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原田 和幸弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

犯罪・刑事事件8

離婚・男女問題8

不動産・建築6

債権回収29

遺産相続17

全国12

東京都7

( はらだ かずゆき ) 原田 和幸

犯罪・刑事事件

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【JR総武線小岩駅徒歩1分】刑事事件は初期対応が非常に重要です。すぐにご相談ください。
原田綜合法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

▽刑事事件はお任せください
刑事事件(少年事件を含む)を多数取り扱った経験を生かし,事案ごとのポイントは把握しております。
「家族が逮捕されてしまった。これからどうなるんだろう。」「被害者の方に謝罪したい。示談したい。」などのご相談・ご依頼を,スピーディかつしっかりとサポートを行います。

▽よくあるご相談
・身内が逮捕された。
・前科をつけたくない。
・被害者と示談したい。
・起訴後の対応をして欲しい。

▽迅速な対応でサポートします
刑事事件は,初期対応が非常に重要になりますので,可能な限り緊急扱いで対応します。
少年事件については,成人の刑事事件と異なる手続きです。少年の更生を考えなければなりません。また,家庭環境も含め配慮する必要があります。


▽取扱業務
・起訴前弁護活動(逮捕~起訴まで)
・起訴後弁護活動(裁判に向けて)
・少年事件


▽アクセス
JR総武線「小岩」駅南口より徒歩1分
(ロータリーより昭和通りに入り、1階が「くすりの福太郎」、3階が学習塾「ena」のビルです)
駐車場はございませんが、お近くのコインパーキングをご利用ください。

▽ホームページ
弊所のホームページもぜひご覧ください。
https://www.harada-law.jp/

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

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原田 和幸弁護士

殺人未遂事件の被害者なのですが、入院費用、営業保証、慰謝料などの話は相手の弁護士から連絡が来るのでしょうか? それとも自分で連絡したほうが良いのでしょうか? 何も連絡がないのでどうすればいいかアドバイスお願いします。

> 殺人未遂事件の被害者なのですが、入院費用、営業保証、慰謝料などの話は相手の弁護士から連絡が来るのでしょうか? 相手が示談を希望しているなら、弁護士が検察官を通して相談者に相談者の連絡先を教えて甥か確認があるかもしれませんので、それを待ってみてもよいと思います。 仮に連絡が来なければ、相手がそもそも示談する意思がないか、示談するだけの資力がない...

原田 和幸弁護士

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原田 和幸弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
初回法律相談 1時間まで5,500円(消費税込)
*延長の場合、その後30分ごとに5,500円(消費税込)を頂戴しております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(10件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

解決事例(少年事件)10:強盗⇒窃盗,暴行(少年院送致を回避するために)

  • 少年事件
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

夜道で泥酔した男性のポケットから財布を抜き取った。強盗ということで逮捕された。

自分はすでに少年院に3回入っており,前回少年院を出てからまだ半年程度である。正直今回も少年院だと思っているが,どうにかならないか。

相談後

強盗の非行事実を,窃盗と暴行に変更させたうえで,少年が立ち直るためには,少年院送致をすべきではないことを主張した結果,試験観察を経て,保護観察処分を得た。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

本件の少年は,すでに少年院に3回入っており,かつ,前回少年院を退院してから,わずか半年後に再度逮捕されたという状況でした。そこで,まずは逮捕勾留期間中に,少年から詳細に事情を聞き,検察官と交渉をしたうえで,逮捕勾留の被疑事実であった強盗をより軽い窃盗,暴行に認定替えしてもらいました。その後,観護措置期間中には,家庭裁判所の調査官と協議を重ね,すでに少年院に3回入っているにもかかわらず今回非行をしていること,退院後の職場では,少年の評価が高く,少年院に戻すのではなく,周りの大人がサポート体制を整える中で,社会の中で更生を図ることが少年の更生の近道であることを主張したところ,裁判所において,試験観察処分を得ることができました。

この試験観察処分というのは,いわば保護観察処分と少年院送致の中間的な処分で,最終的な処分を決定する前に,試験的に,社会内での少年の様子を見てみましょう,という処分です。

少年には,この試験観察中の行動が,最終的に,保護観察処分になるか少年院送致になるかの分かれ目であることを十分に説明しました。少年自身も,その期待に応え,約3か月の試験観察期間を経て,最終的に,保護観察処分を得ることができました。本件は,少年院にすでに3回行っているということを逆手にとり,最終的に保護観察処分を得たという珍しい事案です。

家庭裁判所送致後には,少年ごとに調査官と呼ばれる専門家が就き,少年の更生,処分に対する意見を述べますが,今回の件は,担当の調査官がかなり思い切った判断をしてくれたことが大きかったと思います。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

解決事例(少年事件)9:窃盗(観護措置を回避するために)

  • 少年事件
  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

都内量販店において,万引きをして逮捕されてしまった。本当に魔が差しただけなので,何とか許してもらうことはできないか。

相談後

警察,検察での捜査期間中に,事情を詳細に確認し,親御さんに協力を要請したうえで安定した帰住先を確保したうえで,裁判所に対して意見書を提出し,観護措置を回避し,釈放された。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

少年(20歳未満の子)の場合,捜査期間中は,成人の刑事事件と同様に,逮捕勾留の手続を経ますが,その後,大きく手続が異なります。
逮捕勾留期間を終えると,まず,ごく一部の例外を除き,全件が家庭裁判所に送致され,そこで,裁判官によって少年鑑別所における観護措置が必要か否かの判断がされます。通常,逮捕勾留を経たうえで家庭裁判所に送致された場合,かなりの高確率で観護措置決定が出されます。この観護措置は3週間~4週間の期間を要しますので,特に就学児には大きな影響を与えます。そのため,まずは,この観護措置を回避することが第一目標となります。
本件では,逮捕勾留手続を経ていたものの,少年に非行歴がなく,事案自体も比較的軽微であったことから,少年が捜査を受けている間,観護措置回避に向けて準備しました。
具体的には,少年自身の内省を促すために足繁く接見に通い,少年と十分な時間話をする,親権者である親御さんへの協力要請,特に少年が社会に戻った際に,しっかりと監督を受けられ,健全な生活ができる帰住先の確保をする,被害店舗との示談交渉をするなどです。
なお本件では,被害店舗が示談に一律に応じないとの方針をとっている店舗であったため,弁護士会に対して,贖罪寄付をしました。
そして,上記準備を整えたうえで,少年が家庭裁判所に送致される日に,弁護人自ら裁判所に赴き,意見書を提出したところ,何とか観護措置を回避することができました。
少年事件の場合は,やはり,親御さんの協力が必要不可欠となります。今回の件では,親御さんがかなり精力的に協力してくれたため,観護措置回避の結果を得ることができたのだと思います。

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

解決事例(刑事事件)8:外国人の対応(中国語・ベトナム語)

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

オーバーステイ(出入国管理および難民認定法違反)で逮捕された。警察のお世話になるのは初めてで、どうなるのかまったく分からない。家族にも連絡を取りたいし、知人にも知らせたい。自分はあまり日本語が話せない。

相談後

本人から事件の内容を聴き取り、本人に今後の手続き等を詳しく説明した。本人から家族や知人に連絡を取りたいということだったので、家族らに連絡をし、家族らから伝えたいことを本人に伝えもした。
あわせて、不起訴(起訴猶予)となるよう検察官と意見交換し、意見書の提出等を行った。
結果、無事不起訴処分となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

外国人にとって日本は外国ですから、刑事事件となれば日本人よりも不安だと思います。留置施設(警察署)では、周りは日本人ばかりですし、留置担当者に対しても日本語以外は通じません。
そのため、刑事事件について知識のある通訳を介し、弁護人による刑事手続等の説明、本人の関係者への連絡等の環境調整が必要になります。
当事務所では、中国語とベトナム語通訳による対応が可能です。万が一、身内や知人が逮捕された場合は、当事務所にご連絡いただければ、早急に対応させていただきます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 4

解決事例(刑事事件)7:刑事裁判(起訴後の対応)

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

在宅事件だが、窃盗で起訴されてしまった。裁判の対応をお願いしたい。

相談後

自白事件のため審理は1回で終わり、執行猶予判決となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

起訴されると、刑事裁判になります。よくテレビで見るような法廷で、裁判官、検察官、弁護人が立ち会う中、また第三者が傍聴している中で裁判が行われます。
自白事件で被告人が罪を認めている中でも、できるだけ被告人に有利な判決が得られるように、弁護人は弁護活動を行います。
たとえば、検察官から開示された記録の中から被告人に有利な点はないかチェックしたり、また、窃盗のように被害者がいる場合は示談交渉や被害弁償をしていく場合もあります。被告人が今後このようなことをしないために、親族などの関係者に被告人を監督していく内容の誓約書を作成してもらったり、関係者に裁判で情状証人になってもらう場合もあります。被告人自身、反省文を書いたり、被害者に謝罪文を書くこともあります。
本件では、本人が罪を認めて反省していること、被害弁償のうえ被害者と示談が成立したこと、被告人の親が情状証人として出廷して被告人の監督を誓っていること、被告人に前科がないことなどを理由に、執行猶予判決となりました。

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犯罪・刑事事件の解決事例 5

解決事例(刑事事件)6:保釈(起訴後)

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

起訴されたので、保釈をお願いしたい。

相談後

婚約者に身元引受人となってもらい、保釈請求の結果、無事保釈が認められた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

起訴されれば、保釈請求ができます。裁判所によっては、保釈が認められれば身柄が解放されます。
保釈を裁判所に認めてもらうためには、被告人が逃亡のおそれがないことや罪証隠滅がないこと、あるいは保釈が認められる必要性があることなどを主張していきます。
逃亡のおそれがない事情としては、たとえば被告人が反省していることや身元引受人がいること、罪証隠滅のおそれがない事情としては、被害者と示談が成立していること、追起訴が予定されていないこと、保釈の必要性としては、本人の体調の不具合、弁護人や関係者と直接本人が打ち合わせの必要があることなどの事情です。
特に必要となるのが、身元引受人の存在です。法律上、保釈の要件と直接示されているわけではありませんが、身元引受人がいないと保釈は難しいと思います。できれば、親族がよいですが、たとえば勤務先の社長ということもありうると思います。本件では、婚約者に身元引受人になってもらいました。
また、必須なのが保釈保証金です。少なくとも150万円くらいと言われていますが、最近ではそれ以下の例もあるようです。なお、被告人が保釈許可決定時に指定された条件に違反しなければ、基本的に裁判が終わってから保釈保証金は返金されます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 6

解決事例(刑事事件)5:痴漢冤罪

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

電車に乗っていたところ、女性から痴漢を疑われ、腕を捕まれた。そのまま駅員に突き出され、警察に逮捕された。自分は、女性に一切触っていない。

相談後

逮捕当日、接見に行き、本人から事情を聞いたが、勾留すべき事案ではないと考え、逮捕から2日後、裁判官に勾留請求却下を求める意見書を提出。裁判官と面接したところ、勾留は認められず釈放となった。
釈放後も、本人とは適宜連絡をとり、警察や検察でもやっていないことは絶対に認めてはいけないことを確認し、本人も冤罪であることを貫いた。
結果、嫌疑不十分として不起訴処分となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

痴漢は、女性側からすれば許しがたい行為であり、本当に痴漢をしたのであれば、法的責任をとらなければならないと思います。ただ、満員電車の中で本当に女性自身が思っていた男性が触ったとは限らず、女性の思い込みの場合もあります。そういう場合に、あらぬ疑いをかけられ、場合によっては処罰されるとなると男性側はたまったものではありません。
本件で男性は絶対に触っていないことを主張していましたので、警察あるいは検察にその場の具体的な状況をできるだけ詳しく説明して、自分は絶対に触っていないことを貫くようアドバイスしました。
警察や検察から繰り返し同じことを問われると、やっていなくてもやったのではないかと思い込んでしまい、罪を認める供述に傾いてしまうこともあります。だからこそ、やっていないことは絶対に認めてはいけないことを繰り返し本人に確認しました。
検察官は被害女性からも話を聞いていて、被害女性の供述がどこまで信用できるかチェックを入れていると思います。仮に、被害女性の供述の内容があいまいだったり、供述内容が変わったり、話そのものが不自然ということであれば、検察官から信用されない場合があります。そうなると、裁判になったとしても検察官が有罪を立証できませんので、検察官としては起訴に踏み切れないところがあると思います。
本件でも、被害者とされる女性より、依頼者の供述の方が信用されたのかもしれません。

