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大西 康嗣弁護士

( おおにし こうじ ) 大西 康嗣

いろは綜合法律事務所

交通事故

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【相談・賠償額査定・着手金無料】【300件の相談実績】【保険会社との示談金増額交渉に強い!】
柏原、八尾、藤井寺、羽曳野の交通事故は、土地勘ある弁護士にお任せください。正当な賠償額かどうか判断いたします。
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ゆったりとした個室で、落ち着いてご相談いただけます。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回の相談料は無料です。

【大西弁護士からのメッセージ】
弁護士は敷居が高いと思われがちですので、「怒られないかな?」と来所を遠慮される場合も多くあると思います。
少しでもそう思われないように、話しやすい雰囲気づくりと、親しみやすさをもってもらうように柏原という郊外で事務所を設けました。
どんな些細なお悩みにも対応しますので、気軽にご来所ください。

【いろは綜合法律事務所の強み】
◆被害者案件のサポートに尽力
弁護士登録後、一貫して交通事故の被害者案件のみを扱ってきました。
重いものでは死亡事故や後遺障害2級、7級、9級、10級の重度後遺障害を、軽いものでは後遺障害12級・13級・14級といった軽度後遺障害や、非該当事案の取り扱い経験がございます。
したがいまして、交通事故事件は、定期的にご依頼いただいています。

◆土地勘のある弁護士
また、代表弁護士が柏原市出身ですので、土地勘があります。
交通事故専門サイトも立ち上げていますので、ご覧ください。
http://yao-kashiwara-jiko.com/

300件以上の交通事故被害者の方のご相談をお受けしてきました。
不利な条件で示談し、後悔することがないよう、全力でサポートいたします。

交通事故に遭った時、保険会社からの示談書にサインしてしまう前に、
正当な賠償額かどうか、一度、弁護士に相談してみてください。

【ご相談例】
・保険会社の賠償金提示額が妥当か知りたい。
・保険会社から治療費の打ち切りを言ってきた。
・交通事故で後遺症が残った。
・弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したい。
・事故の相手が任意保険に入っていなくて賠償金などの交渉ができない。
・事故証明の取り方がわからない。

【費用について】
・着手金は原則無料ですので、初期費用をご用意頂かなくても、ご依頼いただけます。
・既に、保険会社から賠償額の提示がなされている場合は、弁護士費用が賠償金増加額を超えることがない安心の価格設定ですので、ご依頼頂いたたことで損をすることはありません。
・弁護士費用特約のご利用も可能です。
この場合、弁護士費用は、保険会社が負担してくれますので、原則として、弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

-----------------
【アクセス】
市立柏原病院すぐ前
・JR・近鉄柏原駅から徒歩9分
・近鉄法善寺駅から徒歩5分

【新型コロナウィルス感染予防対策】
当事務所では、新型コロナウイルス感染予防として、以下の対策をしております。
1相談者様の入替時に除菌シートにて清掃をしております。
2相談者様の入替時に室内換気をしております。
3常時、空気清浄機で換気を行っております。
4受付に手指を消毒するためのアルコールを常備しております。
5飛沫感染防止のため、相談室に透明のアクリル板を設置しています。

この分野の法律相談

先日人身事故にあいました。当方過失0です。弁護士基準で慰謝料請求したいのですが弁護士つけずに単独で調停や訴訟に持ち込んだ場合弁護士基準での慰謝料もらえる可能性はありますか?よろしくお願いします。

裁判をすれば、裁判基準での計算になりますので、弁護士を入れなくても、裁判基準の慰謝料になる可能性はあります。ただ、裁判となると、訴状、準備書面等の作成が必要になってきますので、裁判をご自身でされるよりは、弁護士を代理人として依頼して交渉してもらう方が手間はかかりません。

大西 康嗣弁護士

4月末頃 娘が交通事故に遭いました。 軽傷で済みましたが。 相手は救護もしてません。 その日には、相手も分からないままでした。 事故から一週間ちょっと経った頃 警察から連絡あり 相手と話をして いろいろ話しをし 事故の詳細が分かり 相手の誠意もみれたし 娘も軽傷だったので病院代だけで大丈...

1日の通院でも通院慰謝料はでます。

大西 康嗣弁護士

交通事故の慰謝料計算による質問です。 もう直ぐ事故から半年が経ち症状固定になる予定です。 事故の内容としては自分側20、相手側80の過失割合の事故になります。 入院日数はゼロで通院日数は93日になります。 お互いの車の物損事故に対する支払いは完了していて、相手側は怪我をしていないようで通院は一...

過失割合が20ですと、慰謝料や交通費、治療費等全ての損害額から20%差し引かれた額から既払い額(治療費等)を差し引いた額が相手から支払われる賠償額になります。 過失20%分は、人身傷害保険に請求しますが、人身傷害保険の支払い基準による額になります。

大西 康嗣弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談無料
着手金 無料
報酬金 20万円+獲得額の10%。
但し、保険会社から既に賠償額の提示がある場合は、提示額からの増加額が上記に満たない場合は、増加額の50%までとする安心の価格設定ですので、ご依頼頂いたことで損をすることはありません。
備考欄 ご面談の際に、弁護士から、 費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。
各保険会社(東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ、ソニー損保、日新火災等)の弁護士費用特約もご利用いただけます。
料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害2級】高次脳機能障害

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 男性

相談前

 自転車に乗っていたところ、自動車にひかれて、高次機能障害で寝たきりになられた藤井寺市在住の被害者Aさん側からのご相談でした。交通事故の結果、Aさんには、成年後見人A’さんが付かれて、その成年後見人から保険会社の提示額が妥当な額かとのご相談でした。
 後遺障害等級は2級で、保険会社の提示額を見ると、合計3500万円程度でした。
 しかし、この提示額は、本来の裁判基準よりもかなり低いので、その旨をA’さんに説明して受任しました。

相談後

 保険会社の提示額では、後遺障害慰謝料と逸失利益が低く押さえられ、また、装具代が全く加味されていませんでした。
 そのため、装具代についての領収書を集めて併せて保険会社に請求しました。
 その結果、保険会社は、それらの点を加味して4800万円を示談額として提示してきました。
A’さんと相談して、5000万円なら示談するということで、再度、交渉したところ、保険会社も再度検討して、「5000万円で会社の決裁がおりました」ということで5000万円で示談しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 保険会社の賠償提示額は、慰謝料や逸失利益を低く見積もったり、本来認められるべき損害額を認めていないということが多々あります。今回も、後遺障害慰謝料と逸失利益が低く押さえられ、また、装具代が全く加味されていませんでした。
 今回のように、客観的資料をそろえて、弁護士が保険会社と再交渉することで、賠償額は大きく跳ね上がることが多数あります。後遺症の等級が1級や2級などの重い場合や死亡事故の場合には、弁護士に依頼することで、保険会社の提示額よりも、賠償額が数百万円~数千万円あがるということも多々あります。
 したがって、交通事故にあわれた場合、示談書(免責証書)にサインしてしまう前に、正当な賠償額かどうか、一度、ぜひ弁護士に相談してみてください。

交通事故の解決事例 2

【後遺障害14級】追突事故でむちうち

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

 自動車を運転していたところ、後ろから自動車に追突されて、むち打ちになられた羽曳野市在住の被害者Bさんからのご相談でした。
 保険会社から示談金が提示されたが、保険会社の一方的な対応に納得がいかないとのご相談でした。
 後遺障害等級は14級で、保険会社の提示額を見ると、合計140万円程度でした。しかし、この提示額は、本来の裁判基準よりも低く、またBさんは保険会社とはもう交渉したくないということでしたので、当事務所で受任しました。

相談後

 保険会社の提示額では、通院慰謝料額が低く押さえられていました。また、家事従事者としての休業損害と逸失利益が全く認められていませんでした。そのため、弁護士の方で、裁判基準での賠償額を計算し、保険会社に請求しました。
 その結果、保険会社は、それらの点を加味して240万円を示談額として提示してきました。Bさんと相談して、「その額なら納得いきます」ということで示談しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 保険会社の賠償提示額は、慰謝料や逸失利益を低く見積もったり、本来認められるべき損害額を認めていないということが多々あります。今回も、後遺障害慰謝が低く押さえられ、また、主婦としての休業損害と逸失利益が全く加味されていませんでした。
 今回のように、弁護士が保険会社と再交渉することで、賠償額は大きく跳ね上がることが多数あります。
 したがって、交通事故にあわれた場合、示談書(免責証書)にサインしてしまう前に、正当な賠償額かどうか、一度、ぜひ弁護士に相談してみてください。

