現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
高島 秀行弁護士

( たかしま ひでゆき ) 高島 秀行

遺産相続

分野を変更する
相続に関する著作もあり、相続・遺産分割から遺言作成・無効確認・遺留分減殺請求等まで幅広く取り扱っている弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続事件については、著作もあり、不動産や株式等の分割、特別受益や寄与分、祭祀承継から生命保険、遺言の有効無効、遺言の解釈、遺留分減殺請求等々、取り扱う分野も広く、過去の取扱件数も多いです。

相続事件特有の近親者間の感情的なトラブルについても、相談者にとっては初めてのことであるケースが多いですが、当事務所では取扱件数も多いことから対応に慣れていますので、ご安心ください。

【強み】
・相続事件については、「相続・遺産分割をする前に読む本」などの著作があります。
・弁護士歴20年以上、昨年だけで手掛けた相続案件が16件以上と豊富な経験があります。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。

【取扱い内容】
相続・遺産分割・遺言作成・遺言無効確認・遺言の解釈・遺留分減殺請求・特別受益・寄与分・使い込みに対する損害賠償請求・不当利得返還請求 など相続に関する全般

【これまでの依頼者の声】
これまで相談した他の弁護士と比べて「説明がわかりやすく、相談もしやすい。」と親しまれるお言葉を頂いております。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
TBS「最凶サギの手口ワースト10」
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
日経新聞「夫婦で考える遺言」

【書籍出版あり】
「相続・遺産分割する前に読む本」「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

この分野の法律相談

こんにちは。 私の叔母が、88歳の高齢者で、認知症があり、叔母の話している内容が、つじつまが合わない事を言ったり、話しの内容が理解できない状態でも遺言書は書く事は出来ますでしょうか?

叔母さんが判断能力があるかどうかは 医師の診断にもよります。 医師に判断能力の程度を判断してもらい 判断能力があると言うことであれば その診断書をもって公証役場で遺言書を書いてもらったら良いと思います。

高島 秀行弁護士

 代表が一向に預貯金等の手続もしません  このままゆくと 全部横領されてしまうのでしょうか  当方 遺留分も超えています  調停や裁判費用もありません  最悪 自分の相続税だけ払わされて 生活費も困る事になります

手続きが進んでいなくても遺留分は 遺言内容を知ってから1年以内に請求しないと時効になってしまいます。 請求された方が良いと思います。 遺言書にあなたの取り分も書かれているのであれば 遺言書に従った配分も請求できると思います。 遺言書をもって弁護士に面談で相談されたら良いと思います。

高島 秀行弁護士

相続が開始されまして、被相続人には証券会社に複数の株や投信等があるのですが 残高の分割協議がおわったあとで、相続開始~分割協議終了までに間に 配当金や利金がでているのではないか?と思い、親がネットが不得意なため私がかわりにログインしていたのでいまでもログインができてしまいます。 そこで、利金...

亡くなった方の口座情報にログインしてアクセスするのは 形式的には不正アクセス禁止法に違反する違法行為となる可能性があります。 ただし、あなたが相続人の1人で遺産の内容を確認するためだけの目的であれば 罰せられたり、損害賠償請求を受けたりまではしない可能性はあると思います。 しない方が良いとは思います。

高島 秀行弁護士

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
基本方針 弁護士会報酬規程を基準に弁護士費用を計算しております。
相談料 30分毎に5000円
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円

※着手金の最低額 20万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
3億円以上       :4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
遺言書作成費用 15万円
料金例 ■契約のトラブルで1000万円の損害賠償請求したい場合
着手金 1000万円×5%+9万円=59万円
報酬金 1000万円回収できた場合
      1000万円×10%+18万円=118万円
      500万円回収できた場合
      500万円×10%+18万円=68万円
    全く回収できなかった場合
      0円 報酬はないということです。

※ただし、裁判で勝訴判決を得ただけで報酬が発生する場合もあります。
備考 ※税別価格です。
※詳細はお問合せ下さい。
※相続遺産分割事件では、事案によりますが、
 請求額1000万円以上1億円の場合、
 着手金50万円から100万円(税別)
 報酬金回収額の10%(税別)
 とすることが多いです。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(15件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

遺言書があっても遺留分を請求できる

  • 遺言
依頼主 女性

相談前

母が亡くなっても母と同居していた弟から数年たっても遺産分割の相談がない
けれどもどうしたらよいかという相談がありました。
母が兄弟に対し公正証書遺言を書いていれば遺産分割協議をせずに
自宅の名義を変更することが可能だし、
預金等も解約し下ろすことができるので、法務局に行って
自宅の名義が変えられているか確認し、変えられていた場合は
登記申請書の添付書類を閲覧し、デジカメで撮影してくるよう
アドバイスをしました。
そして、登記名義が変えられていなければ、
遺産分割調停の申し立てをするなどして
遺産分割協議をすればよいし、
遺言書があった場合は、遺留分を請求することが可能となる。
また、遺産分割協議書が偽造されていれば
遺産分割協議が無効であることを訴訟で争う必要があると
アドバイスしました。

相談後

相談者が法務局に行ったところ、相続登記がされており、
登記申請書には公正証書遺言が添付されていて
遺産は全て兄弟に相続させるという内容であった。
そこで、法定相続分から比べると2分の1となってしまうが、
遺留分を請求することとしました。

