相続放棄

弁護士監修記事 2018年09月28日

相続放棄とは…借金を相続したくない場合にするべき手続きの流れ

相続では、預貯金や不動産などプラスの財産だけではなく、被相続人(亡くなった方)の借金などマイナスの財産も引き継ぐことになります。 マイナスの財産を引き継ぎたくない場合は、相続する権利を放棄する「相続放棄」の手続きをする必要があります。 この記事では、相続放棄をした方がよいケースや、相続放棄の手続きについて詳しく解説します。

目次

  1. 相続放棄とは
    1. プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない場合
    2. 相続放棄は被相続人が亡くなってから3か月以内に手続きする
    3. 相続放棄を検討している間は遺産を処分しない
  2. 相続放棄の手続き
    1. 家庭裁判所に書類を提出した後の流れ
  3. 未成年が相続放棄するときは代理人が必要

相続放棄とは

被相続人が残した遺産を引き継ぎたくない場合に、相続する権利を放棄することを「相続放棄」といいます。 プラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産が多い場合、つまり相続することがマイナスになってしまうケースで利用されることが多いです。 また、特定の相続人(家業を継ぐ人)などにすべての遺産を相続させるために、他の相続人が相続放棄するようなケースもあります。 相続放棄をした人は、「はじめから相続人ではなかった」という扱いになり、プラス・マイナス含め、全ての遺産を引き継がないことになります。 「貯金と不動産は欲しいけど、借金だけ放棄したい」というように、部分的に放棄することはできません。 相続放棄をするかどうかを決める際は、まず、亡くなった人がどんな財産を残したのかを調査し、プラスの財産とマイナスの財産がどれだけあるのか把握した上で、慎重に判断しましょう。

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない場合

プラスの財産とマイナスの財産がそれぞれどの程度あるのか分からないようなケースでは、「限定承認」という形で相続を認めることができます。 これは、プラスの財産でマイナスの財産を相殺できる限度で相続を認めることです。 たとえば、後から被相続人の財産が預貯金100万円、借金150万円ということがわかったとしましょう。単純に相続すると、マイナス50万円ということになります。 こうしたケースで限定承認しておけば、相続を認めるのは預貯金100万円でカバーできる限度となるため、残り50万円の借金は相続しないということになるのです。 もし、マイナスの財産を清算した後に、プラスの財産が残っていれば、残った分を相続することが可能です。 便利な制度ですが、相続人全員で行う必要があるなど、手続きが複雑なので、限定承認を検討する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄は被相続人が亡くなってから3か月以内に手続きする

相続放棄の手続きは、原則として、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内(熟慮期間)に行う必要があります。 熟慮期間を過ぎてしまうと、自動的に「相続することを認めた」という扱いになってしまいます。 プラスの財産とマイナスの財産のどちらの方が多いのかを把握するためにも、財産の調査はできる限り速やかに行うことをおすすめします。

相続放棄を検討している間は遺産を処分しない

熟慮期間の間でも、一定の行為をしてしまうと、「相続することを認めた」と扱われるケースがあります(法定単純承認)。相続する財産の一部を使ってしまったり、売ってしまったりするケースです。 たとえば、被相続人の口座から葬式の費用を引き出すことは、「相続することを認めた」ことになります。 「葬式の費用は被相続人のための支出だし、相続財産から支出してもよいだろう」と考えがちですが、こうした行為をすると、法的には「相続することを認めた」と扱われ、相続放棄や限定承認はできなくなります。 相続放棄や限定承認を検討している場合は、むやみに財産に手をつけないよう気をつけましょう。

熟慮期間は延長できる可能性がある

熟慮期間中に財産の調査が終わらない場合、家庭裁判所に申し立てることで、熟慮期間を延長できる可能性があります。 申し立てる裁判所は、被相続人の最後の住所地を担当する家庭裁判所です。 熟慮期間を延長するためには、以下の書類を家庭裁判所に提出する必要があります。

  • 申立書
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • 延長を求める人の戸籍謄本
  • 800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手

申立書は裁判所のホームページで書式をダウンロードできます。 郵便切手は、家庭裁判所によって必要な額が異なるので、申し立てる家庭裁判所に確認しましょう。 上記以外にも必要な書類がある場合があります。申し立てる家庭裁判所に確認しましょう。

熟慮期間の延長をせずに、熟慮期間が過ぎてしまった後でも、例外的に相続放棄が認められるケースがあります。熟慮期間が過ぎた後に借金が見つかった場合などは、相続放棄ができるかどうか、弁護士に相談することを検討してもよいでしょう。

相続放棄の手続き

相続放棄を行うには、被相続人の最後の住所地を担当する家庭裁判所で手続きします。 その際、以下の書類を家庭裁判所に提出する必要があります。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • 相続放棄する人の戸籍謄本
  • 800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手

申述書は裁判所のホームページで書式をダウンロードできます。 郵便切手は、家庭裁判所によって必要な額が異なるので、家庭裁判所に確認しましょう。 上記以外にも必要な書類がある場合があるので家庭裁判所に確認しましょう。

家庭裁判所に書類を提出した後の流れ

家庭裁判所に書類を提出した後、家庭裁判所から照会書が届きます。 照会書には「相続放棄は自分の意思で行うのか」「なぜ相続放棄を行うのか」といった質問が記載されていますので、回答して返送しましょう。 家庭裁判所が書類をチェックして、相続放棄をするための条件が満たしていると判断されれば、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。 以上で、相続放棄の手続きは終了します。

他の相続人に相続放棄したことを連絡する

相続放棄を行なった場合、他の相続人の相続分が変動しますが、他の相続人には相続放棄したことが連絡されません。 また、被相続人の子どもや孫(第1順位)の相続人全員が相続放棄すると、相続する権利は被相続人の父母または祖父母(第2順位)に移ります。 この場合も、次の順位の相続人には、相続する権利が移ったことが知らされません。 相続放棄を行う場合、他の相続人や次の順位の相続人に連絡してあげた方がよいでしょう。

未成年が相続放棄するときは代理人が必要

相続人の中に未成年がいる場合、相続放棄するときは、未成年の代理人が手続きしなければならないことに注意が必要です。 一般的に、未成年者の代理人は、その親権者(原則は両親)ですが、親権者も相続人の場合は、親権者の代わりに手続きを行う「特別代理人」が必要になります。

未成年者が相続放棄するときの手続きについては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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