般的にはDNA鑑定をしましょうという話になります。DNA鑑定をすれば、男性の子かどうかはっきりするからです。
これで男性がDNA鑑定を拒否すれば、女性から裁判をされる可能性もありますし、自分の子かどうかはっきりさせたいということであれば、無理に拒否する必要もないと思います。
仮に男性の子であるとの結果がでれば、男性側もこれ以上争ってもあまり意味がありませんから、認知に合意して、事件を終わらせることになると思います。
なお、DNA鑑定となる場合、費用が気になるところでしょうか。ちなみに、東京家庭裁判所紹介の業者ですと5万円前後です。他の地域でも私が知るところでは、10万円まではしないと思います。
その費用負担をどうするかでもめる場合もありますが、本件では折半となりました。例えば、男性の子との結果がでたなら男性が全額負担、男性の子でなければ女性が全額負担という方法もあると思います。

内縁関係というのは、正式に結婚していない夫婦ですが、抽象的に言えば、夫婦同然の実態があるような場合です。単に付き合っているとか、同棲しているにすぎない場合では、ただちに内縁関係とは認められません。
例えば、同棲といってもどの程度長く一緒に住んでいるのか、家計はどうなっているのか、親族とはどのようなお付き合いをしているのか、近所の方・子どもの学校あるいは自身の勤務先からはどのように思われているのか、結婚式はしたのか、等の事情を総合的に考慮することになります。
例えば、結婚式をしたとなれば分かりやすいかもしれませんし、何年も同棲して生計も同じくしており、親族等にも妻あるいは夫として紹介して親族の行事にも2人して出席しているような場合、内縁関係が成立する方向に働くと思います。

そうはいっても内縁関係が争われる場合は、最終的には、種々の事情を考慮し裁判所が判断することになりますので、原告被告双方で、内縁関係が認める事情、認められない事情をそれぞれ主張していくことになります。
本件でも内縁関係は認められない可能性のほうが高いとは思われましたが、明らかに内縁が成立していないとまではいえないこと、裁判官からも強く和解の提案があったこと、また依頼者が一定の解決金を支払うことは構わないとのことでしたから、最終的には和解で解決しました。

不貞による慰謝料を求められる場合によく聞かれるのが、慰謝料の相場です。
離婚するしないでも変わりますし、婚姻期間や不貞期間・回数等によって違ってくるでしょうし、一概には言えないのですが、離婚しなければ数十万円～100万円程度、離婚する場合は200万円程度ではないでしょうか。
裁判例の中には500万円くらい認められたケースもありますが、かなり悪質なケースでしたし、一般的に言えば300万円でも高額なほうだと思います。
本件では相手が離婚するかどうかわかりませんし、相手からの通知文によれば自身の夫に責任追及してもらいたくないような内容が書かれていましたので、離婚しないことを前提に考えました。
不貞期間も長くないようですし、求償権も放棄することも考慮し、30万円程度を提示しました。
何回かやりとりをしたのですが、相手からの連絡がなくなりました。しばらく様子をみていたのですが、結局何もありませんでした。
なお、不貞があったからといって、会社を退職する必要はありません。不貞はいわゆるプライベートな問題ですから、会社とは基本的には関係ありません。
仮に会社が不貞を理由に解雇したとなれば、不当解雇の問題が出てくると思います。

よく親権をどちらにするかということが問題となりますが、あくまで親権は離婚となる場合に決めるものです。
離婚まで夫婦が別々に暮らす場合、子供をどちらが面倒をみるか、すなわち監護者をどちらにするかという問題があります。
監護者として指定されていれば、将来離婚になる場合でも、親権判断においても有利になりますので、親権が争われそうな場合は、いち早く監護者として指定されたいところです。
なお、監護者指定および子の引き渡しの調停を申し立てても、調停で話がまとまるとは限りませんし、審判に移行する場合もあります。
審判が確定するまで時間がかかりますので、相手の監護実績が積みあがらないように、早急に裁判所の判断を求めるべく、審判前の保全処分を申し立てるのが一般的です。
保全処分が認められれば、子の引き渡しについて強制執行が可能となるのです。