3人兄弟の2人から依頼を受け
相手に対し6分の1ずつの遺留分を請求し、
交渉の結果2人が約1000万円ずつ得ることができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

遺留分を請求するにあたり、被相続人の死亡後数年は経過していたが
遺留分の時効は遺言の内容を知ってから1年であり、
法務局で謄本を取った時期から時効が計算されるので
時効にはかかっていないということで遺留分を請求することができました。
また、自宅の評価額が争いとなり、相手は路線価に基づく主張を
してきましたが、こちらは時価で主張して、最終的にはその金額を元に
遺留分が認められました。
相手から、生活費の立替金などの主張がなされましたが
同居で賃料を支払っていないこと、扶養の範囲内であることなどを
理由に、相手の主張を退けることもできました。



遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 2

長男が実家を相続することを希望するなら代償金を請求できる

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

長男が自分が家を継ぐし、親の面倒も見たので、実家の土地建物を相続すると言って遺産を独り占めにしようとしているけれども、妹の私は何も請求ができないのでしょうか。という相談でした。

相談後

現在の法律では、子どもは遺言がなければ平等に相続権を持ちます。
遺産が実家の土地建物しかなく、長男が土地建物の相続を希望するのであれば
土地建物の2分の1に見合う代償金を請求することが可能です。
長男が代償金を支払わなければ、土地建物を売って代金を分ける換価分割を
求めることが可能です。
親の面倒を見たと言っても、親がヘルパーがいないと生活ができないけれども
ヘルパーを使わずに長男が面倒を見たような場合でなければ
寄与分等は認められません。
以上のアドバイスに基づき、遺産分割調停を申し立て、
最終的には、2分の1よりも少ない額ではありましたが
相応の代償金を相手から支払ってもらうことができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

長男が家は自分が欲しいけれども、払うお金はないと
かなり頑張っていて、調停でまとめるのは大変でしたが
それなら、調停を不成立にして、審判では家を売却して、代金を2分の1ずつ
分けるという換価分割を求めるという主張をして
最終的には相応な代償金を支払わせることができて
良かったと思います。
換価分割を求めて審判に基づいて売却する場合は
競売で売却することになり低い金額となってしまう可能性もあるし
売却できるまでに時間がかかってしまうので
それを考えると不動産業者の査定額の2分の1よりも低い金額でも
調停により解決できたのはメリットが大きかったと思います。



遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 3

父親の相続について放棄をしても代襲相続は受けられる

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

祖母が亡くなったので、父が亡くなっている相談者が
代襲相続人として相続権があると思ったが
別の弁護士に相談すると、父親の相続で相続放棄をしているので
相続権がないと言われたということでした。
諦めていたけれども、ネット上で相談したところ
当方から、代襲相続人は父親の相続について相続放棄をしていても
祖母の相続については相続権があるという回答を得たので
それが本当なら、遺留分減殺請求をしたいということでした。

相談後

父親の相続について相続放棄をしていても
祖母の相続については、代襲相続人として相続権があるので
依頼を受けました。
遺言書があったので、法定相続分の2分の1を遺留分として
請求し、約1000万円の支払いを受けることができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

最初に相談した弁護士が誤ったアドバイスをしたために
相談者は諦めており、私に相談したときには
遺留分が遺言内容を知ってから1年の時効にかかるおそれがありました。
しかし、私のところに相談に来ていただいて
約1000万円ものお金の支払いを受けることができて
良かったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 4

生前に相続放棄をしても相続権を主張できる

  • 相続放棄
依頼主 男性

相談前

親が元気なうちに、遺産は請求しないと親に念書を書いて
しまったが、親が亡くなって相続が発生したけれども
遺産は請求できないかという相談でした。

相談後

相続発生前の相続放棄は無効とされています。
そこで、遺産を請求することができるとアドバイスをして
遺産分割調停を申し立てました。
その結果、法定相続分である2分の1に見合う遺産を
相続することができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

相続発生前の相続放棄は無効とされていますが
判例上は信義則に違反するとして遺産の請求が認められないものも
ありましたから、
相続発生前の相続放棄が無効ということを前提に
法定相続分通りの相続が認められてよかったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 5

生前の預金の使い込みは返還請求できる

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

母親が父の預金を母の預金口座に移していたので
父が亡くなったときには、ほとんどの預金が残っていませんでした。
母に、返還請求できますか。
という相談でした。

相談後

父に無断で預金を下ろしたり、自分の口座に振り込んでいたのであれば
父の不当利得返還請求権を、法定相続分である4分の1を相続することとなるので
母には、下ろしたり、自分の口座に移した金額の4分の1を請求できることになります。とアドバイスをして、依頼を受け、不当利得返還請求訴訟を起こしました。
その結果、母親が下ろしたり、移したりした金額の大部分を不当利得とすることを
前提として、その4分の1の金額を支払ってもらう和解が成立しました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

母親から、自分は下ろしていない、下ろしたものは贈与だという主張が
なされ、一部は贈与であることを前提にこちらの請求が認められませんでした。
しかし、母親が下ろしていないと主張した取引の時間が父親の勤務時間であったにもかかわらず、場所が自宅近くの銀行であったことから、母親が下ろしたと認められたりしました。
一部減額したものの大部分を不当利得として認められたのは
良かったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 6