交通事故の解決事例 3

【死亡事故】 裁判基準の慰謝料と逸失利益を獲得

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

 道を歩いていたところ、自動車にひかれ死亡された柏原市在住の被害者Cさんの娘さんC’さんからのご相談。
 C’さんから保険会社の示談提示額が妥当な額かとのご相談でした。
 保険会社の提示額を見ると、合計1600万円程度でした。しかし、この提示額は、本来の裁判基準よりもかなり低いので、その旨をC’さんに説明して受任しました。

相談後

 保険会社の提示額では、死亡慰謝料と逸失利益が低く押さえられていました。
 弁護士介入後、保険会社は、2800万円を示談額として提示してきましたが、C’さんは納得がいかないということで訴訟提起しました。
 そうすると、訴訟上で和解の話になり、結局、3450万円で和解という形になりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 保険会社の賠償提示額は、慰謝料や逸失利益を低く見積もったり、本来認められるべき損害額を認めていないということが多々あります。今回も、後遺障害慰謝料と逸失利益が低く押さえられていました。
 今回のように、弁護士が保険会社と再交渉することで、賠償額は大きく跳ね上がることが多数ありますし、訴訟提起をすると、正当な賠償額で話がまとまることが多いです。
 したがって、交通事故にあわれた場合、示談書(免責証書)にサインしてしまう前に、正当な賠償額かどうか、一度、ぜひ弁護士に相談してみてください。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害12級】可動域制限 示談金額300万円アップ

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

 今回のご相談は、バイクを走行中に左折で合流してきた車に衝突され、足首を骨折し、入退院を繰り返しているという女性からのご相談でした。この方は、怪我の治療が済み、後遺症認定手続きも済み、保険会社から示談として賠償額の提示がなされているが、その金額が妥当なものか見てほしいという内容でした。

相談後

 今回のご相談者様に提示された賠償額を確認すると、入院雑費の日当からして低く見積もられていました。保険会社からの提示と裁判所基準でよく異なる項目としては、休業損害、慰謝料、逸失利益の項目があります。今回もこの3項目で大きく異なりました。逸失利益においては、賠償額の当初提示ではそもそも認められていませんでした。これらの点を指摘し、裁判基準での賠償額の算定表を保険会社に送付したところ、ほとんどこちら側の提示額が認められました。
 当初保険会社から提示されていた賠償額から最終的に300万円以上あがり、ご相談者さまにはかなり満足していただけました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 ご相談者さまは、ご相談に来られる前は、当初の保険会社からの提示額でいいと思っていたそうです。しかし、友人に保険会社に返事をする前に一度、弁護士に相談すること勧められたのをきっかけにご来所されました。
 保険会社から賠償額の提示がなされると、その額が妥当な額で、その後交渉の余地がないと思われている方が多くいらっしゃいます。しかし、交通事故の事案では、保険会社の基準と弁護士が交渉時に使用する裁判所基準でとではかなり差があります。そのため、保険会社からの賠償額の提示がされた後においても賠償額についてはかなり交渉の余地はあります。
 交通事故で少しでも疑問に思うことがあれば、そのまま進めるのではなく一度立ち止まって弁護士に相談に行かれることお薦めします。

交通事故の解決事例 5

【後遺障害12級】労働能力喪失期間 示談金額400万円アップ

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

バイクに乗って左折をする際に、巻き込み確認を怠った自動車に巻き込まれて転倒、転倒した際に肩を強打し鎖骨骨折というけがを負ったという男性がご相談に来られました。保険会社から賠償額の提示がされているが、逸失利益等の金額の妥当性については自分で判断できないので専門家にみてもらおうと思ったとのことでした。

相談後

ご相談者さまは、一年ほど治療に通われましたが、それ以上の症状の改善が見込まれないということで後遺障害等級12級と認定されていました。裁判所基準に則り算定すると、逸失利益のところが裁判所基準よりかなり低く見積もられていました。その要因となったのは、労働能力喪失期間を短く見積もられていたことによります。その点を保険会社と交渉し、会社の就業規則等の資料を疎明資料として提出し、67歳まで勤務できることを強く主張しました。 
保険会社の方も最終的に67歳までの労働可能性を認め、それに基づき、労働喪失能力を算定した結果、最終的には、ご相談に来られた当初の提示額から400万円ほど賠償額がアップしたので、ご相談者さまには、大変喜んでいただけました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

逸失利益とは、交通事故で片腕や片足を切断したり、後遺障害となったために労働能力が減少し、交通事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入の減少をきたす損害を言います。
この逸失利益を考える場合に労働能力喪失期間を考慮しますが、労働能力喪失期間とは原則として症状固定日から就労可能年齢までの期間をいいます。そして、保険会社からの提示では、今回の相談者さまと同様にこの労働能力喪失期間が短く見積もられることもあります。逸失利益を含め保険会社からの賠償額提案があれば、即座に保険会社に返事をせず、まずは弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 6

【後遺障害7級】 家事従事者として休業損害、逸失利益を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

 歩行中にわき見運転をしていた車に衝突され、母が頭部から出血し救急車で病院に搬送される事故に遭ったと息子さまがご相談に来られました。後日、被害に遭われたお母さまが息子さまと一緒にご来所され、治療の期間延長や損害賠償の示談交渉についてご依頼を受けました。

相談後

 ご依頼者さまは、外傷性クモ膜下出血を起こしており、脳の手術を行うという重度の怪我を負われていました。治療を終えた時点でもまだ痛みや高次脳機能障害が残存している状態であったため、自賠責保険での後遺障害等級認定において7級4号に該当するという結果が出ました。保険会社からの賠償額の提示を見るとご依頼者様が無職ということで休業損害、逸失利益が算定されていませんでした。しかし、ご依頼者様は、ご相談に来られた息子さまとの二人暮らしで、事故までは、家事全般をされていたので、家事従事者として休業損害、逸失利益を請求しました。粘り強く交渉した結果、休業損害及び逸失利益も認められ、当初の賠償提示額から約800万円ほど上がり、示談が成立しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 今回の事案では、ご依頼者様の怪我がひどく、後遺障害の等級が高い認定がされましたが、ご依頼者様自身でも家事従事者としての休業損害、逸失利益を認識されていらっしゃらなかったので、最終的に取得できた賠償額の金額に、かなり驚かれておられました。症状が固定した後も、治療、リハビリを自費でも続けたいとの意向を強くお持ちでしたので、支払われた賠償金で、これからも安心して治療、リハビリができるとご満足されておられました。
 給与を得ていなくても、事故当時、家庭で家事に従事されていたのであれば、休業損害、逸失利益が認められることはよくあります。給与を得ていないからといって、休業損害、逸失利益を諦めてしまう前に、一度弁護士にご相談ください。 

交通事故

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借金・債務整理

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【初回相談無料】【1100件以上の相談実績】
【柏原、八尾、藤井寺、羽曳野に密着】
返済額を減らしたい/支払いが厳しい/自己破産で再スタートを切りたい…等。早期解決に向けて、尽力します。
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ゆったりとした個室で、落ち着いてご相談いただけます。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回の相談料は無料です。
※ご希望があれば、家族や勤務先に秘密に知られないための配慮を致します。

【大西弁護士からのメッセージ】
弁護士は敷居が高いと思われがちですので、「怒られないかな?」と来所を遠慮される場合も多くあると思います。
少しでもそう思われないように、話しやすい雰囲気づくりと、親しみやすさをもってもらうように柏原という郊外で事務所を設けました。
どんな些細なお悩みにも対応しますので、気軽にご来所ください。

【いろは綜合法律事務所の強み】
1100件以上の任意整理、自己破産等の借金のご相談をお受けしてきました。
借金の整理をして人生の再スタートを、全力でサポートいたします。
お気軽にご連絡ください。

支払条件を緩和することで返済が可能な方は任意整理を、支払が不可能な方は自己破産を、住宅を残したい方は個人再生を、何百件とまとめあげてきました。
したがいまして、任意整理、自己破産等の借金の整理の事件は、定期的、継続的にご相談、ご依頼いただいています。
債務整理専門サイトも立ち上げています。こちらもご覧ください。
http://yao-kashiwara-saimu.com/

◎高い利息で借りていた場合は債務額が減額される場合がございます。
◎目先の解決のみでなく、解決後の生活プランも見据えた対策をご提案します。
◎それぞれの手続にはメリットデメリットがあるので、ケースに応じた適切な手続選択をアドバイス致します。