離婚の際に揉めることが多いのが財産分与だと思います。財産分与というのは、離婚にあたり夫婦で築いてきた夫婦の財産を折半にするのです。
現金であればそれを折半にすれば足りますが、不動産の場合には、不動産を一方が持ち続けるのか、またそれを売却するのかによっても処理の仕方が違いますし、購入にあたって親からの援助金があるような場合、そもそも特有財産といえるのか、特有財産と言える場合でもどのように金額を決めるのかもめるケースがあります。

以下、モデルケースとしてご参考にしてください。

・マンション購入価格(諸経費込):5,000万円
・親からの援助金(特有財産):500万円
・ローンの残債:3,000万円
・マンションの売却額(諸経費控除後):4,000万円

特有財産は、
(売却額4,000万円-残債3,000万円)×(援助金500万円/購入価額5,000万円)
=100万円　※残債控除後の不動産の実質的価格の10%が特有財産

夫婦共有財産は、
(売却額4,000万円-残債3,000万円)×(1-500万円/5,000万円)=900万円
それを1/2にして、それぞれ450万円ずつ取得できるということです。

よって、援助金を出した方の取得額は、100万円+450万円=550万円になります。

婚約破棄による慰謝料請求をしていく場合、まず婚約があるのかどうか問題になります。
婚約は正式な結婚の約束があったと認められるような場合ですから、単にプロポーズがあったという程度であれば不十分であり、例えば、結納があった、婚約指輪を交わした、挙式の準備をしていた、両親への挨拶を済ませた、等の事情が必要になってきます。
また、婚約破棄ということであっても、正当な理由がある場合は、慰謝料が発生しない場合もあります。
例えば、相手が他の異性と肉体関係をもった、相手から虐待された、相手が解雇され収入が絶たれたような場合で、例えば、性格の不一致とか親に反対されたというような場合は正当な理由がないとされます。

本件では、婚約の成立や正当な理由について特に相手が争ってはきませんでしたし、依頼者側からの請求額についても希望どおりの金額で支払いに応じてもらえることになりました。
なお、養育費の請求は認知が前提ですし、子が生まれてくることが条件となります。
本件では今回の話し合いですべて解決したいとして、まだ子は生まれてきていませんでしたが、子が生まれてくることを条件に、養育費も決めました。

離婚裁判では、離婚原因がないと離婚は認められません。
例えば、暴力、不貞、長期の別居等です。しかも、原告側が(離婚裁判をしたいほうが)、その離婚原因にあたる事情を立証していかなければなりません。
離婚原因にあたる事情がなければそもそも離婚は認められませんし、事情があったとしてもその証拠がなければ、相手がその事情を否定する限り、裁判所もその事情を認めるわけにはいかないのです。
そのため、離婚原因がない、あるいは離婚原因はあるが立証ができないという場合は、相手に離婚に応じてもらえるような条件を提示することも考えなければなりません。
例えば、親権は相手の意向に沿う、財産分与は請求しない、あるいは一定の解決金の提示をするなどです。
今回のケースでいえば、相手が希望する面会交流を実現するということになると思います。
相手としては、依頼者が離婚の意思が固いのであれば離婚に応じるのは構わないものの、このまま離婚に応じると子どもに会えないのではないかという心配がありました。
その不安を取り除くことで離婚が実現できたのです。

いくら審判で監護者と指定されても、実際に相手が引き渡してくれるかどうかはまた別問題です。
任意で引き渡してくれなければ、子の引き渡しの強制執行を考えなければなりません。その子の引き渡しの強制執行も実際に子が執行の現場にいなければ、引き渡しの執行は不能になるのです。
他の手段として間接強制を申し立てる方法は考えられます。間接強制というのは、子を引き渡すまで、一日金●万円を申立人に支払え、というものです。
例えば、1日5万円と決まれば、1ヵ月だけでも相手方は150万円支払わなければなりませんので、任意で引き渡そうとする動機づけになる場合があります。
それでも相手方に財産がなければ開き直る可能性もあるでしょう。