特別受益を主張して相手の遺留分を減額できる

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

遺言書で遺産を全て遺贈されました。これに対し、相手が遺留分減殺請求をしてきました。

相談後

相手の遺留分の請求については、
亡くなった時点の負債があれば、遺産から負債を控除することとなります。
また、相手に特別受益があれば特別受益を引くこととなります。
不動産の評価も争うことはできます。
これらのアドバイスを元に、遺留分減殺請求調停の依頼を受け、
相手と交渉したところ、
亡くなった時点の負債や立替金を差し引いて
相手が住んでいた土地建物の家賃相当分を特別受益として認めさせ
不動産の評価も下げて合意することができ
遺留分を数千万円減額することができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

遺留分は、なかなか減額することは難しいですが
無償で住まわせていた点について家賃相当額を特別受益として認めさせ
不動産の評価も下げることができたのは大きかったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 7

遺言の隠匿が認められ遺言が無効となった

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

遺言があったけれども、依頼者が遺贈された物件については
相続人間で遺産分割協議がなされ売却され、
売却代金を相手方が取得していた。
その後、相手方が遺言により取得する物件については
9年後に遺言により移転登記がなされていた。
それで、相手からは、遺産分割協議と遺言にしたがって
手続が終了しているのでこちらの取り分はないと
主張されていた。

相談後

相手方が遺言があるのに遺言について説明せず
遺贈された依頼者でなく相続人と遺産分割協議をして、
物件を相手方名義にして売却代金を全て取得したことは
それ自体が無効で、こちらの取得予定分は損害賠償請求ができるし、
相手方が遺言があるのに説明しなかった点や遺言に反した遺産分割協議を
したことなどは、遺言の隠匿にあたる可能性があると
アドバイスし、損害賠償請求と相手が相続する旨の遺言部分を無効とする
訴訟を受任した。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

過去の判例上、遺言の隠匿が認められたケースは
ほとんどありませんが
遺言の隠匿による遺言の無効も、損害賠償請求も
全面的に判決で認められ
最初はゼロに近い金額を言われていたのに
約4千万円も取り戻すことができて
良かったと思います。
遺言の隠匿が認められた判決はかなり画期的だと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 8

親との同居と介護により特別受益の持ち戻しの免除が認められた

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 女性

相談前

相手方がほとんど相続する内容の遺言書があり
これに対し遺留分の減殺請求をした。
相手の取得した遺産の中に依頼者が使用している
土地が入っており、遺留分金額を減額して
それを買い取るという和解となった。

相談後

土地の評価額について使用借権を引いた金額を主張することが可能です。
これに対し、相手は使用借権が特別受益となるのでそれを遺留分から引けば
同じこととなると主張することが予想されるけれども
使用借権については依頼者が親と同居し面倒を見ていたことから
持ち戻しが免除されていると主張すれば遺留分から減額はされない
とアドバイスし、これに従い和解交渉を行った。
その結果、そもそも不動産の評価を路線価(時価の8割)で
評価することを認めさせ、
さらに使用借権(2割)を差し引いた金額を
売買代金とすることができ、
そこから遺留分を引く際に、
遺留分の計算で使用借権の持ち戻しの免除も認めさせることができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

通常は、遺留分を請求する際に使用借権分を特別受益とされてしまい
その分を減らされてしまうということが多いので
使用借権の主張をしても意味のないことが多いのですが
依頼者が親と長い間同居し面倒も見てきた事情を主張して
裁判所に持ち戻しの免除を認めさせたのは大きかったと思います。


遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 9

認知症による遺言無効を争いそれを考慮して有利な和解ができた

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

遺言書作成当時に認知症と診断されており、
遺言書作成から3か月後の会話からは自分がどこにいるか
娘や孫の名前が一致しないなどの状況があったことから
遺言の無効を争いたい。

相談後

争うことは可能だけれども、医師の診断書はまだらボケであって
成年後見のための診断書では、成年後見ではなく保佐相当という診断書なので
無効にするのは難しい可能性があるけれども
遺言無効を争うことにより、
遺留分を増額する等の和解ができる可能性もあるとして
受任しました。
訴訟では遺言無効は認められないけれども
過去の事情を考慮して、
遺留分を増額した和解ができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

遺言無効のケースでは
医師の診断書や看護記録が重要視されることから
自分がどこにいるか、自分の娘や孫の名前が一致しないなど
判断能力に疑問があるような症状があっても
有効か無効かとなれば有効となってしまう可能性が
高いところ、そのような事情を考慮した和解ができて良かったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 10

限定承認により配偶者の借金の精算ができる

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

夫が借金を残して亡くなった。
自宅を売却すれば借金を全部返せる可能性もあり
債権者の中には知り合いもいることから
自宅を売って、債権者に返済し、
残ったら自分が相続したい。

相談後

限定承認をすれば、遺産を超えて返済する必要はなくなるし
遺産が余れば相続することが可能で
また、限定承認手続の中で知り合いにも返済することも可能であることを
アドバイスしました。
そして、相続財産管理人は依頼者になってもらい、
相続財産管理人の代理人として
遺産の換金返済業務を行いました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