【5つのお約束】
・親切丁寧な対応を心がけています。
・わかりやすい説明を心がけています。
・スピーディな仕事を心がけています。
・報告の徹底を心がけています。
・弁護士費用の明示を心がけています。

【ご相談例】
●毎月の借金返済で生活が苦しい。
●会社を解雇されたので返済ができない。
●借金の取り立てを止めたい。
●月々の返済額を減らしたい。
●払いすぎた過払い金を取り戻したい。
●自己破産で再スタートを切りたい。
●サラ金・クレジット業者等からの厳しい取り立てに困っている…
●借金を返済しているが、利息を返すだけで、一向に元本が減らない…
●借金の整理や自己破産をしたいが、何から始めればいいのかわからない…
●住宅ローンの支払いが厳しい。
●夫が内緒で消費者金融から借りていた。

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【アクセス】
市立柏原病院すぐ前
・JR・近鉄柏原駅から徒歩9分
・近鉄法善寺駅から徒歩5分

【新型コロナウィルス感染予防対策】
当事務所では、新型コロナウイルス感染予防として、以下の対策をしております。
1相談者様の入替時に除菌シートにて清掃をしております。
2相談者様の入替時に室内換気をしております。
3常時、空気清浄機で換気を行っております。
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借金・債務整理

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この分野の法律相談

【相談の背景】 この度自己破産する事になりました。 本籍地と居住地は別で、居住地が人口3000人ほどの小さな町に4月から住み始めました。 住み始めた居住地に、親戚が役場と共済に勤務しております。 4月に住所を移転したので、住民税等の税金関係は前の市から来るそうなので、今の住んでいる町での税務課...

役場や銀行の職員が、毎日、官報で、破産者の情報を取得することは、通常ないと考えます。

大西 康嗣弁護士

【相談の背景】 カード会社に600万円の債務があります。現在は年金生活者です。財産もなく,預金口座には残金はありません。 債権者は,9者ほどあり,そのうちの2社から督促の毎月ハガキが届き,2年半になります。 【質問1】 やはり,自己破産した方が良いのでしょうか?

資産や収入との兼ね合いにもなりますが、600万円という負債はなかなか返済は困難と思いますので、自己破産をまず、検討することになります。

大西 康嗣弁護士

【相談の背景】 兄が自己破産しました。 母の葬儀で50万円貸与しました。 この費用を破産管財人に言い一部を受け取ることは できますか。 【質問1】 兄が自己破産しました。 母の葬儀で50万円貸与しました。 この費用を破産管財人に言い一部を受け取ることは できますか。

まずは、自己も債権者であるということを管財人に届け出てください。その上で、配当すべき財産が形成されれば、按分の割合にしたがって、一部が支払われる場合があります。

大西 康嗣弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 任意整理 1社4万円
自己破産 25万円~
個人再生 40万円~
成功報酬 無料
備考 ご面談の際に、弁護士から、 費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
分割でのお支払いも可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(8件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【任意整理】支払総額も支払月額も減額

  • 任意整理
依頼主 50代 女性

相談前

3社から総額230万円の借り入れがあり、毎月の返済は7万円ぐらいだが、利息の支払いばかりで、一向に元本が減らず、返済がしんどくなってきたということで、当事務所に相談で来所されました。お話を聞くと、住宅があり、自己破産は絶対にイヤだということでした。したがいまして、任意整理で受任しました。

相談後

各債権者に受任通知を送って、取引履歴を取り寄せたところ、以前、18%を超える利率で借り入れをしている業者ばかりでした。そこで、引き直し計算をしたところ、3社で230万円あった借金は52万円になりました。この52万円を36ヶ月で返済していく和解案を3社と締結しました。
その結果、毎月の支払いは、3社あわせて、月1万5千円ぐらいになり、これだと返済していけますということになりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

弁護士が任意整理で受任しますと、まずは、取引履歴を取り寄せます。その上で、利息制限法の利率を超える利率で貸し付けがある場合、引き直し計算をし、借金額を減らします。その上で、残高が残る場合は、将来利息カットの元金の分割払いを提案し、合意書を締結いたします。その結果、支払総額も支払月額も減ることになります。
任意整理は、自己破産と異なり、裁判所を通さない手続きですので、住宅を残せる、自動車を残せる、保証人に迷惑をかけない等、柔軟な対応が可能です。

借金・債務整理の解決事例 2

【自己破産】保証かぶりの自己破産で免責

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

親族の病気から医療費のために銀行のカードローンでお金を借りたのをきっかけに、生活費、返済のためにどんどんと借り入れが膨らんでいったという方からのご相談です。
一度は、各債権者と話しをして、何とか毎月4万円づつ支払うということで合意し、
その合意に従い、毎月約4万円を支払ってきたが、脳梗塞で入院し、その間、支払いができなく、また後遺症で仕事もできないということで、退院後、ご相談に来られました。
お話しを聞いていると、家も借家であり、その他、特に財産もないということでした。
そこで、自己破産をするという方針の下、ご依頼を受けました。

相談後

そして、受任通知を送って債務額を調査すると共に、依頼者の方には、必要な資料を集めて貰いました。そして、受任後、2ヶ月で裁判所に自己破産を申し立てましたところ、特に、問題となるところもなく、一発で、自己破産の開始決定が出ました。また、特にめぼしい財産もなく、免責不許可事由も特にないということで、同時に廃止決定も出ました。そして、約2ヶ月後、債権者からの異議も出ることなく、免責決定が出て、依頼者の方の借金はなくなりました。
この方は、支払えないことを気にすると共に、自分が亡くなった後、残された家族にも借金の負担がいくことをとても心配されていましたが、免責決定が出たことで、その心配もなくなり、この方にも笑顔が戻りました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

会社のリストラや給料の減少、病気等により、借金が増えてしまうということは誰にでもありうることです。ちょっとしたボタンのかけちがいで、誰もが多重債務者になりうる可能性がある以上、多重債務者になったからといって、決して恥ずかしいことではありません。 しかし、この借金をそのまま放っておく訳にはいきません。
利息の支払いばかりで、元本がまったく減らないという状況になりかねないからです。

このような場合、一番の解決策は、まず法律の専門家である弁護士に相談することです。最も適切な解決策を示し、その上でその手段をご依頼者の方に代わって、進めていくからです。このような多重債務の問題が生じた場合、まず、任意整理ができないかを検討します。しかし、借金の額や、これからの収入等から、任意整理が難しい場合には、自己破産を検討します。

自己破産を申し立てて、免責決定が得られれば、借金は、原則として免除になります。
すなわち、その後は、サラ金やクレジット会社、銀行に対する借金は、支払わなくてもよくなるということです。 個人の自己破産で最大の目的は、この免責決定を得ることです。その結果、免責決定以後は、新たな人生を歩みだすことができるのです。

借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理・過払い金】任意整理・完済後の過払い金請求

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 50代 女性

相談前

奥さんが当事務所で任意整理されて、100万円以上あった借金が全てなくなったのみならず、200万円以上の過払い金が返ってきたことを聞き、ご主人も奥さんに促されてご来所されました。

相談後

お話を聞くと、既に完済している業者が2社あることが判明しました。したがって、着手金なしで、任意整理、過払い金返還請求を受任しました。取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をしたところ、300万円あった借金は110万円になった一方、過払い金が589万円返ってきました。返ってきた過払い金から、残っていた借金110万円も一括で支払いました。その結果、300万円あった借金が全てゼロになるのみならず、過払い金も479万円が手元に残りました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

以前、高い利息で借り入れをされていたことから、過払い金が発生していました。弁護士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算することで、借金が減額されたり、ゼロになったり、過払い金が返ってきたりします。
今回のご依頼者様も、長年まじめに高い利息での返済をされていましたので、過払い金がかなり発生しており、これを回収することで、借金の整理が出来ました。

借金・債務整理の解決事例 4

【過払い金返還請求】交渉でほぼ満額を回収

  • 過払い金請求
依頼主 70代 女性

相談前

 母がクレジット会社からお金を借り、長年返済をしていました。過払い金が発生していないかを調べていただけないでしょうかとのお問合せがありました。

相談後

クレジット会社に受任通知を送り、取引履歴の開示を受けました。そして、その取引履歴に基づき引き直し計算をしたところ、約200万円の過払いが発生していました。業者からは、引き直し計算した8割の160万円しか出せないとの回答でした。しかしそれでは、弁護士に依頼した意味がありません。払い過ぎていた金銭は返還されるべきですから、訴訟を視野に入れて粘り強く交渉を続けました。その結果、満額に近い200万円が任意の交渉で返還されるという結果となりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 クレジット会社や消費者金融からお金を借り、それを返済していくときには、利息を取られ、支払いが遅れる遅延損害金も含まれた金額が請求されます。しかし、過払い金が発生している場合には、いざ過払い金の返金を求めるとそこには過払い利息がカットされた金額の提示がされ、また、元金の8割といった金額が提案されてくることは多々あります。
 そんなときこそ交渉のプロである弁護士が間に入り交渉をすべきだと思います。仮に交渉が決裂しても弁護士であれば訴訟にもすぐに対応できます。今回の場合は、訴訟にまでいかずとも、ご依頼者様の満足のいく金額での交渉結果となり、うまくまとまった事案となりました。

