お気に入りに追加
鈴木 克巳弁護士

( すずき かつみ ) 鈴木 克巳

鈴木法律事務所

借金・債務整理

分野を変更する
【個人再生最重視:書面審査事案全国対応(要面談)】【個人法人破産申立:東京神奈川千葉埼玉対応】【自信の過払金回収率】【費用分割払可】【管財人再生委員経験豊富】

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

♦弁護士鈴木 克巳が選ばれる理由♦
【破産管財人及び個人再生委員としての豊富な経験と実績!】
 東京地方裁判所にて1994年より破産管財人としての、2002年より個人再生委員としての豊富な経験と実績基づき適切なアドバイスを致します。

【個人の方の事件では、常に❝個人再生❞が可能かどうかを検討の上、方針決定!】
 破産でも任意整理でもない❝個人再生❞手続きなら可能なことが沢山あります。
 まずは❝個人再生❞、それが難しいときは破産や任意整理の検討となります。
  ☆ 2017年1月~2022年3月
     個人再生申立件数36件(東京28件・千葉4件・愛知1件・青森2件・沖縄1件)
     自己破産申立件数23件(東京19件・神奈川2件・千葉1件・埼玉1件)

【過払い金については貸金業者に対して安易な妥協をしません!】
 過払い金問題は、ここ十数年にわたり最も研究を重ねてきた分野で、常に最新の判例の情報収集に努めております。全件訴訟提起を大原則とし、勝てる事案であれば、特段の事情がない限り貸金業者との間で安易に和解致しません。2015年には、お一人様で過払い金2700万円を回収しました。

【法人(会社)破産の申立もお受けします!】
 数多くの法人(会社)の破産管財人としての経験がありますので、破産申立前に何をすべきか、何をしてはならないかなどの問題点も把握しております。

【不動産の任意売却、借家や借事務所の明け渡し、原状回復等も承ります!】
 不動産会社、明け渡し業者、車や動産類(機械工具類・什器備品類等)の買取業者を相当知っていますので、破産申立準備段階や任意整理の際の上記の点のご相談にも応じられます。  

【当初の相談から事件終結まで終始一貫、当職が担当します!】  
 担当弁護士が次から次へと替わる、いつも事務員の対応で弁護士が出て来ないなどという事務所もあるかのように聞き及んでおりますが・・・当事務所は、特段の事情がない限り、当初の相談から事件終結まで、終始一貫、当職が担当しますので、ご安心下さい。

※ このようなご相談は弁護士にお任せください
・過払い金が発生しているのか、回収できる見込みはどうなのか、よく分らないので、悩んでいます。
・消費者金融やカード会社に対する月々の支払いが大変なので、少しでも月々の支払額を少なくしたいのですが、どうしたらいいのでしょうか。
・住宅ローンの支払いを続けたまま、他の借金の返済額を圧縮することはできるのでしょうか。
・この度、相続したのですが、借金も相続することになるのでしょうか。
・会社の経営が行き詰まっています。破産しかないのかなという気がしていますが、これからどのような準備を進めていったらいいのでしょうか
等お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

※借金問題について※
 いろいろな倒産手続(個人再生・破産・任意整理・相続放棄・その他)のそれぞれのメリット・デメリットをご説明申し上げた上で、ご相談者に最も適した手続は何であるかとご相談者と一緒に検討しております。
時には厳しいこと(ご希望どおりにはいかない事案ですとか、お聞きになられたくないようなこと)も申し上げますが、それが弁護士としての仕事だと思っております。また、過払い金返還問題については、常に判例の研究に精進し、事案によりけりですが、いずれにしても、依頼者の方に最大限の利益をもたらすよう全力を尽くします。

【アクセス】
大井町駅から徒歩で約2分

この分野の法律相談

【相談の背景】 口座凍結についてお聞きしたいです。お願いします 【質問1】 口座凍結されると入金と引き出す事はできないのでしょうか。

【質問1】口座凍結されると入金と引き出す事はできないのでしょうか。 ◆ 何らかの理由で口座の利用を停止される場合(銀行が口座名義人が死亡していることを知った時など)は、入金も出金もできません。 ◆ 銀行が債権者で口座からの出金を差し止め、預金と相殺する場合の口座凍結の場合は、入金はできますが出金はできません。 ◆ 一時的な口座凍結(例えば銀行が債権者だ...

