交通事故加害者の責任とは?支払うお金の費目や相場、事故後の対応の流れ、弁護士に依頼すべきかを解説|加害者の体験談も紹介

交通事故の加害者はどのような責任を負うのでしょうか。この記事では、交通事故の加害者が負う可能性のある法的責任や、被害者に支払うお金の費目と相場、事故後の対応の流れを詳しくガイドします。弁護士ドットコムに寄せられた加害者の体験談も紹介します。「事故後、処分が決定するまでの流れ」や「被害者に謝罪するときの注意点」といったポイントも解説しているので、参考にしてください。

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目次

  1. 交通事故加害者はどんな責任を負う?
    1. 刑事上の責任
    2. 民事上の責任
    3. 行政上の責任
  2. 加害者側から被害者に支払われるお金の費目と相場
  3. 加害者から実際に寄せられた体験談と弁護士からのアドバイス
    1. 歩行者との事故後、処分決定までの流れは?
    2. 任意保険未加入での物損事故 今後の対応と一括払いが難しい場合の対処法は?
    3. 被害者に謝罪を断られた場合の対応方法は?
  4. 弁護士に依頼すべきか
  5. 加害者が事故後におこなう対応の流れ
  6. 被害者に謝罪や連絡をするときの注意点
  7. まとめ

交通事故加害者はどんな責任を負う?

交通事故の加害者は、被害者にケガを負わせたり、死亡させたりしたことについて、民事上の損害賠償責任、刑事責任の他、運転免許の取り消しなど行政上の責任を負う可能性があります。

刑事上の責任

自動車やバイク、原動機付自転車(原付バイク)を運転しているときに、運転に必要な注意を怠り、人にケガをさせた場合は「過失運転致傷罪」、人を死亡させた場合は「過失運転致死罪」という罪に問われる可能性があります。いずれの罪も、刑罰は、7年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金です。 被害者のケガの程度が軽い場合は、有罪判決を受けても、情状により刑罰が免除されることがあります。 アルコールの影響で泥酔しているなど、正常な運転ができない状態で運転して、人にケガをさせたり、死なせてしまったりした場合は、「危険運転致死傷罪」にあたり、ケガをさせた場合には15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役に処せられる可能性があります。

2020年に法律が改正され、車間距離を詰めたり、幅寄せしたりするなどのあおり運転も処罰されるようになりました。あおり運転により人にケガをさせたり、死なせてしまったりした場合も危険運転致死傷罪にあたる可能性があります。

この他、無免許での運転などの事情が加わると、罪が重くなる可能性があります。

民事上の責任

交通事故で人にケガをさせたり人の車などを壊したりして、損害を与えた場合、民法上の不法行為として損害賠償責任を負うことになります。損害賠償責任とは、簡単に言うと、人に与えた損害を、お金を支払うことによって償う責任です。 具体的には、被害者に対して、ケガの治療費や、事故で受けた精神的苦痛に対する慰謝料、逸失利益(後遺障害を負ったり死亡したりしたために得られなかった収入)、修理費などを支払う責任が生じます。それぞれの費目の内容や金額は、このあとの項目で解説します。 これらのお金は、加害者が加入する自動車保険から、保険金の形で支払われることが一般的です。自賠責保険に加入していれば、以下の限度額までが自賠責保険から賄われます。

  • 被害者がケガをした場合…120万円まで
  • 死亡した場合…3000万円まで
  • ケガが完治せず後遺障害を負った場合…一定の障害に該当し、常時介護が必要な場合は4000万円まで・それ以外の場合は3000万円まで

賠償金の額が自賠責保険で賄われる限度額を超える場合は、加害者が任意保険に加入していれば、超過分について任意保険から補填を受けることができます。 ただし、人が死傷する結果が生じていない物損事故は、自賠責保険から保険金が支払われません。車の修理費などは任意保険から支払われることになります。

加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険の限度額を超過する分や修理費は、加害者自身が支払う必要があります。

行政上の責任

交通事故の加害者は、事故の被害の程度や、それまでの交通違反の状況などに応じて、免許停止や、免許取り消しの処分を受ける可能性があります。 具体的には、交通事故を起こすと、事故態様に応じて、まず、基礎点数(信号無視など交通違反をしたことに対する点)が付きます。さらに、事故の不注意の軽重や被害の程度に応じて、以下の表の点数が付きます。 加害者は、過去3年間の合計点数(累積点数)に応じて、免許の取消しや停止などの処分を受けることになります。 免許取消し処分の期間は1年〜10年、免許停止処分の期間は30日〜180日です。処分の期間は合計点数に応じて決まります。