借金・債務整理の解決事例 5

【自己破産】子の事業保証でできた借金を整理

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

 息子の事業のために保証をしたが、息子の事業がうまくいかずに、自分にも請求が来て、返済に追われて困っています。どうにかして健全な生活を取り戻したいと相談に来られました。

相談後

 詳しくご事情を伺うと、ご相談者さまの債務のほとんどは保証金と生活費のために借り入れたカードローンでした。退職金や保険の解約返戻金等まとまったお金も、息子様の事業資金として渡していたとのことで生活が苦しくなり、ご自身でもカードの返済が滞るようになったとのことでした。そこで今回は、同時廃止による自己破産を申し立てることになりました。ギャンブル等もされておらず免責不許可事由に該当する事情もなかったので、申立後スムーズに開始決定と同時廃止の通知が届き、免責され支払義務がなくなりました。最後に資料のの受け取りにご依頼者様が事務所にご来所された際には、これで健全な生活ができると思うと安心しました。ありがとうございましたと感謝のお言葉をいただきました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 家族、友人等の保証人になっている又はなろうとしている方は多くいらっしゃると思います。そして、保証人になったがために借金で首が回らなくなった、その負債を返すためにまた別の借金をしたとのご相談もよく受けます。保証人になった場合、予想もしていない状況で負債を抱えることもあります。一度よく考え冷静に判断ができそうになければ、保証人のサインをする前に一度弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 6

【消滅時効援用】時効で借金がゼロに

依頼主 50代 男性

相談前

 返済がままならないので、自己破産を考えています。そのためには、どうしたらよいのでしょうか。また、手続をしてもらえませんかとご相談に来られました。

相談後

 今回のご相談者様は債権者が誰なのか請求書等が見当たらないとのことで、債権者の調査に時間がかかりました。お聞きした債権者に受任通知を送るも、該当なしや債権額0円との返答が何か所から届きました。そういった状況から仮に債権者が判明しても時効の可能性もあるのではないかと思慮しました。そして、債権者も付きとめて、取引履歴を確認したところ、すべての債権者との最終の取引から5年以上、経過していました。そこで、消滅時効の援用通知を各債権者に送付したところ、どの業者も時効消滅で処理し、最終的には、今回のご依頼者様の借金はゼロ円になりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 今回の事案では、注意すべき点が二つありました。一つは、債権者漏れがないかです。自己破産を考える方で今どこから借りていてどれだけの債務があるのかをきちんと把握しきれていないということがよくあります。聞き取りだけを頼りにせずお金の動きをよく見て債権者漏れがないかの十分な調査が必要となります。二つ目は、消滅時効の可能性です。請求書が見当たらないくらい放置しているような場合は、時効にかかっている可能性もあります。実際に今回のご依頼者様の債務はすべて時効にかかっていました。債権者の中には債権が消滅時効にかかっていることを知りながら、支払いの督促の裁判手続きをしてくる場合もありますので、長く放置をしている借入等がありましたら、一度、弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 7

【債務整理】コロナウィルスの影響で借金の返済が困難

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

 コロナウィルスの影響で借金の返済ができないとご相談に来られました。ご相談者様は、コロナウィルス感染拡大により勤務先が閉店するとのことで、転職を余儀なくされたとのことです。閉店前から売り上げが厳しく、仕事のシフトも減らされ、給与が減っただけでなく、先月まで働いた今月分の給与も支払いが遅れると言われたとのことです。そのため、日々の生活も苦しく、借金の返済ができないとのことでした。そのご相談者様は、返済の意思はあるが、どうにか返済について、次の仕事が決まるまで猶予をしてもらえないかということで、とりあえず、任意整理の交渉でご依頼を受けました。

相談後

 まずは、ご依頼者様が現在、借入をしている業者へ受任通知を送り、窓口を弁護士に一本化しました。それと共に、月々の返済の支払いをストップしました。これにより、ご依頼者様は、各金融業者からの取り立てにおびえることなく、生活できるようになりました。そして、その間に、新しい仕事を探してもらい、生活の立て直しに努めてもらうようにしました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 コロナウィルスによる経済情勢の悪化は、誰も予想できなかったことで、世界中すべての方が何かしらの不利益を被っていると思われます。そんな中、今回のご依頼者様のように職を失ったことで借金の返済ができない方やご依頼者様の勤務先のようにお店を閉めなければならない業者など、任意整理や自己破産の申し出を必要とする方々が急増することが予想されます。弁護士に借金の整理をご依頼いただきますと、まずは、債権者への支払いをストップすることができます。借金の支払いで困ったら、一人で悩まず、まずは、弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 8

【自己破産】住宅ローンの支払いが負担に

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

 「結婚していた時に購入した一戸建ての住宅ローンのが支払いがきつくなってきました。今、再婚を考えている女性とお付き合いをしているのですが、今の収入では、まとまったお金も用意できず、結婚に踏み切れません。どうしたらよいでしょうか。」と男性の方が相談に来られました。事情をいろいろお聞きしたところ、確かに、現在の収入からは、今の住宅ローンの支払額はかなりの負担となる金額でした。また、ファミリー向けの住宅であったため、今の生活には、適合していない住宅となっていました。そこで、今回は、住宅を手放すことを前提に、自己破産のご依頼を受けることになりました。

相談後

 今回のご依頼者様は、住宅ローンの他には借入はありませんでした。今回は、ご依頼者様の資産として不動産の所有がありましたので、自己破産は管財事件で申し立て、無事、破産開始決定が出ました。そして、管財人の弁護士への引継ぎも終わり、何度かの債権者集会を経て、無事、免責決定を得ました。ご依頼者様は、免責決定書をお渡ししたところ、「再婚に向けて準備を進めます。生きていくことに活力が沸きました。」とかなり喜ばれていらっしゃいました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 晩婚化が進む中、借金があることがネックとなり、結婚、再婚に躊躇されている方もおられると思います。借りたものはきちんと返すが原則ですが、様々な事情により返済が困難になることもあります。借金の問題は一人で悩んでいても解決しません。ぜひ、専門家の弁護士にご相談ください。

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離婚・男女問題

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【400件以上の相談実績】【当日相談可能】【男性側・女性側、双方代理実績多数】
離婚・不倫のご相談は、豊富な経験ある弁護士にお任せください。
いろは綜合法律事務所
いろは綜合法律事務所
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ゆったりとした個室で、落ち着いてご相談いただけます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【大西弁護士からのメッセージ】
弁護士は敷居が高いと思われがちですので、「怒られないかな?」と来所を遠慮される場合も多くあると思います。
少しでもそう思われないように、話しやすい雰囲気づくりと、親しみやすさをもってもらうように柏原という郊外で事務所を設けました。
どんな些細なお悩みにも対応しますので、気軽にご来所ください。

【いろは綜合法律事務所の強み】
400件以上の離婚、不倫のご相談をお受けしてきました。
離婚協議書作成、離婚調停、離婚裁判、不倫に基づく慰謝料請求、養育費調停等、様々なご依頼について対応してきました。

離婚手続についてご理解頂きやすいようにフローチャートを使ってご説明いたします。
また、離婚・不倫慰謝料専門サイトも立ち上げています。こちらもご覧ください。
http://yao-kashiwara-rikon.com/

【ご相談例】
・離婚の手続について知りたい。
・子供の親権やお金の分配でもめている。
・慰謝料、養育費を請求したい。
・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けている。
・相手弁護士から内容証明が届いてしまった。
・慰謝料を減額したい。
・職場にバレずに解決したい。
・不貞相手に慰謝料請求したい。

【弁護士に依頼するメリット】
①直接、相手方と交渉しなくて済む。
②妥当な解決方法のアドバイスがもらえる。
③離婚協議書を公正証書にすれば、財産的なものは裁判を経ずに強制執行できる。
④調停・審判になっても、弁護士が代理人として手続きを進めてくれる。
⑤不安な気持ちを弁護士に話すことで、精神的に安定する。

【費用について】
・ご面談の際に、弁護士から、フローチャートを使って、費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。
・料金はご状況に応じて柔軟に対応します。

-----------------
【アクセス】
・JR・近鉄柏原駅から徒歩9分
・近鉄法善寺駅から徒歩5分

【新型コロナウィルス感染予防対策】
当事務所では、新型コロナウイルス感染予防として、以下の対策をしております。
1相談者様の入替時に除菌シートにて清掃をしております。
2相談者様の入替時に室内換気をしております。
3常時、空気清浄機で換気を行っております。
4受付に手指を消毒するためのアルコールを常備しております。
5飛沫感染防止のため、相談室に透明のアクリル板を設置しています。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

【相談の背景】 離婚調停をしようと思っています。もし相手側が離婚に応じなかった場合、婚姻費用の分担請求をしようと思います。 そこで質問です。 【質問1】 離婚調停申立書に「離婚がまとまらなかった場合は、婚姻費用の分担請求をする。」旨を記載すれば再度婚姻費用の分担請求の調停の申し立てをしなく...