鈴木 克巳弁護士

【相談の背景】 先日、親族の個人再生について質問させて頂いたものです。先生方のご回答のおかげで少し光明が見えてきた気がします。本当にありがとうございました。 事業用の不動産を700坪所有しており、そこに150坪ほどの工場が建っています。この清算価値について教えてください。 【質問1】 不動産価...

【質問1】不動産価値を算定する場合について、解体にかなりの費用を要する建物付きの不動産はその想定される撤去費用を込にした価格で不動産価値は出されるものですか?用途が限定されるか大幅に手を加える必要があります。 ◆ 裁判所・個人再生委員は、大手不動産会社2社の査定書があれば、それほど細かいところは気にしません。   しかし、大手不動産会社に、ただ単に査定を...

鈴木 克巳弁護士

【相談の背景】 情けない話ですが2度目の破産を検討中です。 クレカのリボ払いの債務が500万に達して、返済を続けていくのは無理そうです。個人事業主ですが特に浪費はなくリーマンショックでの州んっゆうの激減、翌年の税金の支払い、その他の事柄が重なり生活必需品をリボ購入しているうちに手数料が増して返...

【質問1】管財人からは収入がどうなっているのか質問があると思いますが、公的に証明する手立てがありません。一応会社のほうは支払いの証明のようなものは必要なら出すと言ってますが、この方法で大丈夫でしょうか? ◆ 副業の会社から、支払い証明書を発行してもらえれば、管財人も信じてくれるでしょう。   そのようなことは、疑い出したら、キリがありませんので、それで証...

鈴木 克巳弁護士

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料【事件受任の場合は相談料無料】 15分ごとに2500円【税込】
【税込です。消費税分お安くなっています!】
※ 初回のご相談の中で事件を当職に依頼していただくかお決めいただきますと、事件の着手報酬金のほかに相談料はかかりません。
※ 法テラス利用の要件を満たしている方は、所定の手続を経れば、3回(1回約30分)分の法律相談料が無料となります。
個人再生申立事件(過払金回収事案を含む。) ①着手金   原則30万円【税込】・事案複雑30万円~40万円【税込】
②基本報酬金 原則22万円【税込】・事案複雑33万円~44万円【税込】
 住宅ローンの有無、滞納状況、その他事案の簡易複雑度によって金額が異なってきます。
 基本報酬金は再生計画認可決定が得られたときのみ発生します。
③過払金回収報酬金 過払金を回収した上で申し立てる事案の場合は、当該過払金回収額の25%相当額【税込】の報酬が別途生じます。
※ 長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬金は、当該過払金回収額の20%相当額【税込】となります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 裁判所に納付する予納金・印紙代等4万円・個人再生委員へ支払う費用15万円(東京地方裁判所の場合)

個人の自己破産申立事件(過払金回収事案を含む。) 【法テラスの利用要件を満たし、利用を希望される方】
法テラスが決定する金額となります。

【法テラスを利用できない方・されない方】
①着手金   原則20万円【税込】
②基本報酬金 原則22万円【税込】
 免責許可決定が得られたときのみ発生します。
③過払金回収報酬金 過払金を回収した上で申し立てる事案の場合は、当該過払金回収額の25%相当額【税込】の報酬が別途生じます。
※ 長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬金は、当該過払金回収額の20%相当額【税込】となります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】

(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 同時廃止事案の場合 裁判所に納付する予納金・印紙代等を含めた諸経費として3万円
・ 破産管財事案の場合 破産管財人への引継予納金20万円等を含めた諸経費として23万5000円
法人(会社)破産申立事件(申立前債権回収事案を含む。) 着手金(手数料) 50万円~200万円程度【税込】
    事案に応じてご相談となります。
 なお、法人破産申立に先立ち、売掛金の回収等の業務を受任する場合は、上記手数料とは別途弁護士費用がかかります。この金額については、打ち合わせの際にご相談の上決めさせていただくことになります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 破産管財人への引継予納金(最低限20万円)や裁判所に納付する予納金・印紙代等を含めた諸経費として23万5000円以上