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犯罪・刑事事件の解決事例 7

解決事例(刑事事件)4:家族への暴行

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

家族に暴行して、逮捕された。お酒の勢いもあったのだが、家族に謝罪をしたい。何とか釈放されないか。

相談後

依頼者は、今後家族に暴力を振るわないことを家族に約束し、家族も依頼者を宥恕する(許す)内容の合意書(示談書)を作成。家族から被害届けの取下書にサインをいただき、検察官に身柄釈放と不起訴処分をお願いする意見書を提出したところ、無事、釈放されて不起訴となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

家族間で脅迫あるいは暴行があったとしても、家族ということで被害を申告せず、刑事事件とならない場合もありますが、家族間で刑事事件に発展することも少なからずあります。本件では、家族を殴った暴行事件でありますが、たとえば、包丁を持って家族を脅していれば、暴力行為等の処罰に関する法律違反に問われるケースもあります。
窃盗罪や横領罪等の財産に関する犯罪については、夫婦間あるいは親子間では処罰できないことになっていますが、暴行や脅迫等、人の身体に対する安全や人の意思決定を脅かす犯罪については、家族であっても処罰されることがあります。
親子の場合、法律上、縁は切れませんし、夫婦の場合でも、今後も同居していかなければならない場合もありますので、この事件を機にどのような話し合いが持てるのかが重要だと思います。
本件では、家族に対して誠意をもって反省文を書きました。また、一般的には弁護人が入れば、被害者は被疑者と直接話さないと思いますが、家族の場合は、直接当事者同士が話し合ったほうがよい場合もあります。本件でも、家族と依頼者が直接会って、よく話し合いました。
その結果、今回に限り家族も依頼者を許すということになり、今後一切家族に暴力を振るわない旨の合意書を作成しました。家族ですし、合意書という堅苦しい文書作成がどうなのかという問題はありますが、依頼者に反省してもらうよい機会にもなりますし、検察官に不起訴にしてもらう一つの材料にもなりますので、合意書を作成することにしました。

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犯罪・刑事事件の解決事例 8

解決事例(刑事事件)3:被害者との示談(起訴されないために)

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

お店で暴れ、店員さんに暴力を振るって怪我をさせてしまった。できれば起訴されたくない。

相談後

被害者への謝罪、示談金の提案等、示談交渉により示談が成立した。
本件では、お店が店員さんの交渉窓口となり、お店にもご迷惑をかけたということで、店員さんとお店の双方と示談をすることになった。
内容としては、店員さんに対しては、治療費、慰謝料、休業補償等一切を含む示談金として一定額を支払い、お店に対しては、売上補償等一切を含む示談金として一定額を支払うということである。
示談がまとまり、被害者に被害届取下書を書いていただき、検察官に提出したところ、無事、起訴猶予処分となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

示談があれば、刑事責任がなくなるということではありません。
ただ、刑事事件において、被疑者の刑事責任を決めるうえで、示談がまとまることは重要な要素になります。示談がなければ起訴されるものが、示談があることによって不起訴(起訴猶予)となることは多々あります。不起訴になれば前科はつきません。
よって、可能であれば、多めの示談金を支払ってでも被害者との示談解決を目指したいところです。

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犯罪・刑事事件の解決事例 9

解決事例(刑事事件)2:逮捕された場合(早期の身柄解放へ向けて)

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

飲酒運転で逮捕された。このままだと会社にも迷惑がかかるし、今後どうなるか不安。

相談後

検察官から勾留請求されたものの、裁判官により勾留請求却下(釈放)となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

逮捕後、警察による取り調べと、検察による捜査が行われますが、これらは合計で最大72時間です。この間に検察官によって勾留請求がなされ、裁判官によって勾留決定されると、勾留請求日からさらに10日間、身柄拘束されます。
この間に、検察官に勾留請求されないように、あるいは、仮に勾留請求されても裁判官が勾留決定しないように、検察官や裁判官に意見書を提出したり、裁判官や検察官と面談・交渉をすることになります。
勾留決定にあたっては、たとえば住居はあるか、被疑者の家族構成はどうか、定職を持っているか、身柄引受人はいるか、前科前歴の有無、犯行態様等が考慮されます。
逮捕された場合は、いかに早く身柄解放に向けて動けるかが重要です。万が一、身内・知人等が逮捕された場合は、当事務所にご連絡いただければ、早急に対応させていただきます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 10

解決事例(刑事事件)1:会社での横領(刑事事件にならないために)

  • 横領
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

会社のお金を横領してしまった。会社からは、損害賠償請求や刑事告訴をほのめかされている。社長からあれこれ一方的に言われ、このままだと社長から言われるがまま従わざるを得ないかもしれない。
できれば刑事事件にしたくない。示談解決できないか。

相談後

会社と示談解決。会社に示談金を支払い、会社からは宥恕して(許して)いただき、被害届けを出したり、刑事告訴はしないとの合意をもらった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

刑事事件は、被害者が被害届けを出したり、刑事告訴するところから始まります。刑事事件となっていない場合は、被害者にそれらの行動を起こさないようお願いすることがあります。
被害者と示談解決できれば、被害者は被害届けを出したり刑事告訴したりしないでしょう。仮に合意に反して被害者が被害届けを出したり刑事告訴をした場合でも、横領罪のような財産犯については、被害者が被害回復できることが重要なため、被害者に横領金を弁償できていること(示談金を支払ったこと)は、刑事責任の軽減につながります。
なお、示談をする場合は、刑事上の責任追及に関する合意とともに、民事上の責任についても合意して解決するのが一般的です。

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離婚・男女問題

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【スピード対応】江戸川在住/在勤の方向けに土曜日無料相談も実施(※人数限定)
お客様の立場に立って、心のケアと利益の最大化に全力で取り組みます。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

男女のトラブルは、不倫、お金の貸し借り、離婚、セクハラ、など様々です。
感情のもつれあいもあり、問題がこじれるケースも多いです。

また、離婚に伴い、お住まいの不動産のローンが残っておりましたら、どう対処すべきか、不動産の相場、金融機関との交渉の仕方を知っていると知らないのでは、交渉や結果に大きな違いが発生します。

事務所では、離婚や男女トラブルに関するご相談を最も沢山頂いており豊富な経験があるほか、私は不動産会社に15年近く勤務し、競売不動産など多数取り扱っておりましたので、東京23区の不動産の相場や不動産に関係するトラブル等は把握しております。

また、離婚に伴う養育費の増減額も多数扱ってきました。
過去に妻側の代理人として、養育費を減額されないようにご事情を細かくお伺いし、組み立てて、時には強気で交渉した結果、減額されずに済んだ事もあります。
逆に夫側の代理人として不当に高い養育費を背負い、生活が苦しい主張・立証をした結果、半額近くにしたこともあります。

一日も早く安心した生活を取り戻すため心のケアも含め全力で取り組みます。


【原田綜合法律事務所の5つの特徴】
1. お客様の利益の最大化に注力します
例えば離婚に際しては、当然親権・養育費の問題、不貞等による慰謝料の問題が絡み、お客様は主張されたいはずです。それだけでなく、年金分割、財産分与等お客様が相談時に気づいていないお客様に有利な主張も当事務所のほうでご提案します。請求されるかはお客様のご判断によりますが、利益の最大化を図る事で少しでもお悩みが解消出来ればと考えております。また、交渉する上で不利になる点もお伺いします。早目に不利な点の手当をして臨むことによって、交渉を有利に運ぶ事が出来ます。


2. スピーディーな対応
お客様からご連絡を頂戴してから、ほぼ全て24時間以内に回答しております。
また、事務所には少なくとも午前中は何れかの者がおりますので、お電話に誰も出ないという事は殆どの場合ございません。お客様のご不安を素早く解決出来ますよう、お電話には極力出られるようにしております。

※恐れ入りますが、弊所はお電話での法律相談はお取扱いしておりません。 つきましては、ご相談の際はお電話でご予約のうえ、ご来所頂けますようお願い申し上げます。


3. 親切丁寧な対応をします
弁護士だけでなく、事務担当者としてもお客様へのお気持ちを察し、親切丁寧な対応をいたします。また、ご相談の多くはお客様の一生に関わる問題です。長期間の交渉になるケースもございますので、お客様との信頼関係を作る事を大切にしております。


4. 不動産会社勤務での経験を活かした見通しをご説明します
離婚・相続・借金・建築など様々なトラブルで「不動産をどうするのか」という問題が発生します。私は約15年近く、不動産会社で競売や任意売却や強制執行等を多数経験しておりましたので、東京23区の不動産の相場観、どうこの不動産を処理すればよいかをご説明する事が出来ます。


5. お客様の心のケアを大切にします
ご相談頂いた方の多くは現在と将来について深い悩みや苦しみを抱えている方が多数いらっしゃいます。例えば離婚であれば、お子様の将来を不安視される方や、心が深く傷ついて感情的になっている方が殆どです。会社員経験も長く、年齢的にも多数の経験をして参りましたので、法律論だけでなく心に寄り添いご相談に乗ります。
「こんな話をしてもいいのか」という事でも何なりとお話し下さい!

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

私が生まれた年に両親が離婚し母を知りません。父も亡くなり母に会いたいのですが名前と市町村しかわかりません。母親の戸籍と住民票と生死が知りたいのですがどうしたら母親に会うことが出来るでしょうか?宜しくお願い致します。

> 母親の戸籍と住民票と生死が知りたいのですが 戸籍を調べてみれば、生死は分かると思います。 どうしたら母親に会うことが出来るでしょうか? 本籍が分かれば、戸籍の附票がとれるでしょうから、住所が分かる可能性はありますが、その住所に住んでいない可能性もありますので、会えない場合もあるかもしれません。

原田 和幸弁護士

受任通知がきました お互いに話し合いも無く離婚になる のでしょうか? これからどの様になるのでしょう?

> 受任通知がきました お互いに話し合いも無く離婚になるのでしょうか? 相手から離婚希望の話が出ているのでしょうか。 相談者が離婚に応じなければ、基本的には離婚にはなりません。 ただ、離婚に応じない場合でも、離婚原因(民法770条1項各号)があれば、裁判で離婚が認められる場合はあろうかと思います。 > これからどの様になるのでしょう? ...

原田 和幸弁護士

夫は離婚希望、私は回避したいです。別居中です。未成熟子います。性格の不一致だそうです。 離婚回避するに何か気をつける事はありますか? 裁判で認められないようにしたいです。

> 相手は原因を作った有責です。成人するまで認められない傾向ですか? 仮に有責配偶者であれば、離婚はそう簡単には認められないと思います。 ただ、別居期間が長くなれば、離婚が認められる可能性もありますし、成人になるまで認められないという話ではないと思います。

原田 和幸弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 1時間まで5,500円(消費税込)
※延長の場合、その後30分ごとに5,500円(消費税込)
●離婚・夫婦関係調整など <調停>
 着手金:30万円~
 報酬金:30万円~
 
<訴訟>
 着手金:40万円~(調停から引き続き受任する場合、1/2となります)
 報酬金:40万円~
 ※財産分与・慰謝料請求等を請求する場合、以下の金銭的請求をする場合の費用が加算されます。

金銭的請求のみをする場合(慰謝料請求、金銭の返還請求など)
●訴訟の場合 <着手金>
 請求したい金額が、
 300万円以下の場合:8%
 300を超え3,000万円以下の場合:5%+9万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
 3億円を超える場合:2%+369万
 ※着手金の最低額,10万円

<報酬金>
 裁判で認容された金額が、
 300万円以下の場合:16%
 300を超え3,000万円以下の場合:10%+18万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
 3億円を超える場合:4%+738万円
 ※報酬金の最低額,20万円
備考 上記価格は税別です。
切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

解決事例(離婚・男女問題)10:内縁関係解消にともなう慰謝料請求をされた

  • 不倫・浮気
依頼主 20代 男性

相談前

つきあっている女性がいる。しかし、その女性と内縁関係があったという男性から、不貞(肉体関係)があったこと、その不貞により内縁関係が破綻したことを理由に慰謝料請求されている。
自分はその女性とつきあう時に結婚していないことを確認しているし、内縁関係があったと言われても納得ができない。