婚姻費用分担請求と離婚請求は別の手続きですので、婚姻費用を請求するならば、離婚調停とは別に、別途、婚姻費用分担調停の申立てをする必要があります。

大西 康嗣弁護士

【相談の背景】 民事の男女間のトラブルなどの場合相互に弁護士がついた場合弁護士同士の対談の話しの際録音機能って使用してますか? 言った言わないなど避けるために録音機能使ったりしますか? 【質問1】 上の質問に答えてくださると嬉しいです

弁護士同士の交渉に際して、録音するということはぼないと思います。記録化したいときは、それぞれ書面で出すような形になります。

大西 康嗣弁護士

【相談の背景】 今現在相手方と別居して8ヶ月になります。 相手方と別居の際、異性とのラインのやり取りで不貞を疑われ、また今までの相手からのモラハラや暴言に限界がきてしまい、離れることに決めました。 この流れで別居後5ヶ月で異性との関係を持ってしまい、不貞を2度行ってしまいました。家庭裁判所での...

お書きの事情からは、慰謝料は150万円から250万円ぐらいと考えます。

大西 康嗣弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3000円
着手金 ○離婚協議書作成:10万円
○離婚交渉:着手金30万円        
○離婚調停:着手金30万円       
○離婚裁判:着手金40万円
報酬金 ●離婚交渉:報酬金30万円+経済的利益の10%
●離婚調停:報酬金30万円+経済的利益の10%
●離婚裁判:報酬金40万円+経済的利益の10%
備考欄 ご面談の際に、弁護士から、 費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。
料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚調停】離婚調停で養育費、慰謝料を取得

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

 夫が不倫したということで、離婚したいとご相談に来られました。夫は、不倫の事実は認めるものの、やり直したいということで、離婚には応じませんでした。そのため、離婚するには、どうしたらよいのかとのご相談でした。

相談後

 まず、離婚を考えた際の考慮すべきこととして、①離婚の可否、②子供のこと、③お金のことと段階を分けて考えるべきことと説明しました。
 その上で、相手が離婚することについて拒否しているので、当事者での話し合いでは埒が明かないので、離婚調停を申し立てることをお薦めしました。
 離婚調停の申し立てのご依頼を頂きまして、離婚請求と共に、子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割を合わせて請求しました。
 調停の中で一貫して、もうやり直す気はないことを調停委員を通じて相手方に伝えてもらったところ、相手方も離婚やむなしと考え、あとは②子供のことと③お金のことの取り決めとなりました。相手方は、自らの不倫が離婚の原因ということもあり、こちらの要求をほとんど飲む形で離婚が成立しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 離婚について、当事者同士で話し合っていても、感情的になるだけで、なかなか話が進みません。また、精神的にも負担が重いことになります。そのため、調停を速やかに申し立て、第三者に入ってもらって話を進める方が、良い解決になることが多いです。今回も、まさに、その通り、調停委員を通して、相手方を説得してもらい、良い結果に終わりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不貞行為】不倫相手から300万円の慰謝料を獲得

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

相談者の方は、夫が会社の同僚と浮気をしているのではと思い、探偵事務所に依頼して調査したところ、浮気の証拠を確保し、夫を追及したところ、夫は浮気の事実を認めました。そこで、浮気をしていた夫も許せないが、相手の同僚の女性はもっと許せないとのことで、ご相談に来られました。

相談後

弁護士と相談の結果、お子様も小さかったことから、夫とは離婚もせずもう一度やり直すとのことでした。しかし、浮気相手の女性はどうしても許せないとのことでしたので、慰謝料を請求することにしました。
弁護士から浮気相手に連絡をとり、慰謝料額について何度か交渉したところ、浮気相手は浮気の事実を認め、謝罪文を提出すると共に、一括で300万円支払うということで和解が成立しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

浮気があった場合、配偶者と浮気相手の共同不法行為として、両者に慰謝料請求をすることができます。また、今回のように一方のみに慰謝料請求をすることも可能です。今回は、依頼者の離婚は避けたいとの要望がありましたので、浮気相手に対してのみ慰謝料請求をし、粘り強く交渉することで、相場よりも高い300万円の支払いを認めさせることができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

【離婚調停】不貞行為を原因として妻からいきなりの離婚調停

  • 不倫・浮気
  • 養育費
依頼主 30代 男性

相談前

会社の同僚と不貞行為をしてしまったところ、裁判所からいきなり離婚調停の申立書が届いてびっくりたとして、すぐに相談に来られました。その中で、フローチャートを使いながら、どのような対応を取るのかベターなのかを説明していきました。自分ひとりでは、素人なので、相手に言いくるめられるかもしれないので、依頼したいということで、離婚調停からご依頼を頂きました。

相談後

第1回目の離婚調停では、相手はこちらが不貞行為をしていることを理由に、親から相続した財産も含めて全財産を引き渡せと主張してきました。また、慰謝料としても800万円を請求してきました。
たしかに、こちらが不貞行為をしている以上、有責配偶者であり、離婚及びある程度の慰謝料支払いは覚悟されておられましたが、あまりにも法外な要求でした。
そのため、認めて謝罪するところは謝罪する一方、主張するところは主張していきました。
その結果、何回か調停を経ることで、財産分与は夫婦で共同で形成した共有財産の2分の1、慰謝料は相場の200万円を引き渡すことで離婚が成立しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

不貞行為をしてしまった方は、どうしても落ち度がありますので、押されがちの展開になります。但し、不貞行為があったからと言って、すべての要求を丸飲みしないといけない訳ではありません。
慰謝料でしたら、通常200万円から300万円、財産分与は、遺産や、独身前に貯めた貯金は分与の対象にならず、夫婦で形成した共有財産の2分の1の支払いが必要となるだけです。
したがって、ここらのルールを説明した上で、最終的には落ち着くべきところに落ち着きました。

離婚・男女問題の解決事例 4

【離婚調停】離婚調停で親権を獲得

  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • モラハラ
依頼主 30代 女性

相談前

 離婚に向けて別居したいのでその手順などを知りたいという女性が相談に来られました。こちらのご相談者様は、別居前に一度ご相談に来られ、別居後に離婚調停についてご依頼いただきました。夫による言葉の暴力、また姑との確執など精神的に追い詰められており、離婚を考えたとのことでした。

相談後

 離婚のご意思が固かったので、ご依頼後すぐに離婚調停の申立をしました。申立人と相手方との離婚や財産分与の折半については、争うことにはなりませんでしたが、子の親権について、意見が食い違い両者で話の折り合いがつかなったので、家庭裁判所の調査官による家庭訪問が行われました。また、ご相談者様は、相手方より慰謝料を請求されましたが、最終的に、相手方主張の慰謝料は認められず、ご相談者様は、子2人の親権を勝ち取ることができました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 離婚調停事件では、子の親権について争いになることが多くあります。そして子の親権について争いになるとよく登場するのが、家庭裁判所調査官です。
 今回のご相談者様の件についても、家庭裁判所の調査官による子への聞き取り調査が行われました。調査が入るときには、弁護士から調査時の答え方などアドバイスしました。その成果もあり、ご相談者様は、子の親権を無事、獲得できました。

離婚・男女問題の解決事例 5

【離婚調停】離婚調停で相手方からの慰謝料請求を阻止

  • 財産分与
依頼主 50代 男性

相談前

 妻から離婚調停の申立てをされたという男性がご相談に来られました。
 奥様との間で離婚のお話は以前からあったものの、奥様がご病気にかかられたため保留となっていたところ、裁判所から離婚調停の申立書が届いた。どうすればいいかとのご相談がありました。

