【相続の相談】市役所に無料で相談できる？おすすめの公的機関窓口は?弁護士や税理士など専門家の活用方法も紹介

市役所などの公的機関なら無料で相続の相談ができる

相続の手続きや相続税に関して悩みがある場合、公的機関での無料相談を活用することで、解決の糸口を見つけられるかもしれません。それぞれの機関で、どのようなサポートを受けられるのか、詳しくみていきましょう。

市区町村役場

市区町村役場では、相続に関する疑問や悩みについて、弁護士や司法書士などの専門家に無料で相談ができます。 受付時間は市区町村役場によって異なるので、詳しくは住んでいる地域の役所に確認しましょう。事前に予約が必要な場合もあります。対面での相談のほか、電話相談が可能な場合もあります。 都道府県によっては、県の公式サイトに、相続の相談窓口の情報が記載されている場合があります。記事末尾にリンクの一覧表を掲載しました。参考にしてください。

税務署

税務署では、相続税に関する疑問や悩みを、電話または対面で相談することができます。相談受付時間は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の8時30分から17時までです。土日は受け付けていません。 電話で相談したい場合は、まず、所轄の税務署（こちらから確認できます）に電話をかけます。音声案内にしたがって相談内容を選択すると、国税局電話相談センターにつながり、職員が質問に答えてくれます。 対面で相談したい場合は、事前に予約が必要です。所轄の税務署に電話をかけ、相談日時の予約を取りましょう。

法テラス

「法テラス （日本司法支援センター）」とは、法的トラブルを解決するための窓口として、国によって設立された機関です。 相続に関する疑問や悩みがある場合に、電話またはメールで相談することができます。必要に応じて、相談機関・団体など （全国の弁護士会や司法書士会、地方公共団体の相談窓口など）を紹介してもらえます。 電話で相談したい場合は、法テラス・サポートダイヤル（0570−078374）に問い合わせましょう。受付時間は、平日9時〜21時、土曜日9時〜17時です。専門のオペレーターが、相談内容に応じて、一般的な法制度や手続きの方法、相談窓口などを紹介してくれます。メールでの相談は24時間受け付けています。 収入や資産が一定額以下などの条件を満たす場合は、弁護士・司法書士による、無料の法律相談を受けることができます。対面または電話・オンラインで相談できます。利用条件などの詳細はこちらから確認できます。

無料相談で解決が難しい場合、専門家への依頼を検討する

上記のような公的機関では、無料で相談ができるというメリットがある一方、受付時間が平日の日中に限られていたり、「相談できるのは年度内に1回まで」など回数制限が設けられていたりといったデメリットがあります。 また、トラブルへの対処法や手続きの仕方についてのアドバイスは受けられますが、実際に解決にあたるのはあくまでも相談者自身という位置付けです。相手方との交渉や手続きの代行、専門家を個別に紹介してもらうなど、アドバイス以上の対応をしてもらうことはできません。 トラブルの内容が複雑なケースなど、無料相談だけでは解決することが難しい場合は、弁護士などの専門家への依頼を検討しましょう。

費用はかかってもサポート内容が充実！弁護士や税理士など専門家の活用方法

無料相談だけでは解決が難しい場合、専門家に依頼することを検討しましょう。費用はかかりますが、他の相続人との交渉や複雑な手続きの代行など、様々なサポートを受けることができます。 依頼先として考えられるのは、次のような専門家です。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士

専門家ごとに、依頼できる業務の範囲が異なります。

弁護士

4人の専門家の中でも、依頼できる業務の範囲が最も広いのが弁護士です。相続の複雑な調査や手続きの代行、代理人として他の相続人と交渉してもらうなど、相続に関するあらゆる業務を依頼することができます。 特に、相続人間での話合いや調停や審判など裁判所での手続きにおいて、代理人になれるのは弁護士だけです。 相続人間での話合いが難航する可能性がある場合、早い段階から弁護士に相談や依頼をしておくとよいでしょう。自分の代わりに他の相続人と交渉してもらえますし、調停や審判に発展したとしても、そのまま代理人としてサポートしてもらえるというメリットがあります。 弁護士に依頼するメリットや費用相場などについてより詳しく知りたい場合は、記事末尾のリンクをご覧ください。

司法書士

司法書士には、相続した不動産の名義変更（相続登記）や、相続人調査などの調査業務、財産の分け方の話合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成といった業務を依頼することができます。なお、相続登記をおこなえる専門家は、弁護士と司法書士だけです。 相続人間での争いがなく、上記のような手続きだけを依頼したい場合は、弁護士よりも司法書士に依頼する方が費用を抑えられる可能性があります。

一方、弁護士とは違い、他の相続人との交渉や、代理人として裁判の手続きをしてもらうことはできません。

行政書士

行政書士には、遺産分割協議書などの書類作成や相続人調査などの調査業務を依頼することができます。 預貯金や株式、車の名義変更の手続きは依頼できますが、不動産の名義変更（相続登記）はできません。他の相続人との交渉や、代理人として裁判の手続きをしてもらうこともできません。 行政書士の業務は、基本的に、弁護士や司法書士の業務範囲に含まれています。弁護士や司法書士への依頼を検討している場合は、別途行政書士にも依頼をする必要はないでしょう。

税理士

4人の専門家の中でも、相続税の申告など税金面に特化したサポートをしてくれるのが税理士です。相続税が発生するかどうかの試算や、相続税の申告といった業務を依頼することができます。 弁護士事務所の中には、税理士と協力体制を組んでいるところもあります。「相続の手続きは弁護士に依頼するが、相続税についても専門家のサポートを受けたい」という方は、依頼する弁護士に、税理士を紹介してもらえないか聞いてみるとよいでしょう。 また、弁護士ドットコムの姉妹サイト「税理士ドットコム」では、依頼内容や予算などのお悩みに応じて、専門のコーディネーターが税理士を無料で紹介するサービスを提供しています。「どんな税理士に依頼すればよいのかわからない」「なるべく費用を抑えたい」などの悩みがある方は、電話（050−7586−1800）またはメールでお問い合わせください。

銀行の相続手続きサービスを利用する方法も

相続人間での争いがなく、手続きだけを代行してほしい場合、銀行が提供するサービスを利用するという選択肢もあります。具体的なサービス内容は各銀行で異なりますが、たとえば、財産調査や遺産分割協議書の作成、各相続人への分配金の入金といった手続きをしてもらうことができます。 ただし、利用するには、一定の条件を満たす必要があります。詳しく知りたい場合は各銀行に問い合わせましょう。

都道府県別の法律相談窓口リンク集

各都道府県の公式サイト内の、相続に関する相談窓口をまとめました。

まとめ

この記事では、相続に関する疑問や悩みを解決するための手段をご紹介しました。 「相続が発生したが、手続きを自分でする時間がない」「財産の分け方について、相続人同士での話合いがまとまらない」…このように、自力で対処することが難しい場合、専門家のサポートを受けることで、手間をかけずスムーズに、相続の手続きを完了できるでしょう。 特に、相続人同士で争いが発生しているような場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。 弁護士に依頼することで、他の相続人との交渉を代わりにおこなってもらえます。意見が対立する相続人と直接交渉しなくてもよいので、心理的な負担が軽減されるというメリットを期待できます。交渉だけではなく、書類作成や調査などの複雑な手続きも代行してもらえます。 初回の相談が無料の事務所もあるので、まずは費用やサポート内容について話を聞いた上で、依頼するかどうか検討するとよいでしょう。

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