相談後

内縁関係を争い、1年近く裁判をしたが、最終的には依頼者が一定の金額を解決金として支払うことで、事件は終了した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

内縁関係というのは、正式に結婚していない夫婦ですが、抽象的に言えば、夫婦同然の実態があるような場合です。単に付き合っているとか、同棲しているにすぎない場合では、ただちに内縁関係とは認められません。
例えば、同棲といってもどの程度長く一緒に住んでいるのか、家計はどうなっているのか、親族とはどのようなお付き合いをしているのか、近所の方・子どもの学校あるいは自身の勤務先からはどのように思われているのか、結婚式はしたのか、等の事情を総合的に考慮することになります。
例えば、結婚式をしたとなれば分かりやすいかもしれませんし、何年も同棲して生計も同じくしており、親族等にも妻あるいは夫として紹介して親族の行事にも2人して出席しているような場合、内縁関係が成立する方向に働くと思います。

そうはいっても内縁関係が争われる場合は、最終的には、種々の事情を考慮し裁判所が判断することになりますので、原告被告双方で、内縁関係が認める事情、認められない事情をそれぞれ主張していくことになります。
本件でも内縁関係は認められない可能性のほうが高いとは思われましたが、明らかに内縁が成立していないとまではいえないこと、裁判官からも強く和解の提案があったこと、また依頼者が一定の解決金を支払うことは構わないとのことでしたから、最終的には和解で解決しました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

解決事例(離婚・男女問題)9:認知請求をされた

依頼主 30代 男性

相談前

相手女性と性的関係が複数回あり、間もなくして相手女性は子を妊娠し、出産した。
相手女性から、認知して養育費を払うように求められている。
相手女性は他の男性とも関係があったように聞いているし、本当に自分の子か分からないので認知すべきかどうか。

相談後

認知を拒否していたところ、相手から認知請求調停の申立てがあった。DNA鑑定の結果、依頼者の子でないことが判明し、相手は認知請求調停の申し立てを取り下げて事件は終了した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

女性と性的関係があって、女性に子が生まれた場合、男性が認知を求められる場合があります。本当に男性の子であれば、認知すべきですが、必ずしも男性の子とは限らない場合もあります。
その女性が、その男性としか性的関係がないのであれば、その男性の子でしょうが、女性が他の男性とも性的関係がある場合、誰の子か分からないという場合もあるでしょう。
その場合でも、女性は特定の男性に対して認知請求をしてくる場合もありますから、男性側としては、認知するにしても慎重に考えたいところではあります。

認知請求の調停を申し立てると、一般的にはDNA鑑定をしましょうという話になります。DNA鑑定をすれば、男性の子かどうかはっきりするからです。
これで男性がDNA鑑定を拒否すれば、女性から裁判をされる可能性もありますし、自分の子かどうかはっきりさせたいということであれば、無理に拒否する必要もないと思います。
仮に男性の子であるとの結果がでれば、男性側もこれ以上争ってもあまり意味がありませんから、認知に合意して、事件を終わらせることになると思います。
なお、DNA鑑定となる場合、費用が気になるところでしょうか。ちなみに、東京家庭裁判所紹介の業者ですと5万円前後です。他の地域でも私が知るところでは、10万円まではしないと思います。
その費用負担をどうするかでもめる場合もありますが、本件では折半となりました。例えば、男性の子との結果がでたなら男性が全額負担、男性の子でなければ女性が全額負担という方法もあると思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

解決事例(離婚・男女問題)8:婚約破棄による慰謝料、養育費請求

  • 養育費
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

結婚する約束をしたのに、急に結婚する気がなくなったと言われて、連絡がとれなくなった。相手の子を妊娠している。
結婚しないにしても、認知はしてもらいたいし、生まれれば養育費も払ってもらいたい。妊娠にかかる費用も払ってもらえないか。

相談後

相手との交渉の結果、妊娠にかかる費用・慰謝料を支払ってもらうことになった。
あわせて、子が生まれることが条件ではあるが、認知をして養育費も支払ってもらえることになった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

婚約破棄による慰謝料請求をしていく場合、まず婚約があるのかどうか問題になります。
婚約は正式な結婚の約束があったと認められるような場合ですから、単にプロポーズがあったという程度であれば不十分であり、例えば、結納があった、婚約指輪を交わした、挙式の準備をしていた、両親への挨拶を済ませた、等の事情が必要になってきます。
また、婚約破棄ということであっても、正当な理由がある場合は、慰謝料が発生しない場合もあります。
例えば、相手が他の異性と肉体関係をもった、相手から虐待された、相手が解雇され収入が絶たれたような場合で、例えば、性格の不一致とか親に反対されたというような場合は正当な理由がないとされます。

本件では、婚約の成立や正当な理由について特に相手が争ってはきませんでしたし、依頼者側からの請求額についても希望どおりの金額で支払いに応じてもらえることになりました。
なお、養育費の請求は認知が前提ですし、子が生まれてくることが条件となります。
本件では今回の話し合いですべて解決したいとして、まだ子は生まれてきていませんでしたが、子が生まれてくることを条件に、養育費も決めました。

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離婚・男女問題の解決事例 4

解決事例(離婚・男女問題)7:不貞による慰謝料請求をされた

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

会社内で既婚男性と肉体関係をもってしまった。その男性の妻にその事実が知られ、慰謝料請求をされている。
一方的に誓約書が送られてきてそれにサインするようにと書かれているが、金額は300万円だし、支払えない場合、会社に解雇を求めるような内容になっている。
300万円もの金額は払えないし、退職しなければならないのか、相手にどう対応してよいかわからない。

相談後

相手と交渉した結果、最終的に相手から連絡がなくなり、結局慰謝料の支払いはなくなった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

不貞による慰謝料を求められる場合によく聞かれるのが、慰謝料の相場です。
離婚するしないでも変わりますし、婚姻期間や不貞期間・回数等によって違ってくるでしょうし、一概には言えないのですが、離婚しなければ数十万円~100万円程度、離婚する場合は200万円程度ではないでしょうか。
裁判例の中には500万円くらい認められたケースもありますが、かなり悪質なケースでしたし、一般的に言えば300万円でも高額なほうだと思います。
本件では相手が離婚するかどうかわかりませんし、相手からの通知文によれば自身の夫に責任追及してもらいたくないような内容が書かれていましたので、離婚しないことを前提に考えました。
不貞期間も長くないようですし、求償権も放棄することも考慮し、30万円程度を提示しました。
何回かやりとりをしたのですが、相手からの連絡がなくなりました。しばらく様子をみていたのですが、結局何もありませんでした。
なお、不貞があったからといって、会社を退職する必要はありません。不貞はいわゆるプライベートな問題ですから、会社とは基本的には関係ありません。
仮に会社が不貞を理由に解雇したとなれば、不当解雇の問題が出てくると思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

解決事例(離婚・男女問題)6:婚姻費用分担請求

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

夫と別居せざるを得なくなり、子どもも自分が面倒をみている。
子どもにかかるわずかな費用は出してくれていたが、それも最近は止められた。
これまで専業主婦であり、今後アルバイトもしなければならないと思うが、それでも自分と子が生活するには不十分である。
夫に生活費を請求できないか。

相談後

まず、相手に対し、婚姻費用(生活費)を支払ってもらえないか通知を出したが、否定的な回答であった。
やむなく、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申立て、相場の婚姻費用が認められた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

養育費もそうですが、婚姻費用というのは、双方の年収、子の人数・年齢によって金額が算出できるのが一般的ですから、弁護士に依頼する必要がない場合も多いかもしれません。
ただ、はっきりと年収が出ない場合もあり算定に悩む場合もありますし、お子様の成長に応じて必要となる費用を一部でも相手に負担してもらいたいと思う場合もあるでしょうから、できるだけ婚姻費用を増額できるように弁護士が入ったほうがよい場合もあるでしょう。
特に、本件では婚姻費用だけが問題となるとは限りませんでした。今後、離婚も視野に入っていましたから、離婚調停に発展する可能性もあります。
そうであれば、婚姻費用分担請求の段階から弁護士が入って、相手の言い分をできるだけ聞いておいたり、依頼者の言い分を現時点で話しておくことも、今後の話し合いに効果的な場合もあるでしょう。
なお、だいたいの婚姻費用や養育費を知りたい方は、「算定表」というものが裁判所のHPでも公表されていますから、ご参考いただければと思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 6

解決事例(離婚・男女問題)5:財産分与請求

  • 財産分与
依頼主 30代 女性

相談前

夫との離婚そのものについては双方特に異議はない。
しかし、夫婦共有のマンションがあり、その財産分与について相手と揉める可能性がある。
そのマンションを買う時に親に援助してもらったので、その分は返してもらいたい。
なお、自分が直接話をしたくないので、弁護士に入ってもらいたい。

相談後

マンションを売却後、親からの援助部分、ローンの残債、諸費用等を考慮して、余剰金額を折半することになった。
親からの援助部分については、全額そのまま返還ということにはならないものの、特有財産として認められた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

離婚の際に揉めることが多いのが財産分与だと思います。財産分与というのは、離婚にあたり夫婦で築いてきた夫婦の財産を折半にするのです。
現金であればそれを折半にすれば足りますが、不動産の場合には、不動産を一方が持ち続けるのか、またそれを売却するのかによっても処理の仕方が違いますし、購入にあたって親からの援助金があるような場合、そもそも特有財産といえるのか、特有財産と言える場合でもどのように金額を決めるのかもめるケースがあります。

以下、モデルケースとしてご参考にしてください。

・マンション購入価格(諸経費込):5,000万円
・親からの援助金(特有財産):500万円
・ローンの残債:3,000万円
・マンションの売却額(諸経費控除後):4,000万円

特有財産は、
(売却額4,000万円-残債3,000万円)×(援助金500万円/購入価額5,000万円)
=100万円 ※残債控除後の不動産の実質的価格の10%が特有財産

夫婦共有財産は、
(売却額4,000万円-残債3,000万円)×(1-500万円/5,000万円)=900万円
それを1/2にして、それぞれ450万円ずつ取得できるということです。

よって、援助金を出した方の取得額は、100万円+450万円=550万円になります。

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離婚・男女問題の解決事例 7

解決事例(離婚・男女問題)4:離婚裁判にあたって

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
依頼主 30代 女性

相談前

夫と別居していて、子どもは自分が面倒をみている。
夫と離婚したい、親権もほしい。
これまで、自分で離婚調停をしてきたが、相手には弁護士がついているし、調停と違って裁判だと自分で進めていくことに自信がない。
夫からは面会交流をお願いされているが、連れ去られる可能性もあるし、現時点では面会交流に抵抗がある。

相談後

例えば、精神的DVや一定の別居期間の主張はありうるが、決定的な離婚原因がないため、裁判をするにしても、可能なら和解を目指したいということになった。
相手方は当初離婚を拒否していたものの、子どもとの面会交流が実現すれば離婚も考えるという姿勢になったので、面会交流の実現を検討することになった。
相手にも面会時間を守ることや連れ去らないことを誓約させつつ、具体的な面会条件も決め、少しずつ面会交流もできるようになったことから、相手方も安心し、面会交流条件を含めた和解条件を擦り合わせ、和解離婚が成立した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

離婚裁判では、離婚原因がないと離婚は認められません。
例えば、暴力、不貞、長期の別居等です。しかも、原告側が(離婚裁判をしたいほうが)、その離婚原因にあたる事情を立証していかなければなりません。
離婚原因にあたる事情がなければそもそも離婚は認められませんし、事情があったとしてもその証拠がなければ、相手がその事情を否定する限り、裁判所もその事情を認めるわけにはいかないのです。
そのため、離婚原因がない、あるいは離婚原因はあるが立証ができないという場合は、相手に離婚に応じてもらえるような条件を提示することも考えなければなりません。
例えば、親権は相手の意向に沿う、財産分与は請求しない、あるいは一定の解決金の提示をするなどです。
今回のケースでいえば、相手が希望する面会交流を実現するということになると思います。
相手としては、依頼者が離婚の意思が固いのであれば離婚に応じるのは構わないものの、このまま離婚に応じると子どもに会えないのではないかという心配がありました。
その不安を取り除くことで離婚が実現できたのです。

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離婚・男女問題の解決事例 8

解決事例(離婚・男女問題)3:面会交流(妻が子と会わせてくれない)