どんな事故だったか 不注意の程度が重い場合の付加点数(事故の原因が、もっぱら加害者側の不注意によるとき) 不注意の程度が軽い場合の付加点数
死亡事故 20 13
ケガ(重症) 治療期間が3か月以上または身体の障害が残ったとき 13 9
治療期間が30日以上3か月未満 9 6
ケガ(軽症) 治療期間が15日以上30日未満 6 4
治療期間が15日未満または建造物損壊事故 3 2

たとえば、運転中に安全確認を怠って、横断歩道を横断中の歩行者に衝突し、全治3か月の重症を負わせたケースでは、横断歩行者等妨害等2点+交通事故付加点13点=合計15点となり、1年間の免許取り消し処分を受けます。 物損事故の場合、基本的に点数は加算されません。ただし、当て逃げをすると、安全運転義務違反2点+交通事故付加点5点=合計7点となり、30日間の免許停止処分を受けます。

加害者側から被害者に支払われるお金の費目と相場

交通事故の加害者が被害者に支払うお金の費目は様々です。治療費や入院慰謝料、後遺障害を負ったことに対する慰謝料などの他、逸失利益や休業損害なども含まれます。 ただし、冒頭でも触れたとおり、これらのお金は、加害者が加入する保険会社から、保険金の形で被害者に支払われることが一般的です。 賠償金の金額は、保険会社や裁判例などによって、ある程度の目安となる基準が作成されています。その基準をもとに、個別のケースごとに金額が計算されます。 一般的には、自賠責保険や任意保険の基準より、裁判例をもとにした基準(裁判基準)が高額になっています。被害者が弁護士に示談を依頼した場合、裁判基準で計算した賠償金を請求される可能性があります。 弁護士基準でどの程度の保険金が支払われるのか、相場を知りたい方は、以下のリンク先から事故の被害状況を入力することで、ある程度の目安を知ることができます。 慰謝料・損害賠償金計算機

加害者から実際に寄せられた体験談と弁護士からのアドバイス

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、交通事故の加害者からの相談が多く寄せられています。ここでは、その中から以下の相談を紹介します。相談に対する弁護士からのアドバイスも掲載します。

  • 歩行者との事故後、処分が決まるまでの流れは?
  • 任意保険未加入での物損事故 今後の対応と一括払いが難しい場合の対処法は?
  • 被害者に謝罪を断られた場合の対応方法は?

歩行者との事故後、処分決定までの流れは?

交通事故の加害者です。処分決定までに出来ることはありますか?

相談者の疑問 交通事故の加害者です。3か月前にバックで歩行者をはねてしまいました。相手方は頬の骨折で全治2か月と診断されました。

手術も無事に終えられ、入院も1週間で退院されました。しかし、唇付近に痺れが残り定期的に通院されています。警察の現場検証はお互い立会いで、事故1か月後に終わりました。

今後の警察からの聴取の時期、行政処分・刑事処分の決定はいつ頃になるのでしょうか?

また、今の段階で私に何かできることはありますか?

松本 篤志の写真 弁護士の回答松本 篤志弁護士 在宅捜査の事故の場合、捜査にかかる時間はまちまちですが、それほど複雑な事故でなければ、事故後2か月から半年程度というのが一つの目安にはなります。

警察提出用の診断書の記載が全治2か月となると、相当重い部類になりますから、歩行者側の落ち度が大きいと言えるような特別な事情がない限り、公判請求(起訴)されることを覚悟すべきように思われます。もちろん何とか略式起訴(からの罰金刑)で済む可能性も残ってはいます。

少しでも刑事責任を軽くする方向でするとすれば、被害者側から処罰を望まない旨の一筆をいただいて早期に捜査機関に提出するということは、一応考えられます。

ただ、どの程度の効果があるかというとそれほどでもないでしょう。

また、仮に公判請求されたとして、(酒気帯びやひき逃げ等のない)通常の交通事故で、任意保険もあり、前科等もなければ、禁固刑の実刑まではないでしょうから、そこまでやる必要があるのかという問題にはなります。

もちろん、中には、仕事等の関係でどうにかして罰金刑止まりにしたいと希望する人もいますから、そのような場合はできるだけ早く弁護人を選任して情状立証を尽くす必要があるでしょう。

任意保険未加入での物損事故 今後の対応と一括払いが難しい場合の対処法は?