相続放棄の方が簡単なので
限定承認が使われることは少ないです。
限定承認をする場合、遺産の2割の譲渡所得税がかかってしまうので
債権債務が同額の場合は、マイナスになってしまうことが多いので
その点も考慮して限定承認をすることが必要です。
本件は、自宅を売却し、その代金から知り合いにも返済ができて
債務の整理ができたので、良かったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 11

死亡後3か月を過ぎても相続放棄をすることができる場合がある

  • 相続放棄
依頼主 男性

相談前

親に資産も借金もないと思っていたので
何もしていなかったけれども
数年経って、子供全員に貸金についての請求が来た。

相談後

他に借金がなければ時効援用も可能ですけれども
相続放棄は遺産や借金がないと思って何もしていないで
相続発生後3か月以上経過しても
借金を知ってから3か月以内であればすることが可能です。
とアドバイスしました。
依頼者の方は相続放棄を選択され、手続きを依頼されました。
相続放棄受理通知の写しを債権者に送付したところ
債権者の請求は止まりました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

時効の援用も可能でしたが
時効の援用は、時効中断事由がある場合もあり
また、他の債権者もいる可能性があることから
遺産がなければ相続放棄の方が後で紛争が起きる可能性が無く
紛争が一回で解決してしまうので良いと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 12

借地権も遺産として相続の対象となり、その分の代償金も請求できる

  • 遺産分割

相談前

実家の建物は、借地の上に建っています。姉が、借地は地主に地代は支払わないといけないし建物は古いから、無償で引き取ると言っています。その分の代償金は受け取れないのでしょうか。

相談後

借地権は、地主との賃貸借契約であって、毎月地代を支払わなければなりません。したがって、相続できる財産だと思っていない方も多いようです。
しかし、借地権は、地域によりますが、更地価格の5割から6割の価値があり、首都圏等土地の需要が大きいところでは、売却も可能です。したがって、借地権を相手方が相続するのであれば、代償金を請求することができます。
とアドバイスして、遺産分割調停を受任しました。

3人の姉妹でしたので、法定相続分は3分の1で、借地権の評価でも相手方らと合意ができ、調停で、借地権価格を含めた遺産の3分の1に見合う現金を受け取ることができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

当事務所に相談されていなかったら、借地権はゼロ円と評価され、借地権の代償金はもらえなかったところでした。
相手方と合意前に相談されて良かったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 13

兄弟に暴力的な者がいても遺産分割調停で解決できる

  • 遺産分割

相談前

私の兄は、暴力的で、遺産を自分が多く取得しようとしています。公平に分けたいのですがどうしたらよいでしょうか。

相談後

暴力的で、財産を自分が多く取得しようとしているお兄さんと、任意の話し合いを持っても暴力的な言動により不利な遺産分割協議書を作成せざるを得なくなるだけです。
弁護士に依頼して、全て弁護士を通じて連絡するようにした方がよいですし、遺産分割調停を申立てて、裁判所を間に挟み交渉をした方がよいでしょう。
とアドバイスして、事件を受任しました。

最初は、お兄さんが依頼者宅に乗り込んできたりしましたが、弁護士が付いて、遺産分割調停を申し立てると、お兄さんも弁護士に依頼したことから、通常の弁護士同士の遺産分割調停となり、それぞれが法定相続分に従って平等に遺産を取得することとなりました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

依頼者の方には特に危害を加えられることもなく
無事、法定相続分に従った遺産分割ができて良かったと思います。
このようなケースでは、
相手を恐れずに弁護士に依頼すること、
裁判所の手続を利用して解決することが重要だと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 14

医師2人の診断書があっても公正証書遺言の無効を争い有利な和解ができた

  • 遺言
  • 遺産分割

相談前

私の母は、私に全ての財産を相続させるという遺言を書いてくれました。
その後、母が無くなってみると、全ての遺言書を取り消す
という公正証書遺言を作成していました。
母は認知症で、成年後見人が付いていたので公正証書は無効ではないでしょうか
という相談がありました。

相談後

認知症で成年後見人が付いていても
医師2人がお母さんに判断能力があるという診断書を書いてくれれば
判断能力があるとして遺言書を作成することは可能となります。
したがって、医師2人の判断能力があるという診断書があると、
遺言書を無効だと争うのはかなり厳しいですが、
当時の遺言者(被後見人)の状況を看護記録などから
医師の判断や判断方法が正しかったか調査して争ってみましょうと説明し、
遺言無効確認の調停及び訴訟の依頼を受任しました。

遺言者(被後見人)の看護記録や介護記録や診断書を取り寄せ、
遺言書を書いた直後の看護記録に、遺言書と明らかに矛盾するおかしなことを言っている記述があることを発見しました。

そこで、訴訟では、その点を中心に、遺言作成時に、遺言者(被後見人)の判断能力(遺言能力)がないことから、遺言を取り消す遺言は無効だと主張しました。
裁判官もその記述から遺言が有効だという判断を下すことはできませんでした。