こうした手段を使ってもなおも引き渡されない場合に、人身保護請求を考えていきます。
保護請求の根拠は子の不当な拘束です。
裁判所によって監護者として指定されたにもかかわらず、また子の引き渡しの強制執行や間接強制の手段をしても、なお子の引き渡しが実現されないとなれば、拘束の違法性が顕著だとして人身保護請求が認められる場合があるのです。
また、拘束者(相手方)が裁判所の判断に従わない場合、拘束者(相手方)は勾留あるいは刑事罰が予定されていますので、かなり強力な手段と言えるでしょう。
なお、人身保護請求は緊急性がありますので、裁判所もわれわれ弁護士も他の事件より優先します。普通では考えられないようなスピードで手続きが進んでいくのです。

養育費もそうですが、婚姻費用というのは、双方の年収、子の人数・年齢によって金額が算出できるのが一般的ですから、弁護士に依頼する必要がない場合も多いかもしれません。
ただ、はっきりと年収が出ない場合もあり算定に悩む場合もありますし、お子様の成長に応じて必要となる費用を一部でも相手に負担してもらいたいと思う場合もあるでしょうから、できるだけ婚姻費用を増額できるように弁護士が入ったほうがよい場合もあるでしょう。
特に、本件では婚姻費用だけが問題となるとは限りませんでした。今後、離婚も視野に入っていましたから、離婚調停に発展する可能性もあります。
そうであれば、婚姻費用分担請求の段階から弁護士が入って、相手の言い分をできるだけ聞いておいたり、依頼者の言い分を現時点で話しておくことも、今後の話し合いに効果的な場合もあるでしょう。
なお、だいたいの婚姻費用や養育費を知りたい方は、「算定表」というものが裁判所のHPでも公表されていますから、ご参考いただければと思います。

配偶者が子どもとともに家からいなくなって、連絡が取れないというケースはよくあります。
連絡がとれても当事者だけでは感情的になって話し合いにならないケースも多いと思います。
その場合には、例えば弁護士が入って相手と面会交流条件を調整することも考えられますし、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることも考えられます。
調停を申し立てると、家庭裁判所では、調停委員が入って話し合いがなされますし、試行的な面会交流を実現したり、調査官が入って子の意向を調査する場合もあります。
本来であれば、調停で合意できるのがよいとは思いますが、調停で合意できないと審判に移行して、裁判所が決めます。
なお、その判断に不服があれば、即時抗告といって不服申し立て手段があります。

不動産業者の営業を否定するつもりはありませんが、中にはしつこく自宅を訪問や電話営業をしたり、あるいは街角でアンケートと称し事務所まで連れてくるケースがあるようです。
一般消費者は、投資不動産に対する知識もないことも多く、不動産業者からしつこく話をされると、断りきれない場合もあり、中には暴言・脅迫があるということですから、なおさら対応できない場合もあるのかもしれません。
その場合、弁護士が入ることによって、不動産業者も自身の言動に問題があると考え、態度を改めてくる場合も多いです。
それでも態度を改めないのであれば、損害賠償請求等の法的手段の検討や関係行政機関への働きかけも考えていかなければならないかもしれませんね。

いわゆる原状回復義務の問題です。国土交通省からも原状回復に関するガイドラインはでているところですが、すべてを理解するのはなかなか難しいと思いますし、いざ自身が賃貸物件を退去するにあたって、管理会社を通じ、原状回復請求をされるとどこまでそれに対応すればよいのか苦慮する場合も多いのではないでしょうか。
賃借人が何も言わないだろうと考え、本来であれば大家さんが負担すべきものを賃借人により多く請求する場合もあるようですから、気を付けたいところです。
その場合、実際にどこまで損傷していたのか、見積もり明細のチェック、契約書のチェック等が必要になります。
本件でも、それらの内容をチェックした上、まずは管理会社に打診したところ、管理会社では対応できないということで大家さんと直接交渉することになりました。大家さんとしても、当方の言い分を理解したようで、結局当初請求額から大幅に減額してもらえました。
なお、その他現実的な問題として、原状回復請求は敷金を返還しないための口実のケースも見受けられます。要は賃借人に原状回復義務があるから、敷金と相殺して、敷金は賃借人には返さないということです。そうなると賃借人としては逆に敷金返還請求を考えなければならない場面もあります。