物損事故加害者 任意保険未加入の話の進め方

相談者の疑問 交通事故を起こしてしまいました。相手方は信号停止中で、こちらが左折時に相手の車にぶつかってしまいました。相手方、私共にケガはなく、物損事故として処理されることになりました。

私は自賠責保険のみの加入で、任意保険には加入しておりませんでした。

車の修理代金などをこちらが支払うのは承知しておりますが、こちらから被害者ご本人に任意保険に入っていないことを告げて、相手方の保険担当者に話を進めていただくことになるのでしょうか。

請求金額がいくらぐらいになるのか検討もつかず、一括では支払えません。金額の交渉や分割支払いの交渉は私からしてもよいのでしょうか。

土屋 義隆の写真 弁護士の回答土屋 義隆弁護士 お考えのとおり、相談者の方が相手方である被害者ご本人に任意保険に加入していなかったことを告げて、交渉することになります。

相手方にも過失がある場合には相手方の保険担当者が出てきますが、過失がない場合は相手方と直接交渉することになると思います。相手方の保険に弁護士特約がついていれば相手方の代理人として弁護士が出てくる可能性もあります。

こちらとしても、もし交渉が難航するようであれば弁護士に依頼して交渉することも検討してよいと思います。

金額の交渉や分割支払いの交渉は当然、相談者様の方からしてもよいと思いますが、まずは、修理費、レッカー代及び代車料など損害賠償全体の提示を受けた上で、修理費の妥当性(過剰な修理ではないか)、代車料の妥当性(代車使用期間は妥当か)など損害額を個別に吟味し、損害額や支払方法を交渉することになると思います。

判断に迷う場合は、相手方の請求内容が分かった時点で請求額の妥当性などについて弁護士に相談するのがよいと思います。

被害者に謝罪を断られた場合の対応方法は?

人身事故の謝罪について。謝罪を断られどうしたら良いかわかりません

相談者の疑問 交通人身事故の加害者です。相手の方は1週間入院。保険会社を通じて示談交渉中です。

直接お会いしての謝罪は、相手方に断られています。入院中に謝罪のお手紙を送りましたが、読んでもらえていない状況です。

相手の方へ改めて謝罪を申し入れるべきですか?弁護士に相談したら取り持ってくださるのでしょうか?

松本 篤志の写真 弁護士の回答松本 篤志弁護士 謝罪等については、予想される刑事処分の内容、被害者の怪我の程度によっても適否が変わってきます。

被害者の怪我の程度がそれほど重くなく不起訴(起訴猶予)やせいぜい略式起訴されての罰金刑程度にとどまる場合であれば、被害者側の意向と対立してまで連絡等するまでもないのが通常でしょう。

他方、被害者の怪我が重く加害者側の落ち度も大きく、罰金刑では済まず公判請求(起訴)されることが予想される場合は、事情によっては早期に弁護人等を通じての謝罪をした方がよいケースもあります。相手に断られたからとそれ以降は連絡せず放置していると、刑事裁判の段階になって、被害者への謝罪等がないといきなり検察官から非難されることも少なくはありませんので(処罰にそこまで影響するものでもないでしょうが)。

御記載内容からは、被害者が入院したとのことで軽傷ではないと推測はされますが、それ以上は不明で起訴等の処分の見込みもたてられません。

加害者側の落ち度の大きい事故で怪我の程度も非常に重いということであれば、早い段階で(自費で)弁護人を選任し、弁護人を通じて謝罪の申し入れをするということもご検討ください。

弁護士に依頼すべきか

加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社の示談代行サービスによって、加害者の代わりに保険会社の担当者が示談交渉を行います。加害者が被害者と直接交渉する機会はないことが一般的です。 ただし、加害者が任意保険に未加入の場合は、保険会社に示談を代行してもらうことができません。自分で交渉することが不安な場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。 交通事故の示談では、保険や法律などの専門知識が必要です。交通事故の案件を多く扱う弁護士に示談を任せることで、被害者との示談がスムーズに進むことが期待できます。 また、以下のように、刑事責任を問われた場合には、弁護士が刑事弁護人として関与することになります。

無免許による人身事故について

相談者の疑問 免許停止期間中にバイクに乗り、前方不注意で車への追突事故を起こしてしまいました。

相手の方が、首が痛い気がするとのことで人身事故となりました。2回ほど警察にて調書を取り、先日意見の聴取通知書が届き、免停(速度超過)6点+今回の事故計28点で計34点とのことでした。

刑事罰はどうなるのでしょうか。裁判に向けて、特定の弁護士の方についてもらう必要はありますか。

・初犯
・被害者の方とは物損、治療費とも示談成立済
・その他の交通違反等はなし

松本 篤志の写真 弁護士の回答松本 篤志弁護士 無免許過失運転致傷罪となり、同罪の法定刑に罰金刑は設けられていません(10年以下の懲役)ですから、同罪で公判請求(起訴)される可能性が高いです。