遺言を取り消す遺言が無効だとすると、相手には遺留分があるので、各相続分は、依頼者が4分の3、相手方が4分の1となります。遺言を取り消す遺言が有効だとすると、依頼者に有利な遺言がなくなるので、各相続分は依頼者2分の1、相手方2分の1となります。

裁判では和解で、相続分は依頼者が4分の2と4分の3の間の8分の5、相手方は8分の3となりました。遺産は数億円だったことから、この和解で依頼者は何千万円もの利益を得ることができました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

医師2人の診断書があったことから、
裁判官にその診断書が誤っているということを認めさせないと
遺言は無効にならないので厳しい事案でした。
しかし、施設から介護記録を取り寄せ、
介護記録の記載から、裁判官に医師2人の診断書があっても
遺言は無効かもしれないと思わせることができて
有利な和解ができて良かったと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 15

不動産の売却に反対されても、売却して代金を分割することができた

  • 遺産分割

相談前

3人兄弟で、自宅兼アパート(約1億5000万円相当)を相続しました。
アパートを建てたときのローンも約8000万円残っており
不動産を売却し、ローンも完済して、残代金を分けたいと思っています。
しかし、他の2人の兄弟は売却に反対しています。
残ローン額が大きく、不動産が値下がりしたり、
賃料が値下がりしたり、空き室が出てしまったりしたときの
リスクがありますし、
また、以前から2人が組んでいるので、私の意見は通らない可能性があり、
3人兄弟で不動産を管理して行くことは難しいこともあります。
したがって、不動産は売却して精算してしまいたいと思います。

相談後

「不動産を売却して分割するという相談者の意見に対し、
相手方が売りたくないと言えば、
相手方は、8000万円のローンを2人で承継した上で
代償金として2333万円を支払う必要があります。
2人で承継できなかった場合は代償金として
5000万円を支払う必要があります。
それができなければ、裁判所も、売却して分けるということを
認めると思います。」
とアドバイスをして受任しました。

内容証明を送付し、交渉したところ
相手方も、代償金を支払うことができないことから
こちらの売却して分けるほかないということに納得し
不動産を売却して、ローンを完済し、
残代金を3分の1ずつ分けることができました。



高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

不動産のある遺産分割は、不動産を売却して分けるのか、
売却せずに不動産を誰かが取得するか、評価をどうするかなどが
問題となり、売りたい、売りたくないと争われることも多いです。
今回は、調停や審判まで行かず、交渉で、売って分けることを相手に承諾してもらえ、
売却して分けることができてよかったと思います。


遺産相続

特徴をみる

不動産・建築

分野を変更する
不動産管理会社や建設会社の顧問もあり、不動産問題については幅広く取り扱っている弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

不動産会社や不動産管理会社の顧問もしており、不動産事件については、借地、借家、売買から共有物分割、時効取得や境界確定まで、取り扱う分野も広く、過去の取扱件数も多いです。

【強み】
・不動産会社や不動産管理会社の顧問をしていることから、不動産に関する相談は常時受けており、不動産事件に関し、相談や依頼を受ける機会は多いです。
・弁護士歴20年以上、昨年だけで手掛けた不動産案件が20件以上と豊富な経験があります。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。
・民事介入暴力案件について著作もあり経験も多いです。

【取扱い内容】
建物収去・土地明渡請求、建物明渡請求、賃料滞納、契約書の作成・チェック、保証金・敷金返還請求、賃料増額・減額請求、共有物分割請求、抵当権実行、不動産の仮差押、差押え、処分禁止の仮処分など

【これまでの依頼者の声】
これまで相談したり依頼したりした弁護士よりも「説明がわかりやすく、相談もしやすい。」と親しまれるお言葉を頂いております。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
TBS「NEWS23クロス」「切れるか…芸能界の‘黒い交際'」
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011

【書籍出版あり】
「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」「相続・遺産分割する前に読む本」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

不動産・建築

解決事例をみる

この分野の法律相談

アパートの建っている土地を子供三人で相続して共有してます。 アパートの所有者については土地を相続した三人が1/9ずつ、残りの2/3は母が元々所有しております。 この様な場合は地代は発生するのでしょうか? また、母の所有している2/3を土地を相続した三人以外の子供に贈与した場合は兄妹間で地代は発生する...

土地に対し権利を持っていない方が建物を持っている場合には 地代又は相当額を支払う義務が発生します。 ただ、遺産分割の経緯によっては、無償で使用させる合意があった認められる可能性があります。 お母さんの持ち分を贈与で受け取った方に対し地代を請求できるかということは 仮にお母さんとの間で無償で使用させる合意があったとしても 承継できない可能性はあります...

高島 秀行弁護士

義理の叔父Aは医師で、Bから借りた土地に医院兼居宅を建てて経営していました。Aが廃業・死亡し、その後も建物は残りました。 土地の貸主Bもやがて死亡し、その土地は子供三人CDEが相続しました。建物の老朽化を見かね、CはAの相続人に連絡することもなく建物を解体・整地しました。(建物滅失登記もCの申し出によ...

> 1、Cは建物老朽化が酷かったためと言っているが、相続人に解体費用の請求まで何も連絡がなく、相続人の同意なしに建物を解体したことは手続き上問題ないのか。    承諾なく解体したことは、法律上問題はあります。    損害賠償請求が可能だと思います。 > 2、この場合、借主の相続人側は借地の更地返還義務ということで、言われた通りの額(約600万円)を...