共有物の場合、共有者一人の判断では売却はできません。共有者全員の判断が必要です。
依頼当時は相手が売却に応じてくれるかどうか分かりませんので、例えば、相手に依頼者の持分を渡して代償金を受け取る方法も視野には入れていました。実際にマンションは相手が利用していましたので、十分考えられる選択です。
結局、相手も現金を手にしたかったのか、一緒に売却しようという話になりました。
ちなみに話がまとまらないとどうなるか、共有物分割請求で訴訟をする方法はあります。では、実際訴訟になったらどういう結果になるか。もちろん、訴訟になっても和解はありえます。前記のように一緒に売却するとか、一方が完全所有者になって他方に代償金を支払う場合です。
和解にならない場合は、3つの結論が考えられます。①依頼者が完全所有者となって相手に代償金を支払う場合、②相手が完全所有者となって依頼者に代償金を支払う場合、③競売にする場合です。
どれになるかは裁判所次第のところもありますが、例えば、相手がマンションを利用していてその保有を望み、相手方も代償金を支払える能力があるのであれば、②のケースになる可能性が高そうです。例えば、いずれも保有を希望せず、一緒に売却も拒否するのであれば、競売に付される可能性もありそうです。
ただ、競売にすると一般的には売却価格は低くなりますので、普通に話ができる相手なら一緒に任意売却しようという方向で和解ができるのかもしれません。

競売で落札された場合、居住者(占有者)と交渉すれば、任意に明け渡してくれるケースは多いです。そうはいっても、任意で明け渡してくれないケースも多く、やむなく強制執行を申し立てるケースもあります。
競売の場合は、通常の建物明渡しと異なり、建物明渡訴訟を経ることなく、「引渡命令」申立てという早く簡単な手続きで強制執行ができますので、比較的明渡しは確保しやすいのです。
強制執行を申し立てても、まずは執行官が現地に行って、債務者(占有者)にいついつまでに退去しなければ、強制執行をしますよという「催告」をします。それから約1か月後に本当に退去しなければ強制執行(断行)になるのです。
実際任意明け渡しを拒んでいても、催告まですれば、普通は退去してくれます。実際に断行になると荷物を強制的に運びだされますから、それは避けたいと思うのでしょう。
ただ、それでも退去しない方はいますので、その場合は断行するしかありません。
ちなみに強制執行の取下げは、既に手配した業者の一部あるいは全部のキャンセル料はかかりますが、直前でもできますので、ギリギリまで占有者と交渉することはあります。

借主が家賃を払ってくれない場合、具体的な事案にもよるのですが、だいたい3ヶ月程度の滞納があれば、判決で賃貸借契約の解除が認められるようです。
ただ、本件で問題となったのは、相手と連絡が取れないことです。
内容証明で解除通知を出すにしても相手が受け取らなければ解除の意思表示はできません。そのため訴え提起時の訴状の中で、解除の意思表示を行います。
とはいえ、相手が不在の場合は、訴状も相手に届きません。そうはいっても相手が受け取らないからといって裁判ができないというのも不合理ですから、例外的に公示送達という方法が認められています。
公示送達というのは裁判所の掲示板に2週間程度掲示すれば送達の効力が生じるのです。はっきりいって普通誰も見ませんので、被告が知らない間に裁判が進められることになります。そうはいっても簡単に公示送達が認められると、例えば被告と連絡がとれるにもかかわらず公示送達を利用される等、原告が悪用して勝手に裁判を進め勝訴する可能性もありますので、一定の要件が必要ですし、裁判所から原告側に被告の所在の調査を求められます。調査報告の形で裁判所に提出するのですが、例えば、住民票を調査したり、現地調査をします。被告に通知を出しても届かない事実や被告に電話しても電話にでないことを報告したり、現地の表札や郵便受け・建物の外観の状況の確認、また、近隣へのヒアリング等を実施する場合もあります。
なお、相手と連絡がとれない、あるいは不在が明らかということであっても、勝手に建物に入って、動産の処分は許されませんので、ご注意ください。法的手続きが必要です。