相談後

 まずは、ご相談者様のご意向を確認しました。そして、ご相談者様は、病気の妻がそこまで離婚を望むのであれば、子どものことは気になるが、妻の要望に応じるとのことでした。
 今回のご相談者様は、奥様との結婚生活を振り返る中、夫として過ちを犯したこともあったと反省する気持ちと調停を進めるにあたって、復縁の可能性はないのかと最初の意向から気持ちのブレが生じた時期もありました。
 しかし、面談や調停を通して、ご相談者様は、奥様やお子様にとってどのようにするのがいいのかを考え、最終的には、離婚条件については、双方慰謝料なしとなり、財産分与については、ご相談者様は、不動産の共有持分全部を分与し、建物を明け渡すかわりに、預貯金を多めに取得されました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 今回のケースでは、調停を申し立られた時点では、離婚条件の提示がありませんでした。そのため、調停当初は、最大の目的は、離婚を成立させることにあると思われていましたが、調停が進むにつれて様々な離婚条件の提示がされてきました。
 財産分与で両者の意向が合わず揉めましたが、譲れるところとそうでないところをきちんと伝え、粘り強く交渉を続けることにより、財産分与に関しては、ご相談者様にとって負担を最小限に抑えることができ、ご満足いただける結果となりました。

離婚・男女問題の解決事例 6

【不貞行為】不貞行為に基づく慰謝料請求裁判を阻止

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

不貞行為をしていないのに、夫から、職場の上司との不貞行為を疑われ、不貞行為による慰謝料請求をされていますと女性がご相談に来られました。

相談後

 ご相談者の方は、不貞行為の事実を否定されたので、不貞行為の事実を争うとの方針でご依頼を受けました。聞き取りで、不貞行為を疑われるだけの証拠のようなものがあるのかを確認したところ、相手は何も持っていないはずとのことでした。
 実際に、裁判が始まると原告から不貞行為を証明する証拠が提出されることはなく、原告により被告に不貞行為があったことの証明ができなかったため、原告が敗訴し、当方は勝訴しました。相手から控訴の提起がされることもなく、判決も確定したため、ご依頼者様からは感謝のお言葉をいただきました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 裁判手続きに則り問題を解決する上では、主張する内容を根拠づけるための証拠がとても大切になってきます。最近では不倫の相談を受けることも増えました。もし相手に浮気や不倫をされた場合には、証拠がないために泣き寝入りするような事態にならないためにも、日ごろから、証拠とういうものを意識しておくことが大切になります。

離婚・男女問題の解決事例 7

【離婚調停】浮気を繰り返す夫からの養育費と解決金の獲得

  • 不倫・浮気
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

 何度も浮気を繰り返す夫と離婚したいとのご相談でした。ご相談者様は、自分で、ご主人と離婚の話をして、離婚することには合意しているが、子どもの養育費、財産分与、慰謝料等の話をどう進めていったらよいのかわからないとのことで、ご相談に来られました。そして、今後の流れを弁護士の方から説明した上で、離婚調停が最適だろうということで、離婚調停の申し立てのご依頼を頂きました。

相談後

ご依頼者様の離婚の意思は固く、既に別居もされていたので、すぐに、離婚の調停申立をしました。調停内では、離婚や親権についてはすぐに決まりましたが、子どもの養育費でなかなか折り合いがつきませんでした。特にご依頼者様は、子供2人とも私立の学校への進学を想定し、その子たちの塾代等も考慮した金額を希望していたため、この教育費の負担で相手方ともめることになりました。
 最終的に相手方の支払能力も加味し、私立の学費や塾代は一定程度譲歩しましたが、その代わりに解決金として一時金の取得と、子の養育費を大学卒業までの支払いにすることを相手方に認めさせることができました。
 無事、離婚が成立し、一時金も取得し、子の養育に不安を残さない結果となったとご依頼者様より感謝のお言葉をいただきました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 養育費については、金額のみならず、その支払いの終期や、特別の支出(教育費等)の負担につき、よく揉めるポイントとなります。裁判所が提示している算定表はありますが、その家庭の教育方針やその時の状況によって事情がそれぞれ異なるため、養育費の調整は様々な難しい問題があります。
 しかし、そのような難しい場面でこそ、ご依頼者様と弁護士の信頼関係が大切だと思います。また、時にはご依頼者様に折れていただかなければならない場面も出てきますので、そのようなときでも、ご依頼者様との信頼関係の形成に気を付け、意思疎通を図っていくことが重要と心がけています。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【400件以上の相談・ご依頼実績】【当日相談可能】【地域密着】
柏原、八尾、藤井寺、羽曳野の相続・遺言相談は、豊富な経験と地域密着の当事務所にお任せください。
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ゆったりとした個室で、落ち着いてご相談いただけます。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【大西弁護士からのメッセージ】
弁護士は敷居が高いと思われがちですので、「怒られないかな?」と来所を遠慮される場合も多くあると思います。
少しでもそう思われないように、話しやすい雰囲気づくりと、親しみやすさをもってもらうように柏原という郊外で事務所を設けました。
どんな些細なお悩みにも対応しますので、気軽にご来所ください。

【400件以上のご相談・ご依頼実績】
弁護士経験13年で、400件以上の遺言・相続・後見のご相談をお受けしてきました。
遺産分割協議書作成、相続放棄、遺留分減殺請求、遺言書作成、預金払い戻し請求、遺産分割調停、遺言執行等、様々なご依頼について対応してきました。
相続手続についてご理解頂きやすいようにフローチャートを使ってご説明いたします。
また、遺言・相続専門サイトも立ち上げています。
http://yao-kashiwara-souzoku.com/

【5つのお約束】
・親切丁寧な対応を心がけています。
・わかりやすい説明を心がけています。
・スピーディな仕事を心がけています。
・報告の徹底を心がけています。
・弁護士費用の明示を心がけています。

【ご相談例】
・遺言をしたいが方法がわからない。
・亡くなった親の遺言書が出てきた。
・兄弟間の遺産分けでもめている。
・相続預金の払い戻しができない。
・おじいちゃんが認知症で財産の管理ができなくなった。
・亡くなった親の借金を相続放棄したい。
・遺産分割において、特別受益や寄与分の問題があり、話し合いで解決しない。
・遺産分割のやりかたがわからない。
・遺産分割協議書を提示されたが、ハンコを押して良いかわからない。

遺産分割協議・遺言書作成・相続放棄・遺産分割協議など
遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。

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【アクセス】
・JR柏原駅から徒歩9分
・近鉄法善寺駅から徒歩5分

【新型コロナウィルス感染予防対策】
当事務所では、新型コロナウイルス感染予防として、以下の対策をしております。
1相談者様の入替時に除菌シートにて清掃をしております。
2相談者様の入替時に室内換気をしております。
3常時、空気清浄機で換気を行っております。
4受付に手指を消毒するためのアルコールを常備しております。
5飛沫感染防止のため、相談室に透明のアクリル板を設置しています。

この分野の法律相談

【相談の背景】 私達が知らなかった多額の借金。毎日のように催促。 【質問1】 父が亡くなって数日後に、父の兄弟の方に父にお金を貸してると言われました。しかしとても返せるようなお金ではありません。遺産放棄はします。払わないといけないのでしょうか?よろしくお願いします。

家庭裁判所に相続放棄の申述をされることをお勧めします。相続放棄が認められますと、支払う義務はありません。

大西 康嗣弁護士

【相談の背景】 相続放棄と債権回収についてです。 平成30年9月に、父がなくなりました。父は、自己破産をしていました。商店街振興組合で借りたお金の連帯保証人になっていましたが、その債務を手続きの際にいれ忘れており、請求がきていました。約5000万円の請求がありましたので、母、兄姉(父の子供)、私は相...

相続放棄受理証明書を債権者に送れば、債権者からの請求はなくなることが通常です。したがって、債権者に相続放棄受理証明書を送られることをお薦めします。

大西 康嗣弁護士

【相談の背景】 先日、父の兄の子供(従姉妹)が亡くなりました。 従姉妹の夫、両親及び兄弟は既に亡くなっており子供はいません。突然だったので遺言書もない状態です。 【質問1】 この場合叔父(私の父)が遺産を相続することは不可能なのでしょうか。扶養や世帯を同じにしたことはないです。 以上、よろしく...