任意整理(過払い金返還請求を含む。) 着手金 1社(同一貸金業者内で異なる部署の取引がある場合は、1部署)当たり2万円【税込】。
報酬金 
(1)和解成立報酬(基本)  1社当たり2万円【税込】
(2)減額成功報酬(加算)  1社当たり当該貸金業者からの請求を免れた金額(減額分)の10%相当額【税込】
(3)過払金回収報酬(加算) 1社当たり過払金回収額の25%相当額【税込】
※ 長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬は、当該過払金回収額の20%相当額【税込】となります。
 なお、貸金業者から訴訟提起をされた場合に出廷する場合は、出廷日当として、1回当たり1万円【税込】がかかります。
【すべて税込です。消費税分お安くなっています!】
(注)上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。
・ 事務諸経費1社当たり3000円
・ 過払い金返還請求訴訟を提起するに当たっての印紙代(請求額によって異なります。)・郵便切手代等を含めた諸経費

備考 ●債権者から訴訟を起こされた場合に裁判所へ出廷する場合、出廷報酬として1出廷当たり1万円【税込】を頂戴致します。
●過払金返還訴訟における出廷報酬は発生しませんので、ご安心下さい。
●弁護士費用とは別に、事務諸経費(交通費・通信費等)がかかります(この点はご相談となります)。
●弁護士費用のお支払いは分割払いが可能です。
ただし、裁判所に納める経費(予納金・破産管財人引継予納金・印紙代・郵便切手代等)については、申立時にまではご用意いただく必要があります。
●生活保護受給者の方などは法テラスの利用により自己破産の申立が可能ですし、過払金が多く発生する事案では、過払金回収額の中から諸経費や着手報酬金を充当させていただきますので、これとは別途に弁護士費用や諸経費をご用意する必要はなくなります。
消費税分減額 【消費税分を減額!】
 借金問題の弁護士費用は、消費税分を減額しておりますので、その分お安くなっており、また、端数が出てきませんので、ご用意いただき易い金額となっております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(6件)

分野を変更する

借金・債務整理の解決事例 1

【過払い金請求】財産を手放す覚悟から、一転して《過払金2700万円》の回収に!

  • 過払い金請求

相談前

 ご子息が亡くなられた方の親御様からのご依頼事件。当初は、ご子息から相続された不動産を売却しなければ、ご子息から相続した借金を返すことができないという覚悟を決められたご様子で、非常に暗い面持ちでご相談に来られました。

相談後

 調査の結果、ご子息が取引をしていた貸金業者全てが過払いであることが判明。早速、全件訴訟を提起し、論点が諸々ある事案もありましたが、合計2700万円の過払金を回収。大変感謝して下さいました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 当職は、貸金業者相手に決して安易な妥協をしないという信念をもって過払金回収業務を行っております。回収金額は少なくても早くお金が欲しいというお方には当職のような弁護士は不向きかと思いますが、訴訟提起をして多少は時間がかかっても、できる限り多くの過払金を回収して欲しいというお方は、過払金問題に判例研究や最新情報の収集等、研鑽を重ねてきている当職にお任せいただければ幸甚に存じます。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】住宅ローンを離別した妻とのペアローンで組んでいるという困難案件を《個人再生》で解決!

  • 個人再生

相談前

 住宅ローンを離別された奥様とのペアローンで組んでいて、その住宅ローンの支払いは親御さんの協力なしでは難しいという、個人再生による解決ができるかどうかという困難案件を、個人再生委員として引き受けました。

相談後

 当職は、とにかく、裁判所に納得していただける(個人再生手続での再生を認めてくれる)ように、債務者の代理人の方にはいろいろな文書を提出するよう要請し、裁判所にも、複数回にわたり、何とか個人再生手続での再生を認めて欲しいとの意見上申をした結果、その方は、無事、個人再生による解決(再生)を図ることができました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 当職は、できれば住宅を手放したくないという方のために《個人再生》手続での再生をお勧めしております。中には法律上《個人再生》手続での再生が可能かどうか微妙な案件もありますが、申立代理人としてだけでなく、平成14年から東京地方裁判所にて長年にわたり数多くの諸々の事件を個人再生委員として務めてきた経験を生かし、お力になれたらという思いでおりますので、住宅の有無にかかわらず、《個人再生》をお考えの方は、当職にお任せいただければ大変有り難く存じます。

借金・債務整理の解決事例 3

【過払い金請求・破産】できれば現金99万円を手元に残して破産したい!