一般的に借地権は強い権利とされ、簡単には借地権は消滅させられないとされています。
そうは言っても、地代の滞納が続けば、当事者間の信頼関係が破壊されたとして、借地契約が解除される場合はあります。何か月滞納すれば借地契約が解除されるかどうかは一概には言えませんが、本件のように約1年も滞納があれば十分解除原因になりえますし、本件ではその他に賃貸人からの再三の催促があったにもかかわらず、無視し続けた点も考慮されました。
また、借地権の消滅原因としては「朽廃」も考えられます。朽廃というのは、建物が社会的経済的な価値を失ったような場合で、単に古くなったというにすぎない場合では認められません。この朽廃による借地権の消滅の規定は実は旧借地法にあるのです。今は借地借家法ではないのかという疑問が出てくるかもしれませんが、この朽廃については、旧借地法の規定がそのまま適用されることになっています。

依頼者としては、第三者に借地権を売却することも視野には入れていましたが、今回調停を申し立てにあたっては、とりあえず借地契約の更新を確認して、建物の建替えを承諾してもらいたいという希望がありました。
借地契約は特に更新契約をしなくても、法定更新にはなるのですが、依頼者としてはきちんと書面に残したいという意向でしたし、建物建替えの承諾はいずれにしても地主さんの承諾が必要になりますので、併せて調停を申し立てることになりました。
調停に相手が出席してきたのですが、依頼者から聴いていたように話にならないような姿勢でしたので、裁判も視野に入れることを伝えたところ、相手から借地権の買取りの話がでてきたのです。その話は以前もあったようですが、本当に買い取る意思があるのか信用できないので、具体的な条件を提示してもらえるなら検討しますということにしたところ、相手は具体的な金額、引渡条件等を提示してきたので、依頼者側も売却を検討しました。相手はその後不動産会社にも相談していたようでしたが、交渉を進めながら、結果、売買契約に至ったのです。

普通、借地権のマンションが競売で落札された場合、借地権譲渡につき承諾するかしないかで、もめるケースは少ないと思います。詳しい経緯はわかりませんが、地主側はそもそもマンションが自分の敷地に立つこと自体に不満を持っていて、マンションの所有者が代わってまた第三者が自分と関係することを嫌っていたようです。
そうはいっても、マンションの場合、転売されることが予定されているわけですし、転売されても通常は地主側に不都合な点はないといえます。そこで、ある程度地主側の条件提示に譲歩はしてもよいと思いますが、地主側に譲渡承諾を求めていくことになると思います。
なお、地主側がどうしても承諾してくれなかった場合は、どうすればよいでしょうか。先にも少し述べましたが、法的手続きを検討していきます。
具体的には、譲渡承諾に代わる許可を裁判所に求めていくことになります(借地借家法20条、なお競売でない場合は19条になります)。借地非訟手続といいます。
落札者(建物の新所有者)が当該借地権を取得しても地主側に不利になるおそれがないのであれば、普通は譲渡承諾が認められるはずです。この場合、例えば地代を上げたり、一定の承諾料を払う等の条件設定がなされる場合はあります。
本件でも、地主側との交渉時に、地主側に法的手続きも視野に入れていることを伝えてありました。それもあったのかわかりませんが、地主側としても渋々ながら、最後には承諾に応じてくれることになりました。

隣地との境界で揉めるケースは多いかと思います。
不動産業者さんの交渉力をもってして、あるいは、家屋調査士さんが入ることで境界が確認できる場合もあるのかもしれませんが、揉めるようであれば、弁護士が入って交渉を試みたり、場合によっては法的手続を検討しなければならない場合があります。
法的手続というと、約10年前までは「境界確定訴訟」という裁判手続きで境界を決めていたのですが、裁判となると費用も時間もそれなりにかかり、当事者にとっても負担となります。そこで「筆界特定制度」という制度ができました。
この筆界特定の申請については裁判所ではなく、法務局になります。法務局の登記官が、現地調査の結果や各資料の精査、関係人の意見を踏まえ、筆界(境界)を特定するのです。
ただ、裁判より時間はかからないといっても、9か月程度以上はかかるようです。
なお、筆界特定はあくまで登記官が決めるものですから、その結果について不服があるなら、別途境界確定訴訟(裁判)はできます。そうはいっても、筆界特定で現れた資料を裁判の資料として提出するわけですから、普通は筆界特定の結果は覆らないと思いますので、登記官による筆界特定は、事実上紛争を解決する機能があると言えましょう。