高島 秀行弁護士

亡父から数年前に相続した土地(底地)についての相談です。 本件土地は、亡父が昭和30年代に貸宅地として借地人に貸し、現在、借地人所有の木造住宅(築40年位)が建ち、建物の登記も行われています。 借地人とは土地賃貸借契約書(ほぼ市販のもの)を交わしておりますが、過去、敷金・権利金等の授受は無く、...

更新をしても更新をしなくても 建物が朽廃すれば借地権は消滅します。 建て替え承諾等を求められた場合、更新料をもらっていた場合の方が 承諾料が低くなるということはあるかと思います。 地代が安い場合は地代の増額請求をすることが可能です。

高島 秀行弁護士

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
基本方針 弁護士会報酬規程を基準に弁護士費用を計算しております。
相談料 30分毎に5000円
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円

※着手金の最低額 20万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
3億円以上       :4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額します。
料金例 ■契約のトラブルで1000万円の損害賠償請求したい場合
着手金 1000万円×5%+9万円=59万円
報酬金 1000万円回収できた場合
      1000万円×10%+18万円=118万円
      500万円回収できた場合
      500万円×10%+18万円=68万円
    全く回収できなかった場合
      0円 報酬はないということです。

※ただし、裁判で勝訴判決を得ただけで報酬が発生する場合もあります。
備考 ※税別価格です。
※詳細はお問合せ下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

賃料不払いが3か月以上なら賃貸借契約を解除し、明け渡しを求めることができます

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

10年以上前にも賃料を支払ったり支払わなかったりしていました。
所有者が亡くなって相続が発生した際に、賃料の支払いが再度
支払ったり、支払わなかったりが発生しました。
滞納額が3か月分がとなった時点で
契約を解除できるか相談に来られました。

相談後

以前にも滞納があり、
今回滞納額が3か月分になったということで
催告なく解除できる可能性があるので
受任をし、賃貸借契約の解除をして明け渡しを求めました。
こちらが解除の通知を出した後に、
相手は、3か月分の滞納額を全額支払って来ました。
相手方は解除について無効だと争ってきましたが
判決で解除は有効と判断され、明け渡し請求が認められました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

ビルの3フロアを使用していた問題ある賃借人を
契約解除という形で追い出せたことは
とても良かったと思います。
賃借人は法律で保護されていることから
契約解除が認められるかどうか微妙な事案でしたが
最終的に解除が認められ、明け渡し請求が認めて
良かったです。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 2

共有状態にある土地を売って分けることができます

依頼主 男性

相談前

折り合いの悪い兄と共有の駐車場を持っています。
兄が駐車場の管理をしているのですが
賃料が適正に分配されているのか不明だし
売って清算をしたいけれども、そのようなことができますか。
という相談でした。

相談後

共有者には、共有状態を解消するために
いつでも共有物の分割を請求できる
共有物分割請求権があります。
共有物分割請求では
分筆して分ける現物分割の他に、
売却して代金を分ける換価分割、
相手の持ち分を買い取るか、相手に持ち分を買ってもらう分割の
3つの方法が考えられます。
そこで、相談者の希望通り
売却して代金を分けるという方法を請求する
ということで交渉を受任しました。
相手方も、まとまったお金が入ることから
売却して分けることを承諾し、
土地を売って代金を分けるということができました。



高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

相手は、管理の手数料をもらっていたので
売ることに反対するかとも思いましたが
相手はこちらが弁護士を立てたことや
まとまったお金が欲しかったであろうこともあり
揉めずに、早期に土地を売却して代金を分けることができました。
共有関係の解消により
賃貸管理を通じて仲の良くない兄弟が不審を抱きながら
関係を続けるということも解消されて
良かったと思います。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 3

賃借人に対し、賃料の増額請求ができます

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 男性

相談前

30年以上前に賃料を安くして貸したまま
値上げをしていないけれども
賃料の値上げをすることができますか。
という相談を受けました。

相談後

契約書に賃料値上げの記載がなくても
借地借家法に基づき、周辺の賃料相場の上昇や固定資産税等の増額等の
事情があれば、賃料増額請求ができます。
そこで、賃料増額について依頼を受け
賃料増額調停を申し立て、その後賃料増額訴訟を起こし
最終的に判決で、賃料増額が認められました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

最初に知人だということで安く貸したという経緯がありましたが
30年以上経過したということで
その辺の事情は考慮されず、適正な賃料額の増額が
認められ良かったと思います。
ビルの地下1階、1階、中2階とビルの主要な部分について
賃料の増額が認められ、
収益がかなり改善されたと思います。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 4

目的外使用の場合、賃貸借契約を解除し、明け渡しを求めることができます

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

住居としての使用目的で
貸したにもかかわらず
事務所として使用していることがわかりました。
賃貸借契約を解除して
部屋を返してもらうことはできますか。
という相談でした。

相談後

賃貸借契約に目的が記載されていて
別な目的で使用されている場合には
契約を解除して明け渡しを求めることができます。
とアドバイスをし、依頼を受けました。
内容証明郵便で、事務所としての使用を止め、
住居としての使用に戻さないと解除する旨通知して
相手方と交渉したところ
契約解除に応じて明け渡すという解決となりました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

