遺産相続の手続きを弁護士に依頼するメリットと費用の目安

遺産相続は、様々な事柄を調査し、相続人同士で話し合って決める必要があります。 手続きに時間がかかったり、相続人同士で話合いがまとまらずにトラブルに発展することも少なくありません。 そうした際に、弁護士に依頼することによって、複雑な調査や手続きを代行してもらったり、他の相続人との交渉を円滑に進めることが期待できる場合があります。 この記事では、弁護士に依頼することのメリットや、依頼する際の費用の目安などについて解説します。

目次

  1. 遺産相続に関する悩みは弁護士に相談する
  2. 弁護士がしてくれること
    1. 「相続人は誰か」を正確に調査してくれる
    2. 「どのような遺産があるか」を調査してくれる
    3. 遺言が有効かどうかを調べてくれる
    4. 遺言の執行に必要な手続きを行ってくれる
    5. 遺産分割協議で代理人として交渉してくれる
  3. 弁護士に依頼するまでの手続き
    1. 弁護士に相談する
    2. 依頼する場合の費用を確認する
    3. 弁護士と契約を結ぶ
  4. 弁護士に依頼する費用
    1. 「相談料」とは
    2. 「着手金」とは
    3. 「報酬金」とは
    4. 「日当」とは
    5. 「タイムチャージ」とは
    6. その他の手続きの費用とは

遺産相続に関する悩みは弁護士に相談する

遺産を相続するためには手間や時間がかかる手続きがあります。 また、遺産の分け方について、相続人間で意見が対立するといったトラブルが起こる可能性があります。 遺産分割について、以下のような悩みを抱えている場合、弁護士に相談することを検討してもよいでしょう。

  • 忙しくて被相続人(亡くなった人)の戸籍情報を集める時間がない
  • 親族が多いため、「相続人は誰か」を正確に把握するのが難しい
  • 忙しくて「どのような遺産があるか」を調べる時間がない
  • 他の相続人が遺産を使い込んだり隠したりしていないか不安だ
  • 被相続人に借金があるがどうすればいいのか分からない
  • 遺言が無効かもしれない
  • 遺言の内容を実現する手続きを行う時間がない
  • 遺産の分け方について他の相続人と意見がまとまらない
  • 他の相続人と話合いをしたくない

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弁護士がしてくれること

「相続人は誰か」を正確に調査してくれる

相続人が誰かを調査するためには、戸籍情報を集める必要があります。 被相続人が何度も引越しなどで転籍していたり、結婚や離婚を繰り返していたりすると、いくつもの自治体で戸籍謄本などの書類を取得する手続きをする必要があります。 また、多くの親族がいる場合などは、誰が相続人なのか判断が難しいケースもあるでしょう。 弁護士に依頼すれば、迅速に戸籍情報を集め「法定相続人が誰か」ということ正確に示してもらえることが期待できます。

「どのような遺産があるか」を調査してくれる

被相続人が複数の不動産を所有しているようなケースでは、「どこにどのような不動産を所有しているか」を把握するために手間と時間がかかる可能性があります。 弁護士に遺産の調査を依頼することで、「どのような遺産があるか」を調べる手間と時間を省くことができます。 調査の結果、被相続人が多額の借金を抱えていて、遺産をすべて処分しても返済しきれないというようなケースでは、相続する権利を放棄する「相続放棄」の手続きをしてもらうこともできます。 相続放棄の手続は、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内(熟慮期間)に手続きを行う必要があります。弁護士に依頼すれば、手続きを正確・迅速に行ってもらうことが期待できるでしょう。

遺言が有効かどうかを調べてくれる

被相続人が遺言を残していたとしても、法的に正しい書き方でなければ、その遺言は無効です。 また、遺言を作成した時点で被相続人が認知症だったような場合も、遺言が無効になる可能性があります。 遺言の有効かどうかが疑わしいときは、弁護士が正確に判断してくれることが期待できます。

遺言の執行に必要な手続きを行ってくれる

遺言の内容を実現するための手続き(遺言執行)も、弁護士に依頼することができます。 銀行口座や不動産の名義変更など、様々な手続きを代わりに行ってくれます。

遺産分割協議で代理人として交渉してくれる

相続人同士で遺産の分け方に関する話合い(遺産分割協議)を行うとき、弁護士を代理人として、他の相続人と交渉してもらうことができます。 相続できる遺産の割合や方法などを適切に主張してもらうことで、本来相続できるはずの遺産を受け取れることが期待できます。 遺産分割協議がまとまらず、遺産分割調停や審判に移行した場合も、弁護士を代理人として、相手方との交渉を行ってもらうことができます。

弁護士は、特定の相続人の代理人という形だけでなく、相続人全員の調整役として依頼することもできます。相続人同士の意見の対立がそれほど大きくなく、円満な協議の成立を目指したい場合に、調整役として依頼することを検討してもよいでしょう。

心理的な負担も軽減される

相続人同士の意見が対立すると、話合いを行うのに心理的な負担を感じるかもしれません。 弁護士が代理人となることで、意見が対立する相続人と直接交渉しなくてもよいので、心理的な負担が軽減されるというメリットを期待できます。 ▶ 相続に注力する弁護士を探す

弁護士に依頼するまでの手続き

弁護士に依頼するまでに、以下のような手続きを行うことが一般的です。

  • 相談する
  • 費用を確認する
  • 委任契約を結ぶ

弁護士に相談する

弁護士に依頼するまでの流れとしては、まず、弁護士に相談することから始まります。 遺産相続について、どのような問題を抱えているかを話すことで、弁護士から解決のための手段や、解決までの見通しなど説明してくれます。 相談する際は電話などで予約しましょう。また、相談には相談料が必要になる場合があるので、予約する際に金額を確認しておく方がよいでしょう。

