職場でパワハラの被害を受けたら|被害回復の手段を詳しく解説

職場でパワハラを受けた場合の対応策として、次のような方法があります。

  • 会社に加害者の配置転換や処分を求める
  • 加害者に損害賠償を求める
  • 加害者に対する刑事罰を求める

この記事では、職場でパワハラを受けたときの対応策や被害回復の手段について、詳しく解説します。

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目次

  1. パワーハラスメント(パワハラ)とは
  2. パワハラ被害を受けたときの対処法
    1. 上司や人事・労務の担当者に相談する
    2. 職場の対応が不十分な場合は労働局に相談する
    3. パワハラ加害者に損害賠償を求める
    4. パワハラ加害者に刑事罰を求める

パワーハラスメント(パワハラ)とは

そもそも、どのような行為がパワーハラスメント(パワハラ)にあたるのでしょうか。 パワハラは、法律で明確に定義されているわけではありません。 厚生労働省のホームページでは、パワーハラスメントについて、次のように紹介されています。

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

厚生労働省ホームページ

具体的にどのような行為がパワハラにあたるのかについて、厚生労働省のホームページでは、次のような例を紹介しています。

  • 身体的な攻撃…叩く、殴る、蹴るなどの暴行を加えたり、丸めたポスターで頭を叩いたりする
  • 精神的な攻撃…同僚の目の前での叱責や、他の職員を宛先に含めたメールでの罵倒、必要以上の長時間にわたって繰り返し執拗に叱る
  • 人間関係からの切り離し…1人だけ別室に席をうつす、強制的に自宅待機を命じる、送別会に出席させない
  • 過大な要求…新人で仕事のやり方もわからないのに、他の人の仕事まで押しつける
  • 過小な要求…運転手なのに営業所の草むしりだけを命じたり、事務職なのに倉庫業務だけを命じたりする
  • 個の侵害…交際相手について執拗に聞いたり、配偶者に対する悪口を言ったりする

こうした行為は、上司部下といった上下関係がある場合に起きるケースが一般的ですが、同僚から同僚に対する行為、部下から上司に対する行為でも、パワハラにあたることがあります。

パワハラ被害を受けたときの対処法

職場でパワハラ被害を受けた場合、次のような対処を検討しましょう。

  • 上司や人事・労務の担当者に相談する
  • 労働局に相談する
  • 加害者に損害賠償を求める
  • 加害者に刑事罰を求める

それぞれの対応方法について説明していきます。

上司や人事・労務の担当者に相談する

職場でパワハラ被害を受けた場合、上司人事・労務の担当者などに相談しましょう。 相談するときに、自分がどのような対応をとって欲しいのか希望を伝えましょう。たとえば、会社に次のような対処を求めてもよいでしょう。

  • 加害者に対する厳重注意
  • 加害者に対する減給や降格、出勤停止などの懲戒処分
  • 加害者または自分の配置転換

職場の対応が不十分な場合は労働局に相談する

職場の対応が不十分な場合は、都道府県の労働局に相談し、会社に働きかけてもらうことができます。 労働局には、労働者と会社との間でトラブルが発生した場合に、労働者からの相談に応じ、問題解決のために必要な助言や指導などを行ってくれる「総合労働相談コーナー」があります。 パワハラ被害についても、労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。 労働局は、会社がパワハラ防止のための適切な措置をするように、会社に対して助言・指導などを行ってくれます。 相談は無料です。 労働局に相談したことを理由に、解雇や降格などの不利益を与えることは法律で禁止されています。安心して相談しましょう。 最寄りの労働局は、この記事の下にある参考リンクから探すことができます。

パワハラ加害者に損害賠償を求める

パワハラが民法上の不法行為にあたる場合、加害者に対して損害賠償を求めることができます。 大まかには、次のような手順で進めていくことになります。

  • パワハラ行為の証拠を集める
  • 損害賠償の支払いを求める書面を加害者に送付する
  • 支払いに応じない場合は裁判所に調停を申し立てる
  • 調停で合意できなければ裁判を行う

退職した後に、損害賠償を請求することもできます。その場合は、時効に注意しましょう。最後のパワハラ行為があった時点から3年が経過すると、不法行為の損害賠償請求権は時効により消滅します。

パワハラの加害者に損害賠償を求める方法については、この記事の下にある関連記事で確認できます。

パワハラ加害者に刑事罰を求める

パワハラ行為は、刑事罰の対象になることもあります。 たとえば、殴られてケガをしたような場合は傷害罪に、人格を否定するような暴言を浴びせられるなどした場合は侮辱罪にあたる可能性があります。 警察に被害届を提出する、あるいは、告訴するなどして、加害者に対する処罰を求めることができます。 刑事罰を求める姿勢を示すことで、示談する場合にも、交渉の材料にできる可能性があります。 たとえば、「慰謝料を要求どおりに支払えば、告訴は取り下げる」といった交渉が可能になります。 パワハラの加害者に刑事罰を求める方法については、この記事の下にある関連記事で確認できます。 参考リンク: 厚生労働省 総合労働相談コーナーの所在地

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