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

妻が子を連れ出した。その後、妻に連絡してもつながらない。子どもは自分になついていたため、子どもと会いたい。
妻は離婚を考えているかもしれないが、仮に離婚となった場合に、自分が親権を争うつもりはないし、離婚しないにしても自分が監護者として主張するつもりはない。
ただ、子どもにとって、父親の存在は大きいと思うので、子どものことを思えば、子どもに会えないというのは考えられない。

相談後

相談後すぐに相手方が離婚調停を申し立ててきた。それに応じて、相談者側からは面会交流調停を申し立てた。
調停期日、あるいは調停期日外でも相手方ないし相手方弁護士と面会交流条件について協議をしたが、なかなか条件が合わない。
結局、調停では合意できず審判に移行したが、審判結果は相談者側で納得できる内容ではなかったので(特に面会の頻度が3ヵ月に2回、面会時間は2時間と決定されたことは納得できず)、即時抗告を申し立てた。
抗告審では、これまでの申立人と子の面会交流において特に問題がなかったこと、その条件はあくまで最低限の条件を判断しただけで適切な頻度と時間を判断していないとし、さらに調査を尽くすべきとして、原審判を取り消し家庭裁判所に差し戻すとした。
家庭裁判所では、再度調停により相手方と話し合うことになり、その結果、頻度は月1回、時間が4時間から6時間程度と決められた。
ただし、具体的な実施頻度および実施時間については、子の体調、予定その他の状況等に配慮し、柔軟に当事者双方で協議することになった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

配偶者が子どもとともに家からいなくなって、連絡が取れないというケースはよくあります。
連絡がとれても当事者だけでは感情的になって話し合いにならないケースも多いと思います。
その場合には、例えば弁護士が入って相手と面会交流条件を調整することも考えられますし、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることも考えられます。
調停を申し立てると、家庭裁判所では、調停委員が入って話し合いがなされますし、試行的な面会交流を実現したり、調査官が入って子の意向を調査する場合もあります。
本来であれば、調停で合意できるのがよいとは思いますが、調停で合意できないと審判に移行して、裁判所が決めます。
なお、その判断に不服があれば、即時抗告といって不服申し立て手段があります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 9

解決事例(離婚・男女問題)2:人身保護請求(子の監護者になったが、相手が子を引き渡さない)

  • 親権
依頼主 40代 男性

相談前

裁判所で自分が監護者と認められたにもかかわらず、妻が子どもを引き渡さない。
子の引き渡しの強制執行も申し立てたが、妻が子どもを連れて逃げ回っていて、実際に強制執行の場で、妻も子どもも姿がない。
間接強制も認められたが、なおも相手は子どもの引き渡しに応じてくれない。
相手方代理人からも説得はしてもらってはいたが、子どもの意思を尊重して様子をみながら引き渡すと言いつつ、いつまでも引き渡しは実現しない。

相談後

審判で父親側が監護者と決まってから、すでに半年以上経過していたので、人身保護請求を申し立てた。
裁判官からもかなり相手方を説得してもらったし、相手方代理人、国選代理人の協力のもと、任意での引き渡しが実現した。
任意での引き渡しが実現したため、人身保護請求自体は取り下げた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

いくら審判で監護者と指定されても、実際に相手が引き渡してくれるかどうかはまた別問題です。
任意で引き渡してくれなければ、子の引き渡しの強制執行を考えなければなりません。その子の引き渡しの強制執行も実際に子が執行の現場にいなければ、引き渡しの執行は不能になるのです。
他の手段として間接強制を申し立てる方法は考えられます。間接強制というのは、子を引き渡すまで、一日金●万円を申立人に支払え、というものです。
例えば、1日5万円と決まれば、1ヵ月だけでも相手方は150万円支払わなければなりませんので、任意で引き渡そうとする動機づけになる場合があります。
それでも相手方に財産がなければ開き直る可能性もあるでしょう。

こうした手段を使ってもなおも引き渡されない場合に、人身保護請求を考えていきます。
保護請求の根拠は子の不当な拘束です。
裁判所によって監護者として指定されたにもかかわらず、また子の引き渡しの強制執行や間接強制の手段をしても、なお子の引き渡しが実現されないとなれば、拘束の違法性が顕著だとして人身保護請求が認められる場合があるのです。
また、拘束者(相手方)が裁判所の判断に従わない場合、拘束者(相手方)は勾留あるいは刑事罰が予定されていますので、かなり強力な手段と言えるでしょう。
なお、人身保護請求は緊急性がありますので、裁判所もわれわれ弁護士も他の事件より優先します。普通では考えられないようなスピードで手続きが進んでいくのです。

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離婚・男女問題の解決事例 10

解決事例(離婚・男女問題)1:子の監護者指定(妻に子を連れ出された)

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 男性

相談前

妻の浮気が発覚した。それと同時に妻が子どもを連れだしてしまった。
これまで妻はあまり子どもの面倒をみていないし、むしろ自分になついていたので、子どものことが不安である。
つい先日も、妻と子どもとともに家族旅行に行ったばかりなのに、何がなんだかわからない。
妻と子どもはその浮気男性のところにいるようだ。なんとか子どもを連れ戻したい。

相談後

監護者指定および子の引き渡しの調停を申し立て、あわせて審判前の保全処分を申し立てた。
相手が調査官調査になかなか協力せず、また相手が最高裁まで争ったため時間がかかり、審判が確定するまで約1年かかったものの、無事、父親が監護者として指定された。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

よく親権をどちらにするかということが問題となりますが、あくまで親権は離婚となる場合に決めるものです。
離婚まで夫婦が別々に暮らす場合、子供をどちらが面倒をみるか、すなわち監護者をどちらにするかという問題があります。
監護者として指定されていれば、将来離婚になる場合でも、親権判断においても有利になりますので、親権が争われそうな場合は、いち早く監護者として指定されたいところです。
なお、監護者指定および子の引き渡しの調停を申し立てても、調停で話がまとまるとは限りませんし、審判に移行する場合もあります。
審判が確定するまで時間がかかりますので、相手の監護実績が積みあがらないように、早急に裁判所の判断を求めるべく、審判前の保全処分を申し立てるのが一般的です。
保全処分が認められれば、子の引き渡しについて強制執行が可能となるのです。

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不動産・建築

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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

弁護士になる前は不動産会社に15年弱勤務しておりますので不動産に関する法律論の解釈だけではなく、業界常識や現場感覚も熟知しております。これまで不動産取引・不動産競売の処理は数百件~千件近く扱ってきましたので、経験も豊富です。
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2.スピーディーな対応
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また、事務所には少なくとも午前中は何れかの者がおりますので、お電話に誰も出ないという事はほとんどの場合ございません。お客様のご不安を素早く解決出来ますよう、お電話には極力出られるようにしております。

※恐れ入りますが、弊所はお電話での法律相談はお取扱いしておりません。 つきましては、ご相談の際はお電話でご予約のうえ、ご来所頂けますようお願い申し上げます。

3.親切丁寧な対応をします
弁護士だけでなく、事務担当者としてもお客様へのお気持ちを察し、親切丁寧な対応をいたします。また、ご相談の多くはお客様の一生に関わる問題です。長期間の交渉になるケースもございますので、お客様との信頼関係を作る事を大切にしております。

4.不動産会社勤務での経験を活かした見通しをご説明します
離婚・相続・借金・建築など様々なトラブルで「不動産をどうするのか」という問題が発生します。私は約15年近く、不動産会社で競売や任意売却や強制執行等を多数経験しておりましたので、東京23区の不動産相場感から、不動産価格を見据えた上での対策をご説明する事が出来ます。

5.お客様の心のケアを大切にします
ご相談頂いた方の多くは現在と将来について深い悩みや苦しみを抱えている方が多数いらっしゃいます。例えば離婚であれば、お子様の将来を不安視される方や、心が深く傷ついて感情的になっている方が殆どです。会社員経験も長く、年齢的にも多数の経験をして参りましたので、法律論だけでなく心に寄り添いご相談に乗ります。
「こんな話をしてもいいのか」という事でも何なりとお話下さい!

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この分野の法律相談

賃貸にて騒音による被害を受けており、半年以上満足に眠れない日々が続いております。 ■騒音状況(深夜24時〜6時) ※契約書の禁止事項に明記されているものです ・深夜の浴槽への給湯・排水・掃除・熱唱(毎回2〜3時間ほど、轟音が響きます) ・掃除機を使って掃除を行う ・一晩中、喋り声もしくは怒鳴る...

> ■騒音主の早期退去 相手が応じないと、少なくとも早期は難しいと思います。 > ■退去が無理なら、使用収益を妨げる行為の黙認により > ・今後の家賃支払いが難しい主張を通す、支払いを停止する 賃貸借契約を解除される可能性がありますので、止めたほうがよいと思います。 > ・それもNGならば大家または不動産または騒音主に対し損害賠償...

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戸建てに住んでいるのですが近所の戸建ての住人が 確実に違法マフラーで爆音を鳴らしていて、朝6時や深夜23時頃、ひどい時は深夜1時頃に爆音を鳴らして出かけていきます。 夜中は大抵すぐ出ては帰ってきてドアを閉める音なども響き渡ります。 聞きたいこと 1.録画などして証拠を集めた場合慰謝料などいくらく...

> 1.録画などして証拠を集めた場合慰謝料などいくらくらいになるか そこはケースバイケースかと思います。 > 2.陸運局にも警察にも一度通報済みですがまったく改善されないどころかひどくなっているのでどうすればいいか 例えば、弁護士に入ってもらって交渉してもらうとか、民事調停の申立て、等は考えられるかもしれません。

原田 和幸弁護士

以前にもお聞きしたのですが、もう一度お聞きしたいです。現在居住中のマンションですが購入する際に仲介業者より、「今まで5回しか売却されていない」と聞いておりました。 先日その事について聞くと「2年で5回」と言ったとなりました。その2年で5回といのもレインズ上での回数だそうです。レインズ上以外での売...

> 仲介業者は嘘を言った事になると思いますが問題ありませんか? その5回というのがレインズに5回載せたということでしょうかね。 同時期にレインズ以外で広告を出すことはありうると思いますので、他で広告したからといって、直ちに違法という話ではないと思います。 > どこに責任があるのでしょうか。 騒音ですかね。 仮に受忍限度を超えるものであれ...

原田 和幸弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 1時間まで5,500円(消費税込)
※延長の場合、その後30分ごとに5,500円(消費税込)
弁護士費用サンプル ○100万円の延滞賃料請求(着手金10万円、報酬金16万円)
○500万円の建物明渡請求(着手金34万円、報酬金68万円)
○1万円の賃料増額請求(着手金30万円、報酬金約14万円)
○借地権価格500万円の借地譲渡承諾許可申立て(着手金30万円、報酬金68万円)
○境界確定訴訟(着手金49万円、報酬金98万円)
※あくまで目安です。難易度によって増減します。具体的な金額は,別途お見積りいたします。
備考 上記価格は税別です。
切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(9件)

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不動産・建築の解決事例 1

解決事例(不動産問題)9:不動産セールス

依頼主 30代 男性

相談前

不動産業者が自宅に営業に来た。迷惑なため帰ってもらいたかったが、その場で粘られ、やむなく今後の電話連絡や自宅訪問の約束をしてしまった。
その後も電話連絡があったり、自宅を訪問され二人で何時間も投資用不動産の購入を勧められ、断ると暴言まで出てきて、断るに断れない雰囲気になった。
やむなく、不動産の購入申込書を書かされたり、源泉徴収票や運転免許所のコピー等をとられてしまった。
それらの書面を返却してもらいたいし、不動産の購入は断りたい。

相談後

相手がまたいつ依頼者に接触・連絡してくるとも限らず、早急に弁護士が代理人になったこと、直接依頼者本人に連絡をしないことを通知した。
後日、改めて正式に相手に通知文を出した。
内容としては、これまでの相手の言動に問題があること、本人に不動産購入の意思がないこと、これ以上本人に接触しないこと、相手が受け取っている書面をすべて返却してもらう趣旨である。
その結果、相手は本人に直接連絡をすることはなく、相手に渡した書面についてもすべて返還された。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