  • 自己破産
  • 過払い金請求

相談前

 借金の返済はもう無理で破産するしかないものの、エアコンや冷蔵庫が壊れて使えないので、そのお金だけは何とか欲しいという希望を持たれていた方のご相談を受けました。

相談後

 調査の結果、クレジット会社1社に結構過払い金が出ることが見込まれました。ただ、クレジット会社からは、よくある「〇〇より前は取引履歴を保存していない」との主張をされたので、取引履歴を(推定)再現した上で過払い金返還訴訟を提起し、頑張った結果、当方の主張がほぼ全面的に認められ、250万円近くの過払金を回収できました。これにより、破産管財人予納金も、裁判所に納める費用も、当職の弁護士費用もすべて賄え、この方は、自由財産(破産者が使っていい財産)として90万円近く(本来は、99万円残った筈なのですが、破産管財人が細かいことを言う方で10万円ほど減額されてしまいました)を確保することができ、無事、エアコンや冷蔵庫も新しいものに買い替えることができました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 破産すると自分の手元には一円も残らないと勘違いをされている方が結構いますが、少なくとも東京地方裁判所であれば、現金であれば99万円まで、預貯金であれば20万円までなど、結構破産しても手元に残せるお金があるのです。したがって、例えば過払金の回収をしたり、自動車を安いものに買い替えるなどして、現金を99万円、預貯金を20万円を手元に残して破産の申立をすることも可能なのです。何が何でもスピディーな処理をする弁護士が一番というお方には当職は不向きですが、できる限り手元にお金を残して破産できる可能性があるのなら多少時間はかかってもそれを実現するべく頑張って(また、アドバイスをして)欲しいというお方は、当職にお声をお掛けいただければ、お役に立つべく頑張らさせていただきたいと思っております。

借金・債務整理の解決事例 4

【個人再生】営業上必要な車を残して、個人再生で借金問題解決!

  • 個人再生

相談前

営業上どうしても必要な車があって手放したくないけれど、車のローンも含めて借金の返済に行き詰まっている方から、どうすれば車を残して債務整理が可能かとのご相談を受けました。

相談後

幸いにも、親御さんが車のローンの返済資金を融通してくれるとのことだったので、ご相談者の財産を減少することなく、かつ債権者を車のローン会社から親御さんに変更することによって、偏頗弁済ではない方法で、車を残し、かつ借金を減額できる個人再生手続により、無事、経済的再生を図ることができ、安心して下さいました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

個人再生手続では、偏頗弁済を行ってしまうと、少なくとも、総債権者に対する弁済総額は、その返済額以上の金額にしなければならないルールがあるので、多額の偏頗弁済は命取りとなります。そこで、何らかの方法で偏頗弁済との評価を免れる方策が取れれば、借金の額を大幅に減額できる個人再生手続で経済的再生を図ることができます。ご親族からの資金援助が可能な案件では、上記の方法が可能になるのです。上記の様な案件でお悩みの方は、『個人再生最重視』の当職へのご相談をご検討いただきたく存じます。

借金・債務整理の解決事例 5

【個人再生】FX・仮想通貨で数千万の借金を抱えてしまった。財産は結構あるので、破産はしたくない。どうすればこの借金地獄から抜け出せるのか?

  • 個人再生

相談前

FX・仮想通貨で数千万円の借金を抱えてしまった方からのご相談でした。財産は結構あるので破産はしたくないし、仮に破産したとしても、お金の使い途も酷くて免責が得られないかもしれない、かといって数千万円の借金を払える見込みは全くない、どうすればいいかとの苦悩されておられました。

相談後

ご相談者には、負債総額が3000万円を超え5000万円以下の負債の場合、個人再生手続では、弁済総額を負債総額の10分の1まで圧縮することが可能になり、3年間で分割払ができることをご説明すると、その方はそのような手続があるなら是非利用したいとのことで、早速、個人再生の申立をし、無事、再生計画が認可され、とても喜んで下さいました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

顕著な免責不許可事由があっても、また、財産が結構あって破産したくないという方に最も適した手続が個人再生手続です。3000万円を超える負債があっても、5000万円以下であれば個人再生手続が利用でき、弁済総額を負債総額の10分の1に圧縮できるのです。ある程度の収入があって、圧縮された債務額を3年間で分割払いを弁済できる能力さえあれば、個人再生手続は非常に魅力的な手続と言えます。上記の様な事例でお悩みの方は、破産でもなく任意整理でもない『個人再生』に注力している当職へのご相談をご検討いただきたく存じます。

借金・債務整理の解決事例 6

【個人再生】組合だけに借金を返済するなんて許される? 個人再生なら可能!