当事者間に養子縁組の意思がなければ,養子縁組は無効になります。とはいえ,離縁届に本人のサインが一応あって,本人の当時の記憶も曖昧だと,養子縁組の意思がなかったかどうか立証するのはなかなか大変かと思います。
ただ,本件では当時から母親を診ていた医師の協力も得られそうなこと,また母親と相手が過去に養子縁組をしていたものの,その後養子縁組を解消していた事情があったこと等から訴訟に踏み切ることにしました。
なお,養子縁組無効確認のような人事訴訟の場合,通常はまずは調停から行うのが一般的だと思いますが,本件では調停を経ずに,訴訟をするように裁判所から案内がありました。
なお,判決では,相手が弁護士をつけず欠席が多かったこと,また当時母親がサインをした直後にアルツハイマー型認知症だとの医者の診断が得られたこと,またサインをした当時母親と相手は離縁していた状態であること等から,養子縁組は無効との判断になりました。

夫が亡くなった場合,妻子がいる場合は,妻子が法定相続人になります。夫のきょうだいが相続人になるのは,夫の子や孫等の直系卑属がいない場合で,かつ夫の親,祖父母等の直系尊属がいない場合です。本件のように夫に子がいる場合,きょうだいは相続人になりませんので,相続分の主張は根拠がありません。
相続人としては理由のない主張は拒否すればよいだけではありますが,依頼者としては夫の生前にお世話になったこともあり,また,そのきょうだいの勢いにのまれそうで,ご自身では対応が難しいようでした。
依頼者によれば,一定額の金銭(謝礼程度)を贈与するのは構わないとのことでしたから,こちらの提示額を受け入れてくれる方には受け取って頂いて,こちらの提案を無視したり提示額を拒否する方には支払いを拒否する姿勢で臨みました。
一部の方は提案を受け入れてくれましたので,その方とは合意書を交わし,一定額の金額を贈与しました。内容としては,一定額の金銭を贈与すること,今後依頼者には一切の連絡をしないこと,また,その他に債権債務がないこと等です。
なお,こちらの提案に応じて頂けない方については,一切の金銭の支払いを拒否する通知を出したところ,その後は相手から特に連絡はありませんでした。

不動産を相続したとしても,その不動産に抵当権が設定してあったり,仮差押えの登記があると,このままでは不動産を処分することが事実上できません。
そこで,権利関係を整理する必要があります。
①仮差押えの登記について
本件では仮差押えの登記は,個人によって数十年前に入っていました。
仮差押えというのは,債権者が債務者に金銭債権を持っていてこれから裁判をしようというときに,裁判の結果を待っていては債務者が財産を隠してしまう可能性がありそうな場合に,後日の債務者の財産に対する強制執行に備え,裁判の前に債務者の財産を仮に押さえておくものです。
ただ,あくまで裁判を前提にしていますので,債務者から債権者に対し裁判をするように裁判所に申立て,一定期間内に債権者が裁判をしなければ,仮差押えが取り消されることになっています。
本件でもこの申立てをして,結局債権者は裁判をしてきませんでしたから,仮差押えは取り消されることになりました。
②抵当権の登記について
抵当権の登記については,某金融機関によって,数十年前に設定されていました。
さすがに時効ではないかと考え,当該金融機関に時効援用通知を出し,併せて抵当権設定登記の抹消をお願いしました。
当該金融機関内で検討したところ,抹消登記に応じるということで,必要な書類一式を準備頂き,無事,抵当権設定登記は抹消されました。