不動産業者の営業を否定するつもりはありませんが、中にはしつこく自宅を訪問や電話営業をしたり、あるいは街角でアンケートと称し事務所まで連れてくるケースがあるようです。
一般消費者は、投資不動産に対する知識もないことも多く、不動産業者からしつこく話をされると、断りきれない場合もあり、中には暴言・脅迫があるということですから、なおさら対応できない場合もあるのかもしれません。
その場合、弁護士が入ることによって、不動産業者も自身の言動に問題があると考え、態度を改めてくる場合も多いです。
それでも態度を改めないのであれば、損害賠償請求等の法的手段の検討や関係行政機関への働きかけも考えていかなければならないかもしれませんね。

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不動産・建築の解決事例 2

解決事例(不動産問題)8:原状回復請求

依頼主 30代 女性

相談前

かなり古いアパートに数年程度住んでいた。大家さんとは居住中も仲良くしていて、特に問題はなかったが、退去後、間もなくして、家の工事費用として、約70万円程度請求された。見積もりも一緒に送られてきたが、賃料は6万円程度だし、契約書を見ても本当にこれが正当な請求なのかわからない。減額はできないだろうか。

相談後

大家さんと交渉の結果、約50万円減額してもらうことになり、約20万円の支払いをすることで合意ができた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

いわゆる原状回復義務の問題です。国土交通省からも原状回復に関するガイドラインはでているところですが、すべてを理解するのはなかなか難しいと思いますし、いざ自身が賃貸物件を退去するにあたって、管理会社を通じ、原状回復請求をされるとどこまでそれに対応すればよいのか苦慮する場合も多いのではないでしょうか。
賃借人が何も言わないだろうと考え、本来であれば大家さんが負担すべきものを賃借人により多く請求する場合もあるようですから、気を付けたいところです。
その場合、実際にどこまで損傷していたのか、見積もり明細のチェック、契約書のチェック等が必要になります。
本件でも、それらの内容をチェックした上、まずは管理会社に打診したところ、管理会社では対応できないということで大家さんと直接交渉することになりました。大家さんとしても、当方の言い分を理解したようで、結局当初請求額から大幅に減額してもらえました。
なお、その他現実的な問題として、原状回復請求は敷金を返還しないための口実のケースも見受けられます。要は賃借人に原状回復義務があるから、敷金と相殺して、敷金は賃借人には返さないということです。そうなると賃借人としては逆に敷金返還請求を考えなければならない場面もあります。

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不動産・建築の解決事例 3

解決事例(不動産問題)7:筆界特定制度

  • 土地の境界線

相談前

隣地との境界について、隣地所有者と話し合いができない。
境界が確定しないと、当該土地を販売できない。
弁護士から話をしてもらえないか、場合によっては法的手続きも検討したい。
(依頼主:不動産会社)

相談後

相手(隣地所有者)との交渉を試みたが、相手は公的判断がでれば従いますとのことで、任意でのサインを拒否した。
任意で合意はできないと判断し、筆界特定制度を利用することにした。
筆界特定の結果、相手は境界立会いにも応じてくれ、その特定されたポイントをもとに杭(ポイント)を入れることにも合意し、無事、境界確認書も完成した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

隣地との境界で揉めるケースは多いかと思います。
不動産業者さんの交渉力をもってして、あるいは、家屋調査士さんが入ることで境界が確認できる場合もあるのかもしれませんが、揉めるようであれば、弁護士が入って交渉を試みたり、場合によっては法的手続を検討しなければならない場合があります。
法的手続というと、約10年前までは「境界確定訴訟」という裁判手続きで境界を決めていたのですが、裁判となると費用も時間もそれなりにかかり、当事者にとっても負担となります。そこで「筆界特定制度」という制度ができました。
この筆界特定の申請については裁判所ではなく、法務局になります。法務局の登記官が、現地調査の結果や各資料の精査、関係人の意見を踏まえ、筆界(境界)を特定するのです。
ただ、裁判より時間はかからないといっても、9か月程度以上はかかるようです。
なお、筆界特定はあくまで登記官が決めるものですから、その結果について不服があるなら、別途境界確定訴訟(裁判)はできます。そうはいっても、筆界特定で現れた資料を裁判の資料として提出するわけですから、普通は筆界特定の結果は覆らないと思いますので、登記官による筆界特定は、事実上紛争を解決する機能があると言えましょう。

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不動産・建築の解決事例 4

解決事例(不動産問題)6:借地契約の更新・建替え承諾

  • 借地権
依頼主 60代 女性

相談前

借地権付のアパートを経営している。今回借地契約が期間満了になったので、更新をしたいのだが、地主さんが更新に応じてくれない。また、建物が古く建替えをしたいのだが、それも応じてくれない。一度地主さんが借地権を買い取るような話もあったが、それもうやむやになっている。第三者に借地権を売却してもよいのだが、地主さんが借地権譲渡にも応じてくれない。
地主さんと話ができないので、弁護士に入ってもらいたい。

相談後

借地契約の更新と建替え承諾を求め、簡易裁判所に調停を申し立てた。
その結果、相手から借地権を買い取りたい意向があり、具体的な条件を提示してきたので、依頼者としても売却に応じることになり、調停申立てを取り下げて、事件終了となった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

依頼者としては、第三者に借地権を売却することも視野には入れていましたが、今回調停を申し立てにあたっては、とりあえず借地契約の更新を確認して、建物の建替えを承諾してもらいたいという希望がありました。
借地契約は特に更新契約をしなくても、法定更新にはなるのですが、依頼者としてはきちんと書面に残したいという意向でしたし、建物建替えの承諾はいずれにしても地主さんの承諾が必要になりますので、併せて調停を申し立てることになりました。
調停に相手が出席してきたのですが、依頼者から聴いていたように話にならないような姿勢でしたので、裁判も視野に入れることを伝えたところ、相手から借地権の買取りの話がでてきたのです。その話は以前もあったようですが、本当に買い取る意思があるのか信用できないので、具体的な条件を提示してもらえるなら検討しますということにしたところ、相手は具体的な金額、引渡条件等を提示してきたので、依頼者側も売却を検討しました。相手はその後不動産会社にも相談していたようでしたが、交渉を進めながら、結果、売買契約に至ったのです。

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不動産・建築の解決事例 5

解決事例(不動産問題)5:借地権譲渡の承諾

  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

競売でマンションを落札したが、地主(土地所有者)が借地権の譲渡承諾に応じてくれない。我々で交渉したのだが限界があり、何とか地主から承諾をもらえるようにできないか。法的手続きも検討したい。

相談後

法的手続きも視野に入れ、地主側と交渉した。
承諾料の金額の確定、地代増額の希望等を受け入れ、無事、承諾をいただけることになった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

普通、借地権のマンションが競売で落札された場合、借地権譲渡につき承諾するかしないかで、もめるケースは少ないと思います。詳しい経緯はわかりませんが、地主側はそもそもマンションが自分の敷地に立つこと自体に不満を持っていて、マンションの所有者が代わってまた第三者が自分と関係することを嫌っていたようです。
そうはいっても、マンションの場合、転売されることが予定されているわけですし、転売されても通常は地主側に不都合な点はないといえます。そこで、ある程度地主側の条件提示に譲歩はしてもよいと思いますが、地主側に譲渡承諾を求めていくことになると思います。
なお、地主側がどうしても承諾してくれなかった場合は、どうすればよいでしょうか。先にも少し述べましたが、法的手続きを検討していきます。
具体的には、譲渡承諾に代わる許可を裁判所に求めていくことになります(借地借家法20条、なお競売でない場合は19条になります)。借地非訟手続といいます。
落札者(建物の新所有者)が当該借地権を取得しても地主側に不利になるおそれがないのであれば、普通は譲渡承諾が認められるはずです。この場合、例えば地代を上げたり、一定の承諾料を払う等の条件設定がなされる場合はあります。
本件でも、地主側との交渉時に、地主側に法的手続きも視野に入れていることを伝えてありました。それもあったのかわかりませんが、地主側としても渋々ながら、最後には承諾に応じてくれることになりました。

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不動産・建築の解決事例 6

解決事例(不動産問題)4:共有物分割請求

依頼主 80代以上 男性

相談前

相手と共有のマンションがある。相手からはローンの支払いや管理費の支払いを求められるが、自分が住んでいるわけでもないので、これ以上そのマンションに関与したくない。マンションを売却できないか。

相談後

相手に対して共有物分割請求ということで、協議を申し入れた。
相手と合意の上、マンションを売却することになり、売却代金からローン残額および諸経費を控除したうえで、剰余金を双方で分配した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

共有物の場合、共有者一人の判断では売却はできません。共有者全員の判断が必要です。
依頼当時は相手が売却に応じてくれるかどうか分かりませんので、例えば、相手に依頼者の持分を渡して代償金を受け取る方法も視野には入れていました。実際にマンションは相手が利用していましたので、十分考えられる選択です。
結局、相手も現金を手にしたかったのか、一緒に売却しようという話になりました。
ちなみに話がまとまらないとどうなるか、共有物分割請求で訴訟をする方法はあります。では、実際訴訟になったらどういう結果になるか。もちろん、訴訟になっても和解はありえます。前記のように一緒に売却するとか、一方が完全所有者になって他方に代償金を支払う場合です。
和解にならない場合は、3つの結論が考えられます。①依頼者が完全所有者となって相手に代償金を支払う場合、②相手が完全所有者となって依頼者に代償金を支払う場合、③競売にする場合です。
どれになるかは裁判所次第のところもありますが、例えば、相手がマンションを利用していてその保有を望み、相手方も代償金を支払える能力があるのであれば、②のケースになる可能性が高そうです。例えば、いずれも保有を希望せず、一緒に売却も拒否するのであれば、競売に付される可能性もありそうです。
ただ、競売にすると一般的には売却価格は低くなりますので、普通に話ができる相手なら一緒に任意売却しようという方向で和解ができるのかもしれません。

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不動産・建築の解決事例 7

解決事例(不動産問題)3:競売物件の明渡し(強制執行)

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

不動産競売で競売物件を落札したが、明渡しをお願いしたい。
(依頼主:不動産会社)

相談後

占有者(居住者)に任意で明渡しをお願いしたが、最後まで明渡しに応じてくれないため、強制執行を実施し、明渡しが完了した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

競売で落札された場合、居住者(占有者)と交渉すれば、任意に明け渡してくれるケースは多いです。そうはいっても、任意で明け渡してくれないケースも多く、やむなく強制執行を申し立てるケースもあります。
競売の場合は、通常の建物明渡しと異なり、建物明渡訴訟を経ることなく、「引渡命令」申立てという早く簡単な手続きで強制執行ができますので、比較的明渡しは確保しやすいのです。
強制執行を申し立てても、まずは執行官が現地に行って、債務者(占有者)にいついつまでに退去しなければ、強制執行をしますよという「催告」をします。それから約1か月後に本当に退去しなければ強制執行(断行)になるのです。
実際任意明け渡しを拒んでいても、催告まですれば、普通は退去してくれます。実際に断行になると荷物を強制的に運びだされますから、それは避けたいと思うのでしょう。
ただ、それでも退去しない方はいますので、その場合は断行するしかありません。
ちなみに強制執行の取下げは、既に手配した業者の一部あるいは全部のキャンセル料はかかりますが、直前でもできますので、ギリギリまで占有者と交渉することはあります。

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不動産・建築の解決事例 8

解決事例(不動産問題)2:建物明渡請求

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

所有するマンションを貸していたが、借主が家賃を払ってくれない。3か月滞納が続いたので、家賃の支払いの催促および滞納家賃を支払ってくれない場合賃貸借契約を解除する旨の内容証明(通知)を出したが、相手が不在のため、通知が返ってきた。
どうも荷物はまだあるようである。

相談後

賃借人が不在のため、公示送達という方法により、建物明渡請求および滞納賃料の請求で訴訟提起をした。
裁判所で公示送達が認められ、相手方は欠席。原告(依頼者)の主張通りの請求が認められた。この勝訴判決をもとに、強制執行を実施し、明渡しが完了した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