  • 個人再生

相談前

【個人再生】組合に借金がある、これだけは何とか返したい、でも、もう消費者金融やクレジット会社への返済はできない状況になってしまった。一体どうすれば立ち直れるのでしょうか、と苦しんでおられる方からのご相談でした。

相談後

個人再生手続を取れば、偏頗弁済額を清算価値(財産)に計上すれば、偏頗弁済自体はお咎めを受けることなく手続を進めていくことが可能であることをご説明したところ、ご相談者は、そのような手続があることは知らなかったとのことで、3か月かけて組合への借金を返済し終えた時点で個人再生の申立をしました。そして、その方は、3か月間の組合への返済総額を清算価値(財産)に計上して返済総額を算出して、個人再生手続を進めていくことができ、無事、経済的再生を図ることができ、とても喜んで下さいました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

偏頗弁済は、破産の場合は、免責不許可事由となることもあり、非常に神経を使うものです。ましてや、弁護士が介入した後に、弁護士が偏頗弁済を勧めた上で破産申立てに持って行くなどということはできません。しかし、個人再生なら、これが可能なのです。もちろん、偏頗弁済額があまりに高額ですと、清算価値(財産)の総額が膨らんでしまい、個人再生手続をもってしても、支払いきれない場合があるので、要注意ですが、偏頗弁済額がそれほど多額でなければ、偏頗弁済が許される個人再生手続にて債務の圧縮が可能になるので、これを知っているかどうかでは雲泥の差があると言えましょう。個人再生ならできる、個人再生しかできないことは沢山あります。債務整理の手段選択にお悩みの方は、個人再生最重視の当職にご相談をご検討いただければ有り難いと思います。

遺産相続

分野を変更する
 【遺言作成】【遺産分割】【遺留分減殺】【遺言執行】【後見】【相続放棄】諸々の問題解決に向けて『親身に』『真摯に』『誠実に』をモットーに尽力させていただきます!

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

♦弁護士鈴木 克巳が選ばれる理由♦
① 自分に万が一のことがあったときの『相続』が『争族』にならないように・・・高齢者の方が誰もが願うことではないでしょうか。「遺言」や「任意後見契約」の作成等、安心の老後の実現に向けてのお手伝いに尽力させていただきます。

② 「遺言執行実務」も数多く経験しておりますので、ご安心下さい。

③ 遺産分割にも色々な手段方法があります。依頼者のご希望、対立当事者の希望、その他諸般の事情を考慮して、現物分割・代償分割・換価分割の選択や組み合わせ方法等につき《現実的に可能な最善の策》を図るべく努力を続けて参ります。

④ 遺産相続問題をきちんと解決するには、税務・登記実務・遺産の評価・遺産の売却等、弁護士以外の専門家等との連携が必要不可欠ですが、当職は、公証人、税理士、司法書士、一級建築士、大手不動産会社、建築会社、工務店等々と緊密な関係を継続していますので、的確な処理が可能です。

⑤ 常時、遺産分割調停事件あるいは遺留分減殺請求調停事件(多くは東京地方裁判所の事件ですが、川崎・横浜の家庭裁判所の調停も多いです)を扱っていますし、遺留分減殺請求訴訟や相続に絡む使途不明金に関する訴訟も相当数経験しております。

⑥ 相続紛争は、調停や訴訟に先立つ調査が欠かせませんが、調査実務についても経験豊富です。

⑦ 相続放棄に関するご相談も常時受け付けておりますし、家庭裁判所への申述についての代理人もお引き受けします。

⑧ 平成14年より品川区役所の法律相談員をしておりますが、一番多いご相談が遺産相続問題ですので、要点を押さえたアドバイスには多少なりとも自信があります。

⑨ 当事務所は、特段の事情のない限り、当初のご相談から事件終結に至るまで、一貫して当職が担当します。当事務所に限っては、担当弁護士が次々と変わる、担当弁護士が誰なのかよく分からないということは一切ありませんので、ご安心下さい。

