相続分

弁護士監修記事 2019年03月31日

相続で遺産の割合に納得できないときの対処法まとめ

「自分の遺産の取り分はもっと多いはず」「他の相続人がもらいすぎではないか」「そもそも財産の相続したくない」。 こうした悩みがあるとき、自分の貢献度を主張する「寄与分」や、他の相続人が特別扱いを受けていたときの「特別受益」を主張することで、自分の相続分を増やしたり、他の相続人の相続分を減らすことができる可能性があります。また、そもそも遺産を相続したくないときは、「相続放棄」や相続分を譲渡するという方法があります。 それぞれの手続きについて紹介します。

目次

  1. 寄与分
    1. 金銭的な援助をしていた場合
    2. 介護していた場合
    3. 家業を手伝っていた場合
  2. 特別受益
    1. 結婚資金を援助してもらった場合
    2. 学費を援助してもらった場合
    3. 生命保険金の受取人になっている場合
  3. 相続放棄
    1. 他の人に遺産を譲りたい

寄与分

alt 被相続人(亡くなった方)の生前、介護や事業のサポートなどの貢献をした相続人には、法律で決められた取り分より、多くの遺産を引き継げることがあります。「寄与分(きよぶん)」という仕組みです。 具体的にどのような場合に寄与分が認められるかは、ケース別に、以下の記事で詳しく解説しています。

金銭的な援助をしていた場合

介護していた場合

家業を手伝っていた場合

特別受益

alt 亡くなった方(被相続人)の生前、特定の相続人だけが多額の援助を受けていたーー。 そうしたとき、形式的に相続のルールをあてはめると「特定の相続人だけが多くの財産を受け取った」といった不公平が生じることになります。こうした不公平を調整するための仕組みが「特別受益」というルールです。 特別受益として認められるのはどのような場合なのか、ケース別に、以下の記事で詳しく解説しています。

結婚資金を援助してもらった場合

学費を援助してもらった場合

生命保険金の受取人になっている場合

相続放棄

alt 何らかの理由で、遺産を相続したくないと考えている場合は、「相続放棄」という手続きをとることで、遺産を相続しないですみます。 手続きの中身や注意点について、次の記事で詳しく解説しています。

他の人に遺産を譲りたい

相続放棄はせずに、誰か特定の人に自分の受け取るはずの遺産を譲りたいと考えている場合は、相続分の譲渡という手続きをすることで、希望を叶えることができます。 手続きの中身や注意点について、次の記事で詳しく解説しています。

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