叔父は甥の相続人ではありませんので、相続することはできません。

大西 康嗣弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分3000円
着手金 相続放棄5万円~10万円
遺言書作成20万円~
遺産分割協議20万円~
報酬金 経済的利益の10%~16%
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遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】感情の対立がある遺産分割協議交渉

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 お父様がなくなり、いきなり、妹から「父名義の不動産は自分が相続するから、
実印を押して、送り返せ」との遺産分割協議書が送られてき、びっくりして、妹さんに電話をしたが、「判を押せ」の一点張りで、埒があかないとのご相談でした。

相談後

 このような妹さんと話をするのも嫌だということで、弁護士が遺産分割の代理人を引き受け、妹さんにこんこんと法定相続分の話をして、不動産の権利を譲る代わりに、遺産の中の預金を依頼者の方が譲り受けるという解決に導くことが出来ました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 相続においては、親族間で感情的になり、話にならないという場合もあります。
 そのような場合には、弁護士を代理人として話をすすめることで、妥当な結論に導ける場合があります。
 今回もまさにそのようなパターンでして、弁護士が代理人として入ることで、話にもならなかった兄妹間の相続問題をうまく解決に導くことができました。

遺産相続の解決事例 2

【遺言】公正証書遺言作成援助

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

 ご相談者と奥様の間には子供がなく、また、縁遠いご兄弟がいるだけでした。
 ご相談者様は、自己の財産をすべて妻に残したいと思っていましたが、ご近所の人に話をしたら、兄弟にも財産が行くのではとのことでした。
 そこで、自宅から近い当事務所にご相談に来られました。

相談後

  親族関係図を書いて丁寧に説明いたしました。
 そして、子供がいない場合、そのままにしていると、配偶者にすべての財産がそのまま行くわけではなく、兄弟にも4分の1遺産がいくことをお伝えして、遺言書を作成することをアドバイスし、ご相談者様のご希望である奥様に遺産がすべて行くようにその旨を記載した公正証書遺言を作りました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 子供がいない場合、そのままにしていると、配偶者にすべての財産がそのまま行くわけではなく、兄弟にも4分の1遺産がいくことになります。したがって、ご相談者様のご希望である奥様に遺産がすべて行くようにその旨を記載した公正証書遺言を作りました。
 遺言がありますと、兄弟には遺留分がありませんので、ご希望通りの奥様に全財産を残すということが可能になります。また、縁遠い親族と遺産分割の話をすることなく、名義を変更することも可能になります。
 相続でもめないためにも、遺言書を作成することをお薦めしています。

遺産相続の解決事例 3

【遺留分減殺】遺留分減殺請求の交渉

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 30代 男性

相談前

 長らく会っていなかったお父様が亡くなられ、お父様には遺言書があったとの連絡が遺言執行者よりありました。その遺言によると、父の遺産は後妻の子にすべて譲ると書かれてありました。
 しかし、ご相談者もお父様の子であるにもかかわらず、何ら遺産をもらえないのはおかしいと思い、相談に来られました。

相談後

 遺言で、特定の子にすべて遺産を譲ると書かれてあっても、最低限侵害されない財産(遺留分)があることをご説明し、遺留分減殺請求のご依頼を受けました。
 そこで、受遺者と交渉し、遺留分相当額が金銭で支払われる結果になりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 遺言書で、特定の子にすべて遺産を譲ると書かれてあっても、最低限侵害されない財産(遺留分)が配偶者や子にはあります。今回も、その遺留分を侵害されていると主張することで、妥当な金銭がご依頼者様に支払われました。

遺産相続の解決事例 4

【遺産分割】遺留分減殺請求、遺産分割協議

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

母の遺産相続で、兄ともめていたところ、母の自筆の遺言書が出てきたため、兄の方から遺言書の検認の申出がなされました。「そもそも検認手続とは何でしょうか。」「今後どのように話し合いを進めていけばよいのでしょうか。」「遺言の中身が兄にすべての財産を相続させるとの内容でしたが、本当に遺産のすべては兄に相続されることになるのでしょうか。」というご相談でした。

相談後

まず、特定の人物にすべての財産を相続させるとの遺言書があったとしても、他の相続人としては、遺留分減殺請求ができるとのお話をしました。その上で、遺留分減殺請求のご依頼を受けました。そして遺留分減殺請求の交渉の中で、譲れるところは譲り、譲れないところは強く主張していくことで、最終的には、遺留分相当額の預金を取得し、負債は相手方に負担してもらうとの結果でまとまりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

相続問題のご相談を受けていると、相続においては、遺言書があると遺言書がすべてだと思う方、また遺留分という制度を知らない方が多数おられということを感じます。遺留分減殺請求は、法定相続人の最低限度の権利を保障する制度です。今回のご依頼者も、遺言書通りにするしかない、また、兄弟でもめたくないので、このまま折り合いがつかなければご自身が我慢すればよいと思われていたようです。結果的に、弁護士にご依頼されたことで、ご依頼者が当初想定されていた結果とは180度違ったよい結果に終わりました。また、その後の相続税の手続等の相手方とのやりとりも、弁護士が代理人として対応させていただきましたので、弁護士を代理人として入れることにより、ご相談者様ご自身がしなければならない負担が減り、大変満足していただけました。

遺産相続の解決事例 5

【相続放棄】兄弟死亡による相続放棄

  • 相続放棄
  • 相続人調査
依頼主 50代 男性

相談前

 弟が亡くなり負債が多かったため、その子らが相続放棄を申立中であると連絡がありました。弟が実際にどれだけの負債を抱えているのかわからないので相続放棄を考えていますという男性からのご相談でした。

相談後

 まずは、相続人の調査が必要となります。今回のように普段から連絡を取っていない上に離婚したなど被相続人自身の関係性に動きがあるような場合には、ご家族からの聞き取りでは不十分な場合もありますので、相続人の把握漏れが発生しないためにもきちんと相続人の調査をする必要があります。今回お亡くなりになられたのは、ご依頼者様の弟様でした。その方には、離婚した奥様との間にお子様がいらっしゃりました。そのため、まず相続放棄をする順番はこのお子様となりますが、すでに相続放棄の申立済みだったとのことで、その次の順番であるご依頼者様のお母さまの手続をすることになりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

 相続放棄をする順番にはルールがあります。そのため、きちんとした相続人調査が必要となります。また、相続人調査は、相続放棄に限らず、様々な相続の場面で必要となってくることから、弁護士には目的に応じて個人の戸籍等を請求することができる職務上請求という権限が与えられています。その制度を使って相続人を調べることができます。
 今回のような相続人調査が必要で、なおかつ、ご依頼者様のように離婚により関係が切れてしまった方等と連絡が取りづらい関係にあった場合こそ弁護士が介入できてよかった事案であったと思います。相続放棄は順番にしていかなければならないので手間がかかる場合もありますが、その手間を弁護士に依頼したことで引き受けてもらえ、最終的にお任せしていてよかったと大変ご満足していただけました。

遺産相続の解決事例 6

【遺言執行】遺言執行者として遂行

  • 遺言
  • 相続登記・名義変更
依頼主 80代以上 男性

相談前

 公正証書遺言を作成する補助のご依頼をいただいた以前のご依頼者様のご家族から遺言者である父が亡くなったので、遺言執行の手続をしてほしいとご連絡がありました。

相談後

 ご依頼者様からの要望で遺言書上で、遺言執行者となっていたので、ご依頼者様の訃報を受け、遺言執行の手続を始めました。不動産と預金以外に相続財産はなく、被相続人の方が遺言書を作成する際に相続人の方と連絡を取り、遺言書の内容についてお話をされていたためか、財産分けについて異議がでることはありませんでした。そして、姉には預貯金を、妹には預貯金の一部と不動産を相続させるとの遺言でしたので、預金の解約手続、登記手続を行いました。遺言執行が終わり、業務終了通知を相続人の方それぞれに送付すると、それぞれから相続人の方からお礼のご連絡をいただきました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

今回の遺言執行では、相続人間でもめることはなく終わりましたが、相続財産が多い少ないにかかわらず遺言書の作成時もしくは執行時に相続人同士でもめることはよくあります。今回の被相続人の方も遺言書を作成される際に相続人同士でもめるようなことになってほしくないため、きちんと遺産分けは決めておく必要があると言われ公正証書遺言の作成を依頼されていました。
遺言書の内容によっては、相続財産が多数に及んだり、相続財産の相続のさせ方に指定がされていたり、第三者への遺贈があるなど、相続の内容が複雑な場合があります。そのようなときでも弁護士にご依頼いただくか、弁護士を遺言執行者として指定しておくと、スムーズに手続きを完了させることができますので、遺言書の作成や相続が発生したときには、弁護士にご相談ください。