被相続人が亡くなって,誰も相続人がいない場合,その被相続人の遺産はそのままだと誰のものでもなくなります。遺産が少ない場合は,事実上何もされないというケースも多いと思います。ただ,例えば,遺産が多く,被相続人の遺産をめぐる関係者(被相続人の債権者,特別縁故者等)がいるとなると,そのままでは遺産を処分することができませんので,相続財産管理人を選任して,その相続財産管理人に遺産の管理・処分を委ねることになります。
本件でも,特別縁故者として財産分与請求をしたいということですから,まずはこの相続財産管理人の選任の申立てをしました。
その後,例えば,被相続人の債権者がいれば,その債権者に債権額をその遺産から支払うことになります。例えば,遺言があって特定の方に遺産を遺贈する内容があれば,その方(受遺者)に遺産を渡すことになります。それでもまだ遺産が残る場合があります。その場合何もしないとそのまま国の財産になります。ただ,相続人でなくても被相続人と生計を同じくしたり被相続人の療養看護に務めていたような場合,その方に一定の遺産を取得させるのが公平だと考えられますので,その場合,裁判所に対して特別縁故者として相続財産分与請求ができるとされています。
ただ,実際に分与が認められるか,またどの程度の財産が分与されるかは,各具体的な事情によって裁判所が決めていきます。本件でも,長年被相続人のお世話をしていたこと,遺言に近いメモの存在等が考慮され,相続財産管理人の報酬等は控除されましたが,ほぼ全額の遺産を取得することができました。全額というのはあまりないかと思いますが,それだけ被相続人に貢献してきたと評価されたのだと思います。

自身が亡くなった後,自身の財産についてどうするか,最後は自身で決めたいと思うのではないでしょうか。また,例えば,相続人同士が疎遠になっているとか,あるいは多額の遺産があるとなると特に遺産の分割方法については揉めやすいですから,是非とも遺言を作成しておくことをお勧めします。
遺言の方法としては,自筆証書遺言といって,自身で遺言を作成する方法もありますが,その方式や遺言能力等を理由に後で遺言が無効だと争われる可能性も十分ありますので,できれば公正証書遺言を作成しておきたいところです。公正証書遺言は,公証役場というところで公証人が入って方式や遺言能力等をチェックしますので,後で無効と判断されることはまずありません。
本件で,依頼者は,その友人にいろいろお世話になっていたようです。他に遺産を渡したい人はいないし,もしその友人が自分より先に亡くなったら,全額,区に寄付したいとのことでした。依頼者には,夫がいたのですが,夫には渡したくないとのことです。他には推定相続人はいません。
このような場合,問題となるのは遺留分です。遺留分というのは,兄弟姉妹を除く法定相続人に最低限残さなければならないとされる相続分のことです。例えば,夫が死亡直前に親密になった女性に遺産全部を贈与する内容の遺言があった場合に,それがすべて通るなら,残された妻子の生活に支障が出る場合もあります。そこで,遺産全体の1/2は遺留分として妻子からその女性に請求できることになっています。
本件でも,全額友人に遺贈するということですから,夫から遺留分を請求される可能性はあります。とはいえ,遺留分の請求は請求者の自由ですから,請求しない場合もありますので,遺留分を侵害している遺言でも直ちに無効になるものではありません。

被相続人の遺産を相続するつもりがない場合,+財産より-財産(負債)のほうが多い場合,相続放棄という手続きを考えます。相続放棄をすると,初めから相続人でなかったことになります。
また,相続放棄は,自己のための相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述の手続が必要とされています。中には,被相続人が亡くなってから3ヶ月以内と考えている方もいらっしゃいますが,正確ではありません。例えば,被相続人と一緒に暮らしている場合は,普通はすぐに死亡の事実は分かるでしょうから,死亡から3ヶ月と考えればよいと思います。しかし,被相続人と疎遠になっているような場合,死亡の事実がすぐに分からない場合もあるでしょうから,死亡から3ヶ月と考えると間違いになります。
では,死亡を知ってから3ヶ月を経過した場合,まったく相続放棄はできないのでしょうか。そうなると本件のように被相続人の死亡から半年ほど経っていきなり債権者から通知が来た場合,思いもよらない債務を抱える事態となり,相続人に酷な場合があります。
この点,判例によれば,相続人において相続放棄をしなかったのが,被相続人に相続財産が全く存在しないと信じることについて相当な理由があって,被相続人との交際状況等からして相続人に相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情がある場合は,相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算するものとされています。
本件でもそのような事情が認められて,相続放棄が認められたものと考えます。

