相続税

弁護士監修記事 2018年09月30日

相続税の申告期限までに遺産分割が終わらない場合の対処法

相続税は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告する必要があります。しかし、申告期限までに遺産分割が終わらない場合もあるでしょう。

  • 遺産分割が終わらない場合に相続税を申告するタイミング
  • 遺産分割が終わらない場合の相続税の申告の仕方
  • 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けたい場合の手続き

この記事では、このようなポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 遺産分割が終わらなくても申告期限は原則として延長されない
  2. 期限内に仮の申告・納税をする
  3. 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けたい場合

遺産分割が終わらなくても申告期限は原則として延長されない

alt 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。 たとえば、1月6日に亡くなった場合にはその年の11月6日が申告期限です。もし11月6日が土曜日、日曜日、祝日などの場合は、その翌日が期限となります。 申告期限までに遺産分割が終わらない場合であっても、期限までに申告しなければなりません。分割されていないからといって、相続税の申告期限が延びることはありません。

期限内に仮の申告・納税をする

alt 申告期限までに遺産分割が終わらない場合の相続税の手続きの流れは、次の図のとおりです。 alt 申告期限までに遺産分割が終わらない場合には、法定相続分で遺産を分割したと仮定して相続税を申告します。

相続税の申告方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

その後、遺産分割が終わったら、遺産分割に基づいて相続税を計算し直します。 申告した相続税の金額では支払うべき税額が不足する場合には、「修正申告」という手続きをして、追加の納税をします。 申告した相続税の金額が多すぎた場合には、「更正の請求」という手続きをして、払い過ぎた相続税を返してもらいます(「還付」といいます)。

更正の請求には期限があります。分割があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けたい場合

alt 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けたい場合、遺産分割が終わっていることが必要です。 遺産分割が終わらずに、法定相続分で分割したと仮定して申告する場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができません。したがって、これらの適用がないと仮定して計算した相続税を支払う必要があります。 ただし、次のような手続きを行えば、遺産分割が終わった後に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けて、払い過ぎた相続税を返してもらう(還付を受ける)ことができます。

  • 相続税を申告するときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する。
  • 申告期限後3年以内に遺産分割を終わらせる。
  • 遺産分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に「更正の請求」をする。

まず、申告期限内に申告するときに、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書と一緒に提出します。 「申告期限後3年以内の分割見込書」は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 その後、申告期限から3年以内に、遺産分割を終わらせます。 遺産分割が終わったら、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に「更正の請求」という手続きをして、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けます。払い過ぎた相続税を返してもらう(還付を受ける)ことができます。

申告期限から3年以内に遺産分割が終わらない場合の手続きについては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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