借主が家賃を払ってくれない場合、具体的な事案にもよるのですが、だいたい3ヶ月程度の滞納があれば、判決で賃貸借契約の解除が認められるようです。
ただ、本件で問題となったのは、相手と連絡が取れないことです。
内容証明で解除通知を出すにしても相手が受け取らなければ解除の意思表示はできません。そのため訴え提起時の訴状の中で、解除の意思表示を行います。
とはいえ、相手が不在の場合は、訴状も相手に届きません。そうはいっても相手が受け取らないからといって裁判ができないというのも不合理ですから、例外的に公示送達という方法が認められています。
公示送達というのは裁判所の掲示板に2週間程度掲示すれば送達の効力が生じるのです。はっきりいって普通誰も見ませんので、被告が知らない間に裁判が進められることになります。そうはいっても簡単に公示送達が認められると、例えば被告と連絡がとれるにもかかわらず公示送達を利用される等、原告が悪用して勝手に裁判を進め勝訴する可能性もありますので、一定の要件が必要ですし、裁判所から原告側に被告の所在の調査を求められます。調査報告の形で裁判所に提出するのですが、例えば、住民票を調査したり、現地調査をします。被告に通知を出しても届かない事実や被告に電話しても電話にでないことを報告したり、現地の表札や郵便受け・建物の外観の状況の確認、また、近隣へのヒアリング等を実施する場合もあります。
なお、相手と連絡がとれない、あるいは不在が明らかということであっても、勝手に建物に入って、動産の処分は許されませんので、ご注意ください。法的手続きが必要です。

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不動産・建築の解決事例 9

解決事例(不動産問題)1:建物収去土地明渡

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 男性

相談前

土地を先代から貸している。借地権者も先代からである。
建物は二つで、一つは住居、一つは作業所である。
借地権者が地代を払っていない時期が1年間ほどあり、その後は毎月地代を支払っているものの、その約1年間の滞納は解消されていない。
作業所としての建物は、ここ20年くらいは使用されていないし、屋・根壁の大部分もなく、入口の扉も欠如している状況である。
相談者が滞納地代を支払うように通知をしていたが、借地権者からは何らの応答がない。解除通知を出しても対応がないので、借地権者に立ち退いてもらいたい。

相談後

建物収去土地明渡請求として訴訟提起した。理由としては、地代滞納によって信頼関係が破壊していること、作業所については併せて朽廃による借地権消滅を主張した。
その結果、同請求は認容された。
その後任意で立退きの話をしてみるも、応答がないため、強制執行の申立てをすることになり、結果、建物を収去して、土地の明け渡しを完了した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

一般的に借地権は強い権利とされ、簡単には借地権は消滅させられないとされています。
そうは言っても、地代の滞納が続けば、当事者間の信頼関係が破壊されたとして、借地契約が解除される場合はあります。何か月滞納すれば借地契約が解除されるかどうかは一概には言えませんが、本件のように約1年も滞納があれば十分解除原因になりえますし、本件ではその他に賃貸人からの再三の催促があったにもかかわらず、無視し続けた点も考慮されました。
また、借地権の消滅原因としては「朽廃」も考えられます。朽廃というのは、建物が社会的経済的な価値を失ったような場合で、単に古くなったというにすぎない場合では認められません。この朽廃による借地権の消滅の規定は実は旧借地法にあるのです。今は借地借家法ではないのかという疑問が出てくるかもしれませんが、この朽廃については、旧借地法の規定がそのまま適用されることになっています。

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債権回収

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【JR総武線小岩駅徒歩1分】債権回収はより早急な行動が必要です。まずはお気軽にご相談ください。
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対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

知り合いにお金を貸したのに返してくれない、売掛金が回収できない等、債権の回収でお困りの方は是非当事務所へご相談ください。
債権回収は、当事務所の重点取扱い分野です。

私はこれまで多数の案件で回収を成功させてきました。
私が受任するのは、あなたが絶対に回収したいと考える債権回収のみです。
責任を持った処理で、あなたの債権を回収できるよう最善を尽くします。


▽解決までの大まかな流れ
交渉案件の場合、受任後、相手方に受任通知を送付し、交渉します。
必要に応じて弁護士会照会や職務上請求で相手方の情報収集をします。
意思決定の場面で弁護士が勝手に交渉を進めることはありません。
事案によっては即座に訴訟を申立てます。期日は1カ月に1回程度です。
勝訴すれば、必要に応じて強制執行の申立を検討します。


▽当日・早朝・夜間・休日相談可
当日の急なご相談や、夜間のご相談にも対応しております。ご相談のご予約はメールでは24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。


▽取扱業務
・任意交渉 
・調停
・少額訴訟
・支払督促
・訴訟
・強制執行
・民事保全

どの方法をとるのが最善か、相談者のお話をお伺いした上で検討をさせていただき、費用のお見積りをいたします。

▽アクセス
JR総武線「小岩」駅南口より徒歩1分
(ロータリーより昭和通りに入り、1階が「くすりの福太郎」、3階が学習塾「ena」のビルです)
駐車場はございませんが、お近くのコインパーキングをご利用ください。

▽ホームページ
弊所のホームページもぜひご覧ください。
https://www.harada-law.jp/

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原田 和幸弁護士

損害賠償請求につきまして わたしがAに任せていた。しかしAは私に明らかに損害が出ると知りながら手続きして損害が出たとすると、私は損害賠償請求できますか?

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> 1年間毎月5万円払う約束で示談書を作ったとして、一月に10万払った場合、次の月は振り込みをしなくて良いということになるのでしょうか? 普通に解釈すれば、そうだと思います。

原田 和幸弁護士

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債権回収の解決事例(5件)

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債権回収の解決事例 1

解決事例(債権回収)5:公正証書の活用(債務承認並びに債務弁済契約公正証書)

依頼主 40代 男性

相談前

相手に貸したお金があるが,返済されるかどうか不安である。特に借用書も作成していないので,相手に貸した証拠をとっておきたいし,公正証書というものを作成できるのか。連帯保証人も付けたい。

相談後

貸した相手及び連帯保証人となる予定の方にも同意を頂き,債務承認並びに債務弁済契約公正証書を作成した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

相手にお金を貸しても返してくれない場合,裁判をすることも考えられますが,公正証書にしておくと,万一相手が返済してくれない場合,裁判を経ることなく,相手の財産に強制執行ができます。
公正証書の中で,「●●は本契約による債務を履行しないときは,直ちに強制執行に服する旨陳述した」等と謳います。
通常公正証書にする場合は,貸し付ける際に公正証書を作成するのが一般的かと思います。貸し付ける際なら借りたいという一心から公正証書の作成も応じてくれる場合もありましょうが,貸した後,時間が経つと,債務者が,作成を拒否する可能性も十分あるからです。公正証書は,債務者の同意がなければ作れないのです。
ただ,本件では,債務者の同意もとれ,公正証書を作成することができました。文書の題としては,借りる際なら「金銭消費貸借契約書」,「借用書」等とするのだと思いますが,すでに貸し付けから時間が経っていますので,これまでに貸し付けた債務を確認して,具体的にどのように返済していくのか合意する「債務承認並びに債務弁済契約」の形にするのが一般的かと思います。
本件では連帯保証人をつけることができましたが,仮に債務者に支払い能力がない場合,連帯保証人に請求できますので,可能なら連帯保証人を付けたいところです。

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債権回収の解決事例 2

解決事例(債権回収)4:残業代請求(残業をしたのに,残業代が支払われない)

依頼主 50代 男性

相談前

そろそろ今働いている会社の退職を考えている。
退職にあたって,これまで残業代をもらっていない分を精算したい。

相談後

これまで支払われていなかった残業代を相手会社に請求したところ,満額に近い金額で支払いに応じてもらうことができた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

よく言われるサービス残業の問題です。
残業そのものは直ちに違法とはされませんが,残業をしたにもかかわらず,残業代を支払わないことは労働基準法違反ですし,その支払ってもらえない残業代を会社に請求できます。
本件では残業時間や金額についてあまり争いになりませんでしたが,もしこれが争われることになれば,例えば,雇用契約書,就業規則,タイムカード,給与明細等で,具体的な残業時間や金額を立証していくことになります。仮に裁判にならなくても,相手会社を説得するためには一定の証拠があったほうがよいと思います。
なお,残業代の請求の時効は,2年ですから,ご留意ください。

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債権回収の解決事例 3

解決事例(債権回収)3:民事保全(訴訟の前に,債務者に財産を処分されないために仮差押え)

依頼主 40代 女性

相談前

会社在籍時に,会社に金銭を貸し付けていたが,それを返済してくれない。返済してくれないなら,訴訟も辞さない。
ただ,実際に相手会社に財産があるかわからないし,仮に訴訟をして勝っても相手から回収できるかわからない。

相談後

当初内容証明や電話でのやり取りはしていたものの,具体的な返済計画を示さず,むしろ当面の支払いを拒否している姿勢だったため,訴訟を検討することにした。
ただ,訴訟は長期になるし,仮に訴訟で勝っても裁判が終わる頃には,相手は財産を隠すかもしれないため,訴訟の前に相手の取引金融機関の預金債権の仮差押えを申立て,裁判所によって,仮差押えが認められた。
最終的には訴訟で勝訴し,その仮差押えした預金から回収を図ることができた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

いくら訴訟で勝っても相手に財産がないと,強制執行は不奏功に終わり,最終的に債権の回収はできません。訴訟は一般的に長くなりますから,訴訟が終わる頃には相手が財産を隠すあるいは処分する可能性があります。
それを防ぐために,民事保全という制度があります。訴訟の前に相手の財産をいわば凍結するのです。そして最終的に訴訟で勝てば,その凍結した財産から回収が図れるということになります。
民事保全の中でも,相手に対する金銭請求を保全するために利用されるのが仮差押えの申立てです。(ちなみに金銭請求以外の請求権の保全のために利用するのは仮処分の申立てになります。)
ただ,まだ訴訟で勝ったわけでもないのに,相手の財産の利用を制限するわけですから,被保全債権(訴訟で請求したい請求権)や保全の必要性を立証する必要があります。また,仮差押えが認められるために担保の提供も必要になり,この担保金が用意できないために仮差押え申立てを断念しなければならない場合もあります。

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債権回収の解決事例 4

解決事例(債権回収)2:強制執行

依頼主 40代 女性

相談前

養育費について,公正証書まで作成しているが,最近支払いがない。
なんとか養育費を払ってもらいたい。

相談後

相手の勤務先が分かっていたので,給与の差押えをして,相手の勤務先から,滞納額を支払ってもらった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

強制執行をするためには,債務名義というお墨付きが必要です。例えば,訴訟で勝った,調停が成立した調書がある,公正証書がある,等です。
仮に,債務名義がないと別途調停や裁判を検討しなければならず,強制執行が直ちにはできません。本件では養育費の取り決めが公正証書になっていましたので,すぐに強制執行ができました。
なお,強制執行をするためには基本的に相手の財産を特定する必要があります。例えば,相手が不動産を持って入ればその不動産の特定,相手が債権を持っていればその特定です。ちなみに動産は特に個別に動産を特定する必要はなく,例えば相手の住所地が分かれば強制執行は可能です。ただ,動産は一般的に価値が低いですし,差押え禁止動産がありますので,執行費用すら賄えない場合もあり,あまり利用されてはいません。
本件では,相手の勤務先が分かっていましたので,相手から勤務先に対する給与債権を特定できました。よって給与差し押さえができたのです。
もっというと,通常差押えできるのは,原則給与の4分の1までなのですが,養育費請求の場合は,2分の1まで認められます。また,養育費請求の場合は,一度養育費の滞納があって強制執行を一度申し立てると,その後さらに強制執行の申立ては必要がないとされていますので,養育費の請求は法的に厚く保護されているといえます。

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債権回収の解決事例 5

解決事例(債権回収)1:貸金返還請求(貸したお金を返してくれない)

依頼主 30代 女性

相談前

以前交際していた男性に約200万円を貸した。まだ,返してもらっておらず,催促しても無視される状況である。
借用書はないが,相手に送金した履歴や相手が返済するというメールはある。
貸したお金を返してもらいたい。

相談後

最初は内容証明を送って様子をみたが,何も連絡がない。
そこで,貸金返還請求で訴訟を提起した。相手に弁護士も入り,数か月程度期日は進行したが,最後は,裁判上の和解で解決し,当初の請求額より減額はされたものの無事返還を受けた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