被相続人が亡くなると,遺言がない限り,相続人同士で遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議はすべての相続人の同意がないと無効になりますので,一部の相続人だけで勝手に遺産分割協議を進めるわけにはいきません。
そうはいっても,必ずしも相続人の居場所がすべて分かるとは限りません。戸籍調査,戸籍の附票あるいは住民票調査等によって,相続人が誰か,どこに住んでいるのか,だいたいは特定できるのですが,稀に相続人がどこに住んでいるかわからず,連絡が取れない場合があります。その場合に遺産分割協議が進まないと権利関係が確定せず,他の相続人に不利益が生じます。
そこで,その連絡がつかない方を不在者として,その不在者の財産管理をする者を不在者財産管理人として裁判所によって決めてもらえば,その不在者財産管理人がその不在者の財産の管理処分ができるようになり,遺産分割協議を進めていくことができるのです。
なお,不在者財産管理人選任の申立てにあたっては,その不在者とされる方の戸籍や戸籍の附票,また不在者の事実を証明する資料等が必要とされていますし,申立ての理由を申立書に書きますので,一定の調査は必要になります。不在者の最後の住所地とされる場所の現地調査をする場合もありますし,関係者へのヒアリングをする場合もあります。また,その不在者の事実を証明する資料としては,例えば,家出人届出受理証明書や不在者に手紙を出したときに「あて所が不明」として返送されてきたもの等です。

遺産分割協議については,相続人間で揉めるケースもよくありますが,揉めないケースも多いかと思います。その場合でも,自分たちで遺産分割協議書を作成するとなると,ご不安な方も多いようです。特に不動産があると,協議後の登記申請も考えないといけませんので,登記申請に耐えうる遺産分割協議書を作成する必要があります。
また,遺産分割協議にあたっては,現在の依頼者のおかれた状況,将来の相続等も考慮したほうがよい場合もありますので,その点アドバイスさせて頂くこともあります。
なお,当事務所では遺産分割協議書の作成をご依頼頂いた方には,登記申請もお受けしておりますので,ご希望があれば,お申し付けください。

被相続人が亡くなった場合,遺産として+財産が多いのか,-財産が多いのか分からない場合,限定承認を検討します。限定承認は,相続人全員でしなければならないとされていますので,相続人の一人でも限定承認に反対すると限定承認はできません。本件では相続人が一人ですから,その相続人が限定承認をしたいと思えばできます。
限定承認をしたいと思うのであれば,まずは負債を含めた相続財産の調査です。要は今後それを管理・換価する対象財産として認識するとともに,裁判所への限定承認申立書に添付する財産目録を作成するためでもあります。
裁判所への申立てを済ませれば,次に官報公告です。すでに認識している債権者へは個別の通知が必要になりますが,認識していない債権者もいるかもしれませんので,官報という手段を通じて,債権者から限定承認者へ請求するように債権者に催促するのです。
その請求の申出ができる期間は2ヶ月ですから,その期間は少なくとも+財産の管理はし続けなければなりません。万一債権者が現れれば,その債権者に支払いをしたり,財産の種類によっては(例えば,不動産であれば),換価する(お金に変える)必要がある場合もあるかもしれません。
では,2ヶ月経てば,債権者からの請求があっても支払う必要がないのでしょうか。
この点,この2ヶ月というのは,この期間内に請求をしなかった債権者より,期間内に請求をした債権者が優先されるというにすぎません。例えば,この期間内に誰も債権者が請求をせず,そのまま+財産が残っている場合でも,期間経過後にいきなり債権者が請求をしてくるとその+財産から支払う必要があると考えます。ですから,時効になるまではそのまま遺産を保管されていた方が無難だと思います。