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相続分

相続分を特定の人に譲渡する方法

共同相続人の利害関係が複雑で、遺産分割協議の長期化が予想される場合などに有効な制度です。相続人の同意を必要とせず、相続分の全部または一部を相続人や第三者へ譲渡できますが、共同相続人に対して書面で譲渡した旨を通知する必要があります。相続分譲渡証明書の書き方や、相続分の取り戻しについても確認しましょう。

目次

  1. 遺産分割前は、相続分を特定の人に譲渡できる
  2. 不動産の譲渡をする場合は相続分譲渡証明書が必須
  3. 相続分の譲渡に関する注意点
  4. 相続分が第三者に譲渡された場合は、相続分の取り戻しが可能

遺産分割前は、相続分を特定の人に譲渡できる

家族が亡くなると相続が発生し、遺産や負債を相続人で分割する必要があります。遺言書が残されていた場合も、家族で話し合いの場を持つケースが多いです。残された家族それぞれが持つ「相続分」を相続するか、放棄するか、譲渡するかは個人の自由です。 相続したくない場合は、相続分を放棄または譲渡する必要があります。ただし相続放棄をすると、相続人としての資格も失ってしまいます。相続分の譲渡をすると、相続人としての資格を失わずに遺産を相続せずにすみます。 遺産分割協議で、自分の相続分をゼロとしても相続せずにすみますが、遺産分割協議自体に参加したくない場合は相続分の譲渡をするしかありません。「相続分の譲渡」は共同相続人の利害関係が複雑で、遺産分割協議の長期化が予想される場合などに有効な制度です。

譲渡に関する書面を作成する

相続人の同意を必要とせず、相続分の全部または一部を相続人や第三者へ譲渡できますが、共同相続人に対して書面で譲渡した旨を通知してください。 譲渡自体は口頭でも書面でも可能ですが、トラブルを避けるためには書面で行い、相続分譲渡証明書を作成したほうがよいでしょう。

不動産の譲渡をする場合は相続分譲渡証明書が必須

共同相続人に相続分の譲渡について書面で通知するのとは別に、譲渡を受けた人が相続登記をする際は相続分譲渡証明書と譲渡する人の印鑑証明書が必要です。以下で書き方を確認しましょう。

相続分譲渡証明書の書式サンプル

相続分譲渡証明書

被相続人 見本太郎(平成◯年◯月◯日死亡)
生年月日 昭和◯年◯月◯日
本籍地  ◯県◯市◯区◯丁目◯番◯号
最後の住所 ◯県◯市◯区◯丁目◯番◯号

私は上記被相続人の相続に関して、自己の相続分の全てを、見本花子(住所 ◯県◯市◯区◯丁目◯番◯号)に譲渡しました。


平成◯年◯月◯日

住所 ◯県◯市◯区◯丁目◯番◯号
生年月日 昭和◯年◯月◯日
相続人 見本一郎 実印

相続分の譲渡に関する注意点

第三者に譲渡した場合は、その人が遺産分割協議に参加します。遺産分割協議に相続人以外の人が関わることになりますので、話し合いがまとまらない可能性もあります。 また、贈与は有償でも無償でもよいのですが、第三者が贈与を受けた場合は贈与税がかかります。相続人への贈与の場合でも、有償であれば贈与税がかかりますので注意しましょう。

債務の弁済義務から逃れられるわけではない

相続分の譲渡をしても、相続人としての立場は失いません。あくまで「身内の話し合い」の位置づけです。債権者などの第三者に対して、「自分は相続分を譲渡しているから関係ない」とは主張できません。 相続人としての立場を放棄したい場合は、相続放棄の手続きが必要です。詳しくは、「相続放棄の手続き方法:必要書類や期間、費用などまとめ」をご覧ください。

相続分が第三者に譲渡された場合は、相続分の取り戻しが可能

前述のとおり、第三者に相続分が譲渡されると、遺産分割協議に相続人以外の人が参加することとなり、協議内容がより複雑になります。その対応策として、譲渡を受けた第三者に対して正当な対価を支払えば、相続分の取り戻しが可能となっています。

譲渡から1か月以内に正当な対価を支払う

具体的には、有償・無償を問わず譲渡を受けた人に対して、取り戻しの権利を行使する時点での相続分の価額、および譲渡に要した費用を支払います。そのため第三者が無償で譲渡を受けていた場合は、相続人が損をする可能性もありますので十分に検討してください。 また、取り戻しの権利を行使できるのは、譲渡が行われた時点から1か月以内です。相続分の譲渡を受けた人の承諾は必要としませんが、取戻権を行使する旨を通知したうえで正当な対価を支払いましょう。

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