本件では借用書はありませんでした。一般的に金銭の貸し借りだと借用書を作って後日の証拠に備えるべきかと思いますが,例えば,親族,あるいは交際相手だと借用書を作らない場合もあると思います。
ただ,裁判では,借用書がなくても,金銭の貸し付けが立証できればよいのです。具体的には,相手に金銭の交付をしたことと,相手と返還約束があることを立証するのです。
例えば,金融機関の送金記録だけだと金銭の交付は立証できるかもしれませんが,返還約束までは必ずしも立証できません。借りたのではなく,もらったと言われる可能性もあるからです。
本件では,金融機関の送金記録とともに返還約束を推測させるメールがかなりありました。
例えば,「いくら貸して」,「200万円返して」,「分割で返します」,「もう少し待ってください」等,メールが残っていましたので,それを証拠に出しました。
証拠があると,相手もなかなか貸し付けを否定するのは苦しくなると思います。

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遺産相続

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【スピード対応】江戸川在住/在勤の方向けに土曜日無料相談も実施(※人数限定)
不動産会社勤務の経験と他士業のネットワークを活かし、複雑な問題にも対応いたします。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

高齢者問題に力を入れておりますので、これまで遺言・相続は多数扱ってきました。
また、相続をする際に不動産に関する問題が出るケースが多くあります。不動産の金額が分からないと、分ける遺産を確定する事が出来ません。

私は不動産会社に15年近く勤務し、競売不動産など多数取り扱っておりましたので、東京23区の不動産の相場や不動産に関係するトラブル等は把握しております。
その為、お客様の立場によって不動産価値や状況を見据えたご提案をする事が出来ます。

遺産分割、遺言執行、相続放棄、遺留分減殺請求等、相続をめぐる手続は複雑です。どこから手を付けていいのか、まったくわからないという方も多いのではないでしょうか。
いち早く専門家によるアドバイスを受けることによって、紛争の未然防止にもつながります。
場合によっては、税理士・司法書士等の専門家と一緒になって進めていく必要もありますので、各専門家と共同して相続に関する手続をすすめていきます。


【原田綜合法律事務所の5つの特徴】

1.お客様の利益の最大化に注力します
例えば不貞に伴う離婚と慰謝料請求の場合は、抜け漏れの無いようにするだけでなく、取れるかどうか不明確な、婚姻費用などもお客様に請求されるかご提案します。請求されるかはお客様のご判断によりますが、利益の最大化を図る事で少しでもお悩みが解消出来ればと考えております。また、交渉する上で不利になる点もお伺いします。早目に不利な点の手当をして臨むことによって、交渉を有利に運ぶ事が出来ます。

2.スピーディーな対応
お客様からご連絡を頂戴してから、ほぼ全て24時間以内に回答しております。
また、事務所には少なくとも午前中は何れかの者がおりますので、お電話に誰も出ないという事は殆どの場合ございません。お客様のご不安を素早く解決出来ますよう、お電話には極力出られるようにしております。

※恐れ入りますが、弊所はお電話での法律相談はお取扱いしておりません。 つきましては、ご相談の際はお電話でご予約のうえ、ご来所頂けますようお願い申し上げます。

3.親切丁寧な対応をします
弁護士だけでなく、事務担当者としてもお客様へのお気持ちを察し、親切丁寧な対応をいたします。また、ご相談の多くはお客様の一生に関わる問題です。長期間の交渉になるケースもございますので、お客様との信頼関係を作る事を大切にしております。

4.不動産会社勤務での経験を活かした見通しをご説明します
離婚・相続・借金・建築など様々なトラブルで「不動産をどうするのか」という問題が発生します。私は約15年近く、不動産会社で競売や任意売却や強制執行等を多数経験しておりましたので、東京23区の不動産相場感から、不動産価格を見据えた上での対策をご説明する事が出来ます。

5.お客様の心のケアを大切にします
ご相談頂いた方の多くは現在と将来について深い悩みや苦しみを抱えている方が多数いらっしゃいます。例えば離婚であれば、お子様の将来を不安視される方や、心が深く傷ついて感情的になっている方が殆どです。会社員経験も長く、年齢的にも多数の経験をして参りましたので、法律論だけでなく心に寄り添いご相談に乗ります。
「こんな話をしてもいいのか」という事でも何なりとお話し下さい!

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> こちらとしてもどこ妥協すべきかも知識がなく途方に暮れており縋る思いでご連絡させて頂きました。 お母様のご主張がどこまで通るか、相手の言い分がどこまで合理的なのか、ご記載の事情だけだとよく分かりませんので、関係書類をもって、お近くの弁護士に相談してみてもよいと思います。 あと、その不動産の価格は固定資産評価額だと思われますので、その不動産の時価...

原田 和幸弁護士

祖母の遺産なのですが 祖母には義理の子が二人います。 祖母には隠し子が一人いますが、祖父との間の子ではありません。 この場合、祖母の遺産は三等分で正しいのでしょうか? ちなみに遺言書はありません。

> この場合、祖母の遺産は三等分で正しいのでしょうか? 義理の子とありますが、養子縁組されていれば相続人になります。 その場合、3等分になります。 ただ、例えば、他にも子がいて、その子がすでに亡くなっている場合、その子の子が(代襲)相続人になる場合はありますので、割合が変わってくる場合はあります。

原田 和幸弁護士

よろしくお願いします。相続放棄についてです。 母が亡くなった時に相続放棄をしているので流れは分かるのですが,疑問に思ったことがあるので教えてください。 1.親の預金に動きがあった場合  例えば親が入院し,治療費,その他葬儀などにかかったものを預金から出して欲しいと言われ,その後相続放棄をした場...

> 例えば親が入院し,治療費,その他葬儀などにかかったものを預金から出して欲しいと言われ,その後相続放棄をした場合,預金の変動があったと見なされ放棄が認められないことはあるのでしょうか。 相談者遺産を処分したと言えるようであれば、相続放棄はできないと覆います。 > 2.どこまで調べられるのか そのような質問だと、隠すことを前提かのような質問...

原田 和幸弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 1時間まで5,500円(消費税込)
※延長の場合,その後30分ごとに5,500円(消費税込)
遺言書の作成 <定型書式>
 10万円~20万円
<非定型書式>
 相続財産の価額が
 300万円以下の場合,20万円
 300万円を超え3,000万円以下の場合,1%+17万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合,0.3%+38万円
 3億円を超える場合,0.1%+98万円
 ※公正証書にする場合、別途実費+3万円
遺言執行 相続財産の価額が
300万円以下の場合,30万円
300万円を超え3,000万円以下の場合,2%+24万円
3,000万円を超え3億円以下の場合,1%+54万円
3億円を超える場合,0.5%+204万円
※遺言執行に裁判手続を必要とする場合別途弁護士費用がかかります

遺産分割 ・争いのない場合
経済的利益の額が、
300万円以下の場合:10万円
300を超え3,000万円以下の場合:1%+7万円
3,000万円を超え3億円以下の場合:0.3%+28万円
3億円を超える場合:0.1%+88万円
※公正証書にする場合、別途公証人の費用+3万円がかかります

・争いのある場合(調停になった場合も含む)
<着手金>
 請求したい金額が、
 300万円以下の場合:8%
 300を超え3,000万円以下の場合:(5%+9万円)
 3,000万円を超え3億円以下の場合:(3%+69万円)
 3億円を超える場合:(2%+369万)
 ※着手金の最低額,10万円。

<報酬金>
 経済的利益の額が、
 300万円以下の場合:16%
 300を超え3,000万円以下の場合:(10%+18万円)
 3,000万円を超え3億円以下の場合:(6%+138万円)
 3億円を超える場合:(4%+738万円)
 ※公正証書にする場合、別途公証人の費用+3万円がかかります
 ※報酬金の最低額,20万円。
備考 上記価格は税別です。
切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(9件)

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遺産相続の解決事例 1

解決事例(相続)9:知らない間に母が養子縁組をした

依頼主 50代 男性

相談前

知らない間に,母が以前養子縁組を解消した相手を再び養子縁組にしていた。自分は母の唯一の法定相続人であり,母も90歳に近いし,このまま母が亡くなって相続が開始すればその相手も相続人になってしまう。
再度の養子縁組がなされた当時,母の判断能力はほぼなかったと思われるし,今,母に聞いてもよく覚えていない。相手が母親に働きかけ,何らかの書面にサインする際に一緒に養子縁組届にサインをさせたかもしれない。
その相手に相続させることは母の本意ではないと思うし,この養子縁組は無効にならないか。

相談後

養子縁組無効確認訴訟を行った結果,裁判所で養子縁組無効が確認された。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

当事者間に養子縁組の意思がなければ,養子縁組は無効になります。とはいえ,離縁届に本人のサインが一応あって,本人の当時の記憶も曖昧だと,養子縁組の意思がなかったかどうか立証するのはなかなか大変かと思います。
ただ,本件では当時から母親を診ていた医師の協力も得られそうなこと,また母親と相手が過去に養子縁組をしていたものの,その後養子縁組を解消していた事情があったこと等から訴訟に踏み切ることにしました。
なお,養子縁組無効確認のような人事訴訟の場合,通常はまずは調停から行うのが一般的だと思いますが,本件では調停を経ずに,訴訟をするように裁判所から案内がありました。
なお,判決では,相手が弁護士をつけず欠席が多かったこと,また当時母親がサインをした直後にアルツハイマー型認知症だとの医者の診断が得られたこと,またサインをした当時母親と相手は離縁していた状態であること等から,養子縁組は無効との判断になりました。

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遺産相続の解決事例 2

解決事例(相続)8:相続人ではない方からの,遺産の要求

依頼主 70代 女性

相談前

主人が亡くなって,主人のきょうだい(複数名)から,自分にも遺産の取り分があるといって,金銭を要求されている。相続人は妻である自分と自分の子であると認識しているが,金銭の要求に応じる必要があるのか。
相手に呼び出されたり,話をしてくるので,迷惑であるし,怖い。自分の代わりに相手と話をしてもらえないだろうか。

相談後

夫の生前,夫のきょうだいにお世話になったので,依頼者も一定の謝礼(贈与)をすること自体は構わないとのことで,こちらの提示額に応じてくれる方だけに贈与しようという話になり,一部の方には受け取ってもらい,提示額を拒否する方には支払わないこととした。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

夫が亡くなった場合,妻子がいる場合は,妻子が法定相続人になります。夫のきょうだいが相続人になるのは,夫の子や孫等の直系卑属がいない場合で,かつ夫の親,祖父母等の直系尊属がいない場合です。本件のように夫に子がいる場合,きょうだいは相続人になりませんので,相続分の主張は根拠がありません。
相続人としては理由のない主張は拒否すればよいだけではありますが,依頼者としては夫の生前にお世話になったこともあり,また,そのきょうだいの勢いにのまれそうで,ご自身では対応が難しいようでした。
依頼者によれば,一定額の金銭(謝礼程度)を贈与するのは構わないとのことでしたから,こちらの提示額を受け入れてくれる方には受け取って頂いて,こちらの提案を無視したり提示額を拒否する方には支払いを拒否する姿勢で臨みました。
一部の方は提案を受け入れてくれましたので,その方とは合意書を交わし,一定額の金額を贈与しました。内容としては,一定額の金銭を贈与すること,今後依頼者には一切の連絡をしないこと,また,その他に債権債務がないこと等です。
なお,こちらの提案に応じて頂けない方については,一切の金銭の支払いを拒否する通知を出したところ,その後は相手から特に連絡はありませんでした。

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遺産相続の解決事例 3

解決事例(相続)7:相続した不動産に仮差押えや抵当権の登記がある

依頼主 70代 男性

相談前

不動産を相続したが,被相続人に以前借金があったのか,登記簿をみると,①仮差押えの登記,②抵当権の登記がある。不動産を売却したいのだが,これらの登記を消せないか。

相談後

裁判や債権者と交渉することで,これらの権利負担を抹消した。
結果,相続した不動産を売却することができた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

不動産を相続したとしても,その不動産に抵当権が設定してあったり,仮差押えの登記があると,このままでは不動産を処分することが事実上できません。
そこで,権利関係を整理する必要があります。
①仮差押えの登記について
本件では仮差押えの登記は,個人によって数十年前に入っていました。
仮差押えというのは,債権者が債務者に金銭債権を持っていてこれから裁判をしようというときに,裁判の結果を待っていては債務者が財産を隠してしまう可能性がありそうな場合に,後日の債務者の財産に対する強制執行に備え,裁判の前に債務者の財産を仮に押さえておくものです。
ただ,あくまで裁判を前提にしていますので,債務者から債権者に対し裁判をするように裁判所に申立て,一定期間内に債権者が裁判をしなければ,仮差押えが取り消されることになっています。
本件でもこの申立てをして,結局債権者は裁判をしてきませんでしたから,仮差押えは取り消されることになりました。
②抵当権の登記について
抵当権の登記については,某金融機関によって,数十年前に設定されていました。
さすがに時効ではないかと考え,当該金融機関に時効援用通知を出し,併せて抵当権設定登記の抹消をお願いしました。
当該金融機関内で検討したところ,抹消登記に応じるということで,必要な書類一式を準備頂き,無事,抵当権設定登記は抹消されました。