契約の目的外使用の場合
目的外使用によって
信頼関係が破壊されたかどうかが
争われる可能性がありましたが
明確な契約違反であること、
弁護士が付いたということで
早期に契約解除を認め明け渡しに応じてもらえる
こととなり、良かったと思います。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 5

借地権は、地主が反対しても裁判所の許可を得れば、譲渡し、換金することができます

  • 借地権
依頼主 男性

相談前

引っ越しをすることとなり、借地上の建物は不要となったが
契約を終了させると建物を壊して返さなければならないし、
建物を譲渡したりすることは契約上禁止されているので
どうしたらよいか教えてください。
という相談でした。

相談後

まず、建物をそのまま貸しても土地の転貸には当たらないので可能です。
また、契約上借地権の譲渡が禁止されていても、裁判所の許可を得れば
譲渡することは可能です。
都内の良い場所の借地なので、買う人はいると思います。
とアドバイスし、
不動産業者に買主を見つけてもらい、依頼を受けて、
譲渡許可の申立をしました。
最終的に、地主は、第三者が借地権を買い取り、借地契約が継続することを
防ぐために、介入権を行使して、地主が借地権を買い取りました。

高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

借地契約は、終了するときに建物を壊して更地にして
返さなければならないことから費用負担が大きくなります。
それを、借地権を譲渡することで、
逆に少しまとまった大きなお金を得ることができて
良かったと思います。
地主が反対しても裁判手続きによって
借地権が譲渡できることを知っている人は少ないので
相談していただいてよかったです。

不動産・建築

特徴をみる

債権回収

分野を変更する
円滑な債権回収のためには迅速な対応が重要です。債権回収の経験が豊富な弁護士経験20年以上の当事務所にお気軽にご相談ください。
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所
高島総合法律事務所

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【強み】
・債権回収については、貸金や売掛金、損害賠償請求権などの請求権について裁判で判決を勝ち取る場面と判決を取ってから強制執行などによりお金を回収するという2つの場面があります。
・契約のトラブル等で、請求権自体に争いがある訴訟では、契約の解釈や契約に至る経緯の構成など弁護士の経験が重要だと思います。
・弁護士歴20年以上で、債権回収事件を多く手掛けており、預金、給与、議員歳費、カード会社への売掛金、取引先への売掛金、土地建物、商品、営業用動産、現金、骨とう品、自動車等々多くのものを差押え回収してきた経験があります。
 債権回収のために、破産の申立をしたり、商号続用により債務の承継をしているとして別会社を訴えたり、役員に対し損害賠償請求をしたりした経験もあります。
・債権回収会社の取締役も務めています。
・テレビや新聞、雑誌等から取材を受けることも多いです。
・民事介入暴力案件について著作もあり、執行妨害に対する対応も可能です。

【重点取扱案件】
貸金、売掛金、賃料、損害賠償請求など

【よくあるご相談】
・売掛金の支払いに応じてもらえない。
・債務者が、資金繰りが苦しいことを理由に支払いをしてくれない。
・損害賠償について争われている。
・どんな相手の財産を差し押さえができるか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【費用について】
相談料は、初回30分あたり5000円(税別)
ただし、相談料は依頼を受ける場合にはいただかず、相談をしたけれども依頼をしなかった場合のみいただくこととしています。

着手金は、最低金額を20万円(税別)として、その他の着手金や報酬金は、旧弁護士会の報酬規程に基づいて算定することにしています。

【メディア掲載あり】
TBSドラマ「女はそれを許さない」監修
月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑
ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011

【書籍出版あり】
「訴えられたらどうする」「企業のための民暴撃退マニュアル」「相続・遺産分割する前に読む本」等

【アクセス】
・銀座線虎ノ門駅から来られる方(1番出口から2・3分)
・JR新橋駅から来られる方(烏森口10分)
・千代田線霞ヶ関駅から来られる方(C3番出口から5分)
・三田線内幸町から来られる方(A3出口から6分)

この分野の法律相談

給料差し押さえについて質問です。ある会社の顧問をしている人の顧問料は満額差し押さえられますか?50万と聞いてます。 又、顧問としての成功報酬は又別にあり、月により違うみたいですが、どのように差し押さえたら良いでしょうか?

顧問料は給料ではないので、満額差し押さえることができる可能性が高いと思います。 相手から給料だと争われ給料だと認定されると制限がかかるということだと思います。

高島 秀行弁護士

最終準備書面にミスがあり、訂正して提出するのことができるのは教えて頂いてわかりました。訂正した最終準備書面と別に撤回します、と理由を書いて提出したらいいのでしょうか。 訂正申し立て?の文面はどの様にしたらいいのでしょうか。教えてください。お願いします。ちなみにこの別紙も2部必要でしょうか。

訂正申立書というタイトルで 最終準備書面のどこを訂正するか書けばよいと思います。 正本と副本を提出する必要があります。

高島 秀行弁護士

自社ローンの支援業務(販売店と顧客の債権の買い取り、顧客の返済を口座振替業者Bに依頼)をしている会社Aから債権を購入しましたが、Aが破産手続きを開始しました。 販売店は顧客から債権譲渡を承諾する書類をもらってはいますが、債権譲渡の通知はAも当社もしていません。 顧客の月々の返済は、口座振替業者B...