そのうえで、相手方が軽傷で初犯等のご記載の事情で判断すれば、公判請求されても直ちに懲役刑の実刑とはならず、執行猶予付きの判決となることが想定されます。

在宅捜査の段階では、法律上弁護士に依頼することは必須ではなく、かつ、被疑者国選の対象外でもあり、依頼する場合はすべて自費で負担する必要があります。

仮に、無免許過失運転致傷罪で起訴された場合、起訴後の公判(裁判)については、法律上弁護人が必須となります。

国選弁護の対象になりますから、自費で私選にて弁護人を選任できない場合は、国選弁護人が選任されることになります。

執行猶予付き判決の場合、訴訟費用(国選弁護人の費用等)を被告人が負担することになることも多いです。負担する場合の目安は10万円といったところです。

国選弁護人制度を利用すると、無償または安い費用で弁護人の支援を受けられます。 国選弁護人に支援してもらうためには、預貯金などの資産が50万円未満という条件があります。 ただし、弁護人は裁判所が選ぶので、こちらから弁護人を指名することはできません。 特定の弁護人に支援してもらいたい場合は、その弁護人に連絡をし、弁護を依頼しましょう(私選弁護)。費用は自己負担となるので、どのくらいの金額になるかは、依頼する弁護人に確認・相談してください。 弁護人は、裁判がはじまる前でも、裁判の流れや、裁判でどのように受け答えをすればいいかといったことをアドバイスしてくれます。 さらに、裁判では、罪が少しでも軽くなるように、法的に適切な主張をしたり、検察官の主張に反論したりするなど、様々な弁護活動をおこないます。

加害者が事故後におこなう対応の流れ

交通事故が起きたら、まずは車の運転をやめ、周囲にケガ人がいないか確認をしましょう。 ケガ人がいる場合は救護し、二次災害を防ぐため、事故にあった車を安全な場所に移動させるなどの措置をおこないましょう。 これらの措置は道路交通法上で定められた義務です。怠ると、処罰を受ける可能性があります。 救護と安全確保を行ったあとは、すみやかに、警察と、自分が加入する保険会社に、交通事故が起きたことを連絡します。警察への連絡も、道路交通法で定められた義務です。 以下のようなことを伝えられるように、情報を整理しておくとよいでしょう。

  • 交通事故が発生した日時と場所
  • 自動車や物の破損の程度
  • 事故が起きてから取った措置
  • 走行スピード、信号状況、一時停止といった事故の状況

被害者に謝罪や連絡をするときの注意点

交通事故を起こした場合、加害者としては、被害者のお見舞いに行ったり、謝罪の手紙などを送ったりして、誠意を見せたいと思う場合もあるでしょう。 ただ、被害者が加害者に抱く感情は様々です。「加害者に謝罪を要求したい」「加害者本人から連絡が来ないのはおかしい」と考える人もいれば、謝罪を受け入れたくないという人もいます。 場合によっては、謝罪をすることで、被害者感情を逆撫でしてしまう可能性もあります。どのような対応が望ましいか、警察や保険会社と相談しつつ、慎重に行動するようにしましょう。

事故後に御詫びの手紙を送る

相談者の疑問 人身事故を起こしてしまい、被害者が怪我をしています。

お見舞いに行ける状況ではなく、代わりにお詫びの手紙を送ることにしました。どのような文章にすればよいでしょうか。

吉田 英樹の写真 弁護士の回答吉田 英樹弁護士 難しいご質問ですが、被害者の立場にたって、重大な結果を生じさせてしまったことを真摯に謝罪するということだと思います。

また内容の適否についての判断は、ご自身お一人でするべきではなく、必ず第三者に一度読んでもらうことが大切です。できれば数名に見てもらい、意見を聞かれるとよいでしょう。

もう一つ気をつけなければならないのは、過失割合など、ご自身の主張がある場合です。やはり謝罪文は文書として残りますので、この点とも矛盾しない形で、それでも弁解をしないで、真摯に謝罪をしなければならないので、この点も難しいといえますね。

また謝罪文を送る前に、警察などに、念のため送ってよいかを確認する場合もありますね。

被害者としては、謝罪文を受け取りたくないと思っていることもありますので、こうしておくと、こちらとしては、仮に受け取りを拒まれたとしても、謝罪文を送る意向があることは伝わりますね。

なおこちらの保険会社にもその旨伝えておき、謝罪文の写しはとっておくようにしてください。

まとめ

ここまで、交通事故の加害者が負う責任や、事故後の対応などについて解説してきました。 被害者との示談交渉や、裁判などに臨むにあたって、弁護士のサポートを受けることを検討している場合は、こちらから、交通事故案件を扱う弁護士を探すことができます。お住まいの地域や事故態様などから、希望に合った弁護士を絞り込むことができるので、活用してください。

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