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遺産相続の解決事例 4

解決事例(相続)6:遺産分割協議(相続人が行方不明)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

先日祖母が亡くなったが,祖母の土地が相続の対象になっている。自分も代襲相続人として相続人の地位にある。他にも相続人が多数いると思われるが,その方々が亡くなっているのか分からないし,行方がわからない。遺産分割協議をしようにも連絡がとれず,先に進まない。相続人を明らかにして,遺産分割協議がしたい。

相談後

相続人の調査をしたところ,既に亡くなった方もいたが,誰が相続人か確定することができた。ただ,その中の一人とは連絡がとれず,どこにいるのか分からない。
そこで,家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをして,不在者財産管理人が選任され,その不在者財産管理人と遺産分割協議をすることになり,無事協議が纏まった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

被相続人が亡くなると,遺言がない限り,相続人同士で遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議はすべての相続人の同意がないと無効になりますので,一部の相続人だけで勝手に遺産分割協議を進めるわけにはいきません。
そうはいっても,必ずしも相続人の居場所がすべて分かるとは限りません。戸籍調査,戸籍の附票あるいは住民票調査等によって,相続人が誰か,どこに住んでいるのか,だいたいは特定できるのですが,稀に相続人がどこに住んでいるかわからず,連絡が取れない場合があります。その場合に遺産分割協議が進まないと権利関係が確定せず,他の相続人に不利益が生じます。
そこで,その連絡がつかない方を不在者として,その不在者の財産管理をする者を不在者財産管理人として裁判所によって決めてもらえば,その不在者財産管理人がその不在者の財産の管理処分ができるようになり,遺産分割協議を進めていくことができるのです。
なお,不在者財産管理人選任の申立てにあたっては,その不在者とされる方の戸籍や戸籍の附票,また不在者の事実を証明する資料等が必要とされていますし,申立ての理由を申立書に書きますので,一定の調査は必要になります。不在者の最後の住所地とされる場所の現地調査をする場合もありますし,関係者へのヒアリングをする場合もあります。また,その不在者の事実を証明する資料としては,例えば,家出人届出受理証明書や不在者に手紙を出したときに「あて所が不明」として返送されてきたもの等です。

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遺産相続の解決事例 5

解決事例(遺産相続)5:遺産分割協議書の作成

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 男性

相談前

父が亡くなって,相続人は,母と弟が一人である。
遺産としては,不動産と預貯金がある。
相続人3人で遺産の分け方については特に揉めないと思うので,遺産分割協議書の作成と不動産の名義移転をお願いしたい。

相談後

相続人3人で遺産の分割方法についてご協議頂き,その内容を遺産分割協議書に反映させ,相続人全員でサインをした。
またその遺産分割協議書に従って,不動産については登記申請を行い,名義移転を完了した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

遺産分割協議については,相続人間で揉めるケースもよくありますが,揉めないケースも多いかと思います。その場合でも,自分たちで遺産分割協議書を作成するとなると,ご不安な方も多いようです。特に不動産があると,協議後の登記申請も考えないといけませんので,登記申請に耐えうる遺産分割協議書を作成する必要があります。
また,遺産分割協議にあたっては,現在の依頼者のおかれた状況,将来の相続等も考慮したほうがよい場合もありますので,その点アドバイスさせて頂くこともあります。
なお,当事務所では遺産分割協議書の作成をご依頼頂いた方には,登記申請もお受けしておりますので,ご希望があれば,お申し付けください。

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遺産相続の解決事例 6

解決事例(相続)4:特別縁故者による財産分与請求

依頼主 80代以上 女性

相談前

自身が長年お世話をしていた方が亡くなった。その方には相続人はいない。
その方の生前から,自分に遺産を渡したいようなメモはあったのだが,正式な遺言はない。その遺産の一部でももらえないだろうか。

相談後

相続人がいないので,まずは相続財産管理人選任の申立てをして,相続財産管理人が選任された。
その後,特別縁故者を理由に裁判所に相続財産分与の申立てをしたところ,遺産のほぼ全額を取得できることになった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

被相続人が亡くなって,誰も相続人がいない場合,その被相続人の遺産はそのままだと誰のものでもなくなります。遺産が少ない場合は,事実上何もされないというケースも多いと思います。ただ,例えば,遺産が多く,被相続人の遺産をめぐる関係者(被相続人の債権者,特別縁故者等)がいるとなると,そのままでは遺産を処分することができませんので,相続財産管理人を選任して,その相続財産管理人に遺産の管理・処分を委ねることになります。
本件でも,特別縁故者として財産分与請求をしたいということですから,まずはこの相続財産管理人の選任の申立てをしました。
その後,例えば,被相続人の債権者がいれば,その債権者に債権額をその遺産から支払うことになります。例えば,遺言があって特定の方に遺産を遺贈する内容があれば,その方(受遺者)に遺産を渡すことになります。それでもまだ遺産が残る場合があります。その場合何もしないとそのまま国の財産になります。ただ,相続人でなくても被相続人と生計を同じくしたり被相続人の療養看護に務めていたような場合,その方に一定の遺産を取得させるのが公平だと考えられますので,その場合,裁判所に対して特別縁故者として相続財産分与請求ができるとされています。
ただ,実際に分与が認められるか,またどの程度の財産が分与されるかは,各具体的な事情によって裁判所が決めていきます。本件でも,長年被相続人のお世話をしていたこと,遺言に近いメモの存在等が考慮され,相続財産管理人の報酬等は控除されましたが,ほぼ全額の遺産を取得することができました。全額というのはあまりないかと思いますが,それだけ被相続人に貢献してきたと評価されたのだと思います。

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遺産相続の解決事例 7

解決事例(相続)3:遺言作成

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

遺言書を書きたい。
預金が1千万円ほどあるが,自分が亡くなった時には,これまでお世話になった友人にそのお金を渡したい。もし友人が自分より早く亡くなったら,全額,江戸川区に寄付したい。

相談後

依頼者の意向に添って,遺産は友人に全額遺贈することとし,もし友人が依頼者より先に亡くなった場合,江戸川区に遺贈する内容で公正証書遺言を作成した。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

自身が亡くなった後,自身の財産についてどうするか,最後は自身で決めたいと思うのではないでしょうか。また,例えば,相続人同士が疎遠になっているとか,あるいは多額の遺産があるとなると特に遺産の分割方法については揉めやすいですから,是非とも遺言を作成しておくことをお勧めします。
遺言の方法としては,自筆証書遺言といって,自身で遺言を作成する方法もありますが,その方式や遺言能力等を理由に後で遺言が無効だと争われる可能性も十分ありますので,できれば公正証書遺言を作成しておきたいところです。公正証書遺言は,公証役場というところで公証人が入って方式や遺言能力等をチェックしますので,後で無効と判断されることはまずありません。
本件で,依頼者は,その友人にいろいろお世話になっていたようです。他に遺産を渡したい人はいないし,もしその友人が自分より先に亡くなったら,全額,区に寄付したいとのことでした。依頼者には,夫がいたのですが,夫には渡したくないとのことです。他には推定相続人はいません。
このような場合,問題となるのは遺留分です。遺留分というのは,兄弟姉妹を除く法定相続人に最低限残さなければならないとされる相続分のことです。例えば,夫が死亡直前に親密になった女性に遺産全部を贈与する内容の遺言があった場合に,それがすべて通るなら,残された妻子の生活に支障が出る場合もあります。そこで,遺産全体の1/2は遺留分として妻子からその女性に請求できることになっています。
本件でも,全額友人に遺贈するということですから,夫から遺留分を請求される可能性はあります。とはいえ,遺留分の請求は請求者の自由ですから,請求しない場合もありますので,遺留分を侵害している遺言でも直ちに無効になるものではありません。

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遺産相続の解決事例 8

解決事例(相続)2:限定承認

  • 財産目録・調査
依頼主 40代

相談前

父が先日亡くなった。相続人は一人。遺産としては預貯金が数百万円あるようだが,以前,父が借金をしていたようなことを聴いたので,そのまま相続するのは怖い。相続放棄も考えたが,預貯金も相続できなくなるし,もし債務がなかった場合はもったいない。
そこで限定承認をしたい。

相談後

相続財産を調査のうえ,必要書類を整え,限定承認の申立てをした。確認された相続財産(+財産)についてはそのまま管理をした。債権申出の公告を経たが,特に債権者は現れなかった。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

被相続人が亡くなった場合,遺産として+財産が多いのか,-財産が多いのか分からない場合,限定承認を検討します。限定承認は,相続人全員でしなければならないとされていますので,相続人の一人でも限定承認に反対すると限定承認はできません。本件では相続人が一人ですから,その相続人が限定承認をしたいと思えばできます。
限定承認をしたいと思うのであれば,まずは負債を含めた相続財産の調査です。要は今後それを管理・換価する対象財産として認識するとともに,裁判所への限定承認申立書に添付する財産目録を作成するためでもあります。
裁判所への申立てを済ませれば,次に官報公告です。すでに認識している債権者へは個別の通知が必要になりますが,認識していない債権者もいるかもしれませんので,官報という手段を通じて,債権者から限定承認者へ請求するように債権者に催促するのです。
その請求の申出ができる期間は2ヶ月ですから,その期間は少なくとも+財産の管理はし続けなければなりません。万一債権者が現れれば,その債権者に支払いをしたり,財産の種類によっては(例えば,不動産であれば),換価する(お金に変える)必要がある場合もあるかもしれません。
では,2ヶ月経てば,債権者からの請求があっても支払う必要がないのでしょうか。
この点,この2ヶ月というのは,この期間内に請求をしなかった債権者より,期間内に請求をした債権者が優先されるというにすぎません。例えば,この期間内に誰も債権者が請求をせず,そのまま+財産が残っている場合でも,期間経過後にいきなり債権者が請求をしてくるとその+財産から支払う必要があると考えます。ですから,時効になるまではそのまま遺産を保管されていた方が無難だと思います。

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遺産相続の解決事例 9

解決事例(相続)1:相続放棄

  • 相続放棄
依頼主 40代 女性

相談前

父が約半年前に亡くなった。先日,父の債権者から父の債務の支払いをするよう相続人の自分に通知が来た。その額は数百万円ということで,自身の支払いの限界を超える。調べたら相続放棄というものがあるらしいが,すでに父が亡くなってから3ヶ月を超えており,相続放棄ができるか。

相談後

必要書類を整え,家庭裁判所に相続放棄申述の手続きをした。
被相続人と疎遠になっていたこと,相続人(依頼者)では被相続人の遺産の調査ができなかった事情等を報告して,無事,相続放棄が認められた。

原田 和幸弁護士からのコメント

原田 和幸弁護士

被相続人の遺産を相続するつもりがない場合,+財産より-財産(負債)のほうが多い場合,相続放棄という手続きを考えます。相続放棄をすると,初めから相続人でなかったことになります。
また,相続放棄は,自己のための相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述の手続が必要とされています。中には,被相続人が亡くなってから3ヶ月以内と考えている方もいらっしゃいますが,正確ではありません。例えば,被相続人と一緒に暮らしている場合は,普通はすぐに死亡の事実は分かるでしょうから,死亡から3ヶ月と考えればよいと思います。しかし,被相続人と疎遠になっているような場合,死亡の事実がすぐに分からない場合もあるでしょうから,死亡から3ヶ月と考えると間違いになります。
では,死亡を知ってから3ヶ月を経過した場合,まったく相続放棄はできないのでしょうか。そうなると本件のように被相続人の死亡から半年ほど経っていきなり債権者から通知が来た場合,思いもよらない債務を抱える事態となり,相続人に酷な場合があります。
この点,判例によれば,相続人において相続放棄をしなかったのが,被相続人に相続財産が全く存在しないと信じることについて相当な理由があって,被相続人との交際状況等からして相続人に相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情がある場合は,相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算するものとされています。
本件でもそのような事情が認められて,相続放棄が認められたものと考えます。

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