> ①債権者は当社という認識で良いのでしょうか?    Aとの間ではそのようになりますが   破産管財人や債務者との関係では、御社は債権者ではありません。 > > ②顧客の月々の返済は、Aに一旦入金があるからといって、Aの資産としてみなされるのでしょうか?    破産手続上は、Aの資産として取り扱われます。 > ③BからAへ一旦入金されるお金に関して、誰...

高島 秀行弁護士

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
基本方針 弁護士会報酬規程を基準に弁護士費用を計算しております。
相談料 初回30分5000円(税別)、2回目からは1時間2万円(税別)
着手金 経済的な利益の額に対し
300万円以下      :8%
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下 :3%+69万円
3億円以上       :2%+369万円
※着手金の最低額 20万円
報酬金 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円
その他 ※顧問契約を結んだ場合、着手金報酬金は、基本的に30%の範囲内で減額します。弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(3件)

分野を変更する

債権回収の解決事例 1

マンション管理費の使途不明金について管理組合の理事長に対し損害賠償請求をして判決に基づきマンションを差押えて回収したケース

相談前

マンションの管理費について多額の使途不明金があり、理事長に対し、損害賠償請求したい



相談後

マンションの管理費は管理組合の理事長が管理しており、使途不明金についてその使途などについて説明義務があることから、説明できなければ使途不明金について損害賠償請求が認められる可能性があるとアドバイスし、訴訟を受任しました。訴訟では損害賠償請求が全額認められ、理事長が所有するマンションを差押え競売にかけ、損害賠償額全額を回収することができました。



高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

損害賠償請求が全額認められるかどうか微妙なケースでしたが、全額認められ、マンションを差押えて売却し、全額回収できて良かったと思います。債権回収は、やはり判決を取り相手の財産を差し押さえることが重要となります。



債権回収

特徴をみる

債権回収の解決事例 2

相手の自宅を仮差押えし、その後判決を取って差し押さえをして、全額回収したケース

相談前

貸付金について長年にわたりたまに支払われてまた支払われなくなるの繰り返しで、何とか解決したいという相談でした。



相談後

相談者の言うところによると、借主名義の自宅があり、借主の子供が住んでいるということでした。これを処分されないように仮差押えをしてから、訴訟を起こしましょうとアドバイスして、受任しました。仮差押えや訴訟では、相手が支払える範囲での分割払いを提案してきましたが、それは飲まず、判決を取り、差押をしました。そうすると、相手は観念したのか短期でお金を用意し全額支払う和解ができました。



高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

自宅には仮差押えに優先する抵当権が付いていて、競売では全額回収できない可能性がありましたが、子供が住んでいる自宅が競売にかけられてしまうのは困るということで、相手が任意に支払ってきて、全額回収できてよかったと思います。自宅には抵当権が付いていて、差押をしても全額回収できるかどうかわからないのですが、自宅を差押えされ競売にかけられるのは困ることから、任意に支払ってくるケースは多いです。



債権回収

特徴をみる

債権回収の解決事例 3

カード会社に対する売掛金を差押えて回収したケース

相談前

ゴルフ場がお金がないので預託金を返せないという相談でした。



相談後

ゴルフ場には預託金の返還義務があるので、判決を取れば、カード会社に対する売掛金、あるいはゴルフ場にある売上金(現金)を差押えて回収することができるとアドバイスし、訴訟と差し押さえを受任しました。カード会社に対する売掛金を差し押さえることにより全額回収することができました。



高島 秀行弁護士からのコメント

高島 秀行弁護士

売上金(現金)の差押えは、ゴルフ場の経営に打撃を与えるという意味では大きいのですが、1日分の売上金で、しかもゴルフ場の利用料はカード払いが多いので回収額は少ないです。カードの売上金は、売掛金として半年分を差し押さえることができるので、差押の費用も少なくて済み、回収の実効性も高いです。カード会社に対する売掛金の差押えは、ゴルフ場だけでなく、個人向けに営業をしている店舗に対して債権を持っている場合には効果を発揮することが多いと思います。



債権回収

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
高島総合法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門1-11-7 第二文成ビル902
最寄り駅
銀座線虎ノ門駅3分
千代田線霞ヶ関駅5分
三田線内幸町駅5分
JR新橋駅10分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 再編・倒産
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5877-0627

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
高島総合法律事務所
所在地
東京都 港区虎ノ門1-11-7 第二文成ビル902
最寄駅
銀座線虎ノ門駅3分
千代田線霞ヶ関駅5分
三田線内幸町駅5分
JR新橋駅10分

高島総合法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5877-0627

※高島総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
コロナウイルス感染防止のため
会議室に衝立(ついたて)を設置しています。
また、電話及びzoomを利用したテレビ会議での
法律相談も受け付けています。
スマートフォンの方は、事前にzoomのアプリをインストールしてください。
パソコンの方は事前のインストールが無くてもテレビ会議による相談が可能です。
ただし、パソコンにWebカメラ、マイク、イヤホンがパソコンに付いている必要があります。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談