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【柏原・八尾・藤井寺の地域密着】【顧問先多数】【当日相談可能】200件以上の中小企業様からのご相談をお受けしてきました。契約書チェック・作成・労務問題・事業承継・経営権の紛争などお任せください。
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依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
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  • 分割払いあり
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  • 完全成功報酬あり

◎顧問業務だけでなく、スポット(単発)の案件にも対応しております。

【大西弁護士からのメッセージ】
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少しでもそう思われないように、話しやすい雰囲気づくりと、親しみやすさをもってもらうように柏原という郊外で事務所を設けました。
どんな些細なお悩みにも対応しますので、気軽にご来所ください。

【いろは綜合法律事務所の強み】
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◎密に連絡を取り合いながら、リスクに強い会社づくりをお手伝いします。
◎親切丁寧な対応を心がけています。
◎スピーディな対応と、小まめな連絡や報告の徹底を心がけています。

【顧問料について】
月1万円から月10万円の範囲で、企業規模、相談件数によって協議します。

【主な顧問先企業様】
IT関連企業/建築工事業者/不動産賃貸業者/鋼管製造会社
塗装会社/運送会社/介護施設/歯科医院/薬局/鍼灸・整骨院
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【ご相談例】
・契約書を作成・チェックしてほしい。
・後継者への事業承継を円滑に行いたい。
・元従業員から残業代を請求されている。
・取引先が売掛金を払ってくれない。
・請負代金を支払ってもらえない。
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・定期的・継続的に相談したい。
・電話・メールで相談できるようにしたい。

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【アクセス】
・JR柏原駅から徒歩9分
・近鉄法善寺駅から徒歩5分

【新型コロナウィルス感染予防対策】
当事務所では、新型コロナウイルス感染予防として、以下の対策をしております。
1相談者様の入替時に除菌シートにて清掃をしております。
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3常時、空気清浄機で換気を行っております。
4受付に手指を消毒するためのアルコールを常備しております。
5飛沫感染防止のため、相談室に透明のアクリル板を設置しています。

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法人の破産申請・個人の破産申請をした場合、どこにどういう内容が公表されるのでしょうか? 自分は会社の代表であり、法人の破産申請後、個人の自己破産をする予定ですが 家族が、それがどこに公表されるのか、どういう内容が出るのか(名前が出るのか)等を 心配しております…。 どういった形で公表され...

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和解契約について質問します。 和解契約の最後に「当事者間で、今後一切の債権債務関係は存在しない」という「清算条項」を入れてますが、これは道徳的なもので法的な意味はないのでしょうか?

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5000円。
着手金 10万円~
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顧問料 月1万円から月10万円の範囲で、企業規模、相談件数によって協議します。
備考 定額制やタイムチャージ制とすることも可能です。
可能な限りご要望に応じますので、お気軽にお問合せください。
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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【意見書】子会社設立に際しての親会社の責任・リスクの意見書作成

  • 製造・販売
依頼主 60代 男性

相談前

製造と販売を分離した形で、販売部門を子会社として設立したいが、その場合に親会社に生じる責任・リスクについて意見書をまとめてほしいとのご相談でした。

相談後

弁護士の方で、まずは親会社と子会社は別人格ですので、原則、責任を負わない旨をま説明した上で、例外的に子会社の行為について親会社が責任を負う場合として、名板貸し責任、使用者責任、法人格否認の法理等について意見書にまとめました。その上で、どうすれば、親会社は子会社の責任を負わないかの予防策についても意見書としてまとめご提案いたしました。意見書をご依頼頂いた企業様からは、この意見書作成から顧問契約を依頼され、その手続きを今も実践されておられます。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

子会社といえども判例に掲げられているような手続を日頃から踏んでいないと、親会社を初めとする関連会社に責任が生じることになります。したがって、前述の判例にあるような手続を踏んで、子会社に独自性を持たせることが大切です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【顧問】基本契約書の審査・顧問契約

依頼主 40代 男性

相談前

会社の事業拡大に伴い、新規の取引先との間で、契約書を締結する機会が増えてきたが、社長自らは忙しく、ほとんど契約書を見ることなく、署名・捺印してしまっているとのことでした。そのため、自社に不利に思われる条項があっても、取引の力関係もあり、どこまで修正を求めてよいものか、どのように交渉していったらよいかなども分からないということでご相談に来られました。

相談後

まずは、スポット的にご依頼を受けて、新規取引先との基本契約書の審査を行いました。その上で、依頼会社にとって不利な条項につき指摘した上で、このように訂正してもらうようにと簡単な書面にまとめてお渡しした上で、ご説明しました。
社長は、取引先に、依頼した弁護士がこう訂正してもらえと言っているのでお願いできないかと打診したところ、取引先は、弁護士が言っているのならばと納得して、こちらの要望通りに契約書を訂正してもらえたとのことでした。
その後、会社の信用力をあげるためと、定期的な契約書のチェックをしてほしいということで、顧問契約を締結されました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

弁護士と法律顧問契約を締結して頂きますと、顧問料の範囲内で、契約書の審査を弁護士の方でさせていただきます。そのため、知らない間に不利な契約書を締結しているということがなくなります。また 日々の業務忙しい社長は、本来の業務に集中して頂けるようになります。
また、顧問弁護士がいるということで、会社の信用力もあがります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【労務】不当解雇として慰謝料請求

  • 人事・労務
依頼主 50代 女性

相談前

勤務状況が良くない従業員を即、懲戒解雇したところ、弁護士名で不当解雇だとして、解雇無効の内容証明郵便が届いたということで、驚いてご相談に来られました。

相談後

解雇した理由を丁寧に聞き取り、交渉につき依頼を受けました。
その上で、相手方弁護士と交渉し、最終的に約1ヶ月分の給料相当額の解決金を支払う代わりに解雇は有効ということで、合意が成立しました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

日本においては、解雇は、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当でないと認められる場合には権利を濫用したものとして無効とするという考え方が確立されています。
したがいまして、勤務態度が悪いからと言って、すぐに解雇というわけにはいきません。そのため、問題社員については、段階を踏んで、手続きをしていく必要があります。
したがって、今回のように、勤務成績や態度を原因として、即時に、懲戒解雇をすることは大きなリスクとなります。
労働審判を申し立てられると、長期的な紛争に巻き込まれる可能性もあったことから、最小限度の金銭の支払いで解決をしました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【知的財産権】知的財産権侵害で内容証明郵便

  • 知的財産・特許
  • 渉外法務
  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

海外から輸入した商品をインターネットで販売していたところ、その商品と似た商品の知的財産権を有している会社から、知的財産権の侵害をしているとの内容証明郵便が送られてきました。「まず、ここに書かれている意味がよくわかりません。」「どのように対応したらよいでしょうか。」とのご相談を受けました。

相談後

内容証明郵便の中身は、知的財産権侵害に対する損害賠償請求を視野に入れた本件商品の輸入・輸出・販売の中止と、ご相談者の方が購入した商品についての詳細な情報を開示することの要求でした。ご相談者の方は、本件商品が内容証明郵便に記載されているような知的財産権侵害となる商品に該当するとは全く知りませんでした。
そこで相手方への回答、交渉についてご依頼を受けました。回答書には、本件商品の輸入販売は、現在、一切していない事、またインターネットで販売する際には、純正品でない旨記載した上で販売していた事、今後本件商品については、輸入や販売はしない旨制約すること等、本件商品の販売についての事実とご依頼者の意向を相手方に伝えました。そうすると相手方は、本件回答で承諾し、今後相手方からご依頼者の方に損害賠償を請求することはないとのことで、うまく話がまとまりました。

大西 康嗣弁護士からのコメント

大西 康嗣弁護士

最近では、海外から商品を輸入し、それをインターネットで販売することは、身近になってきていますが、ご自分が輸入し販売した商品が知らない間に、実はどこかの会社の意匠権を侵害していたり、不正競争防止法等の法律に抵触している危険があることはあります。そしてそのような状況にあっても、嘘をついたりごまかそうとするのではなく、事実を述べ可能な限りにおいて情報を提供するという真摯な姿勢を見せることが大切だと今回の事件で改めて実感いたしました。ご相談に来られたときには、ご依頼者の方は、訴訟や過大な損害賠償請求をされたらどうしようかと不安に思われていましたが、弁護士に依頼し、うまく示談をまとめることで、結果的に穏便に解決でき、、満足していただけました。

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所属事務所情報

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いろは綜合法律事務所
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〒582-0004
大阪府 柏原市河原町1-67
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