法律相談をした弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。

依頼する場合の費用を確認する

弁護士に依頼する場合、着手金や報酬金など、様々な費用が必要になります。 相談した結果、実際に依頼したいと考えた場合、費用について以下のような点を確認しましょう。

  • 着手金・報酬金など、支払う費用の費目
  • それぞれの費用の金額はどの程度か
  • 費用はいつ払うのか(依頼時か、依頼したことが完了した時点か)

弁護士に依頼する場合に必要な費用については、後ほど詳しく解説します。

弁護士と契約を結ぶ

正式に依頼することを決めたら、弁護士と委任契約を結びます。 着手金など、依頼する段階で必要な費用があれば、契約時に支払います。支払い方法は弁護士に確認しましょう。 ▶ 相続に注力する弁護士を探す

弁護士に依頼する費用

弁護士に依頼する場合の費用は、主に以下のような費目に分けられます。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • タイムチャージ
  • 日当
  • その他の手続きの費用

これらの料金は、一律に決まっているものではありません。法律事務所や弁護士ごとに異なります。 具体的な料金は、法律事務所がホームページなどで紹介していることが多いので、依頼を検討する際は確認してみましょう。 相談したい法律相談所のホームページがない場合は、相談する前に電話などで問い合わせてみましょう。

「相談料」とは

「相談料」は、弁護士に依頼する前に「どのようなことに悩んでいるか」を弁護士に相談するときにかかる費用です。 「30分5000円」など、時間単位で金額が決まっていることが多いです。初回の相談料を無料にしている事務所もあります。 相談時に支払うことが一般的です。 ▶ 初回相談が無料の弁護士一覧を見る

「着手金」とは

「着手金」は、実際に遺産分割協議の代理人などを弁護士に依頼するときに支払う費用です。 着手金は、依頼人が希望した通りの結果とならなかった場合にも支払う必要があります。依頼するタイミングで支払うことが一般的です。

着手金の金額の目安

着手金や報酬金額は、法律事務所によって異なります。 たとえば、以下の表は、弁護士ドットコムのホームページに掲載されている法律事務所の料金表です。 この事務所では、どのようなことを頼むかによって金額が固定で決められています。

交渉 + 調停 30万円
審判 20万円

一方で、固定の金額を決めずに「割合(%)」で着手金を定めている法律事務所もあります。次の表のように着手金を定めています(経済的利益については後で解説します)。

経済的利益が300万円以下の場合 8%(最低額10万円)
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
経済的利益が3億円を超える場合 2%+388万円

「報酬金」とは

「報酬金」は、一般的には、依頼したことが解決したことに対して支払うお金です。 相続の案件でいえば、弁護士に依頼したことによって得られた相続分(経済的利益)に、一定の割合で支払うことが一般的です。 たとえば、弁護士ドットコムのホームページに掲載されている、ある法律事務所の料金表では、次のような報酬金を定めています。

交渉 + 調停 50万円もしくは経済的利益の10%の高い方
審判 50万円もしくは経済的利益の10%の高い方

このように、固定の料金と、経済的利益を基準にした料金のいずれか高い方を支払う料金設定にしている場合があります。 また、経済的利益を基準にした料金だけを設定しているケースもあります。

経済的利益が300万円以下の場合 16%(最低額20万円)
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合 4%+676万円

報酬金についても、法律事務所によって料金設定は様々なので、法律相談時や依頼するときに確認しましょう。

「経済的利益」の具体例

相続の案件で「経済的利益」というと、主に以下の2種類の考え方があります。

  1. 弁護士が介入したことによって相続の取り分が増加した場合の、その増加分が「経済的利益」
  2. 依頼者が得られた相続分全てが「経済的利益」

以下のような場合を例に、報酬金を計算してみましょう。

  • 弁護士に依頼する前の相続人同士の話し合いでは、受け取る遺産は100万円だった。
  • 弁護士に代理人を依頼したことで、受け取れる遺産が300万円に増えた
  • 報酬金は経済的利益の10%
1. 弁護士が介入したことによって相続の取り分が増加した場合の、その増加分が「経済的利益」と考えた場合

経済的利益を、「弁護士が介入したことによって相続の取り分が増加した場合の、その増加分」と考えた場合、経済的利益は200万円ということになります。 報酬金は経済的利益の10%なので、20万円(200万円の10%)になります。

2. 依頼者が得られた相続分全てが「経済的利益」

一方、依頼者が得られた相続分全てが「経済的利益」の場合、今回のケースでは300万円が経済的利益です。 この場合の報酬金は30万円(300万円の10%)です。

この他にも、報酬金をどのように計算するかは弁護士に事務所によって異なる場合があります。どのように計算するかは、依頼する前にしっかり確認してようにしましょう。

「日当」とは

弁護士が遠方に出張する必要がある場合に支払う費用です。 料金は、「移動時間が何時間未満だと何万円、何時間以上だと何万円」のように、移動時間の長さなどに応じて設定していることが一般的です。 日当についても、具体的な料金設定は弁護士によって異なるので、相談時などに確認しましょう。

「タイムチャージ」とは

着手金や報酬金ではなく、「かかった時間」で報酬を計算する弁護士もいます(タイムチャージ)。 時間あたりいくらなのか、どのような時間が費用が発生する時間にあたるのか、依頼する際に、しっかりと確認しておきましょう。

その他の手続きの費用とは

相続人の調査や相続財産の調査、相続放棄など、相続に関する手続きの代行を依頼する場合の費用です。 5万円や10万円など、依頼する手続きの内容ごとに、費用を設定しているケースが一般的です。 支払うタイミングは、事務所や弁護士によって異なりますので確認しましょう。 ▶ 相続に注力する弁護士を探す

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