⑩ 平成3年4月に弁護士になってから、遺言相続分野は、最も注力してきた分野の一つですので、事件をお引き受けさせていただければ、幸甚に存じます。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
※ 一緒に住んで面倒を見てくれている長男には多くの遺産をあげたいのですが、遺言で注意すべきことがあったら、教えて欲しいです。
※ 万が一、母の私より先に息子が亡くなってしまったときのことに備えて、遺言を作っておくことは可能なのでしょうか。
※ まだボケてはいませんが、ボケてしまったときのことに備えて、信頼できる長女に財産管理を委ねたいのですが、どのような手続をとったらいいでしょうか。
※ 父が亡くなったのですが、兄が家賃収入を独占して困っています。どうにかならないのでしょうか。
※ 特別受益って何ですか。相手に突然主張されて何が何だか分かりません。
※ 親から生前にお前が守れと言われて住んできた土地建物ですが、親が亡くなり、他の相続人からは売却して分けろと言われています。何とか売却せずに解決する方法はないものでしょうか。
※ 先日、父が亡くなったのですが、父には借金があるかもしれないという不安があります。相続放棄をするに当たり注意しておかなければならない点は何ですか。

等お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

☆重点取扱案件☆
遺言書作成・任意後見契約作成・成年後見申立・遺言執行・遺産分割協議・遺産分割調停・遺留分減殺請求等々、遺産相続に関しては幅広く対応しております。

【アクセス】
大井町駅から徒歩で約2分

この分野の法律相談

【相談の背景】 2年ほど前に父親が孤独死しました。 私の父親と母親は私の小さい頃に離婚しており、 警察から私に父親の死亡の連絡があったので、その時、すぐに弁護士を通して相続放棄の手続きをしました。 そして、つい先日、銀行から手紙が届きました。 手紙には、父親の兄(8年ほど前に死亡)の借金を、私の...

【質問1】この場合、私は父親の時に相続放棄をしているので、このまま放置して大丈夫ですか?それとも、父親の兄(叔父)に対しても、また別で相続放棄の手続きをするべきですか? ◆ 叔父様についての相続放棄手続は不要です。 ◆ 貴殿は、叔父様の相続人ではありませんでした。   叔父様には、配偶者も子もいない方で、叔父様が亡くなったとき、叔父様のご両親(お父様の...

鈴木 克巳弁護士

【相談の背景】 母がなくなり、相続の手続き中です。遺言書には、「不動産は長男へ、現金は他の兄弟:弟、妹へわける」とありました。地番などのきさはなく、現金の額の記載もありません。現金は、2000万円、土地の評価額は、3000万程度です。 【質問1】 この場合は、長男へ実家や駐車場といったすべての土地...

【質問1】この場合は、長男へ実家や駐車場といったすべての土地、現金分は、妹と弟へわけるとの理解でよろしいでしょうか? 不動産は、細かく点在しており、すべての不動産を長男へ相続するとの理解でよろしいでしょうか? ◆ 率直に申し上げれば、かなり曖昧な遺言で、解釈が一義的とは言い難いかと思われます。 ◆ とは言え、お母様の意思は、自分の財産には「不動産」と「金...

鈴木 克巳弁護士

【相談の背景】 わたしの友人のことですが、遺産相続の件で悩んでおります。 先日、祖母が亡くなりました。母は30年ほど前に離婚しており、 父は10年ほど前に他界しております。 父には姉が二人おり、姉との間で相続についてもめはじめています。 祖母(先日他界) | 父(10年ほど前に他界)、長女(...

【質問1】一般的に父の子(長女、次女)の遺産相続は何割でしょうか?※伯母を含めた法律上の配分を教えてください。 ◆ 父の子は、父が祖母の相続によって取得した相続分3分の1を承継しています。よって、父の子2名は、3分の1の2分の1ずつ、6分の1の相続権があります。2人の伯母はそれぞれ父と同じ3分の1の相続分を有しています。伯母(長女)3分の1、伯母(次女)3...

鈴木 克巳弁護士

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 15分ごとに2500円(税別)。
【事件着手の場合は、着手時までに頂戴した相談料は差し引きますので、実質的に、相談料は無料と同じになります(例えば作成手数料40万円相当の遺言作成業務を正式に受任した場合、それまで、その相談料を2万円頂戴していた場合は、遺言公正証書作成手数料は40万円-2万円=38万円(税別)となります。)】
遺言公正証書作成手数料 個別事案毎に、15万円~80万円程度
30万円~60万円程度の事案が多いです。
任意後見契約作成手数料 原則15万円(税別)。なお、事案により増減あり。
成年後見申立手数料 原則20万円(税別)。なお、事案により増減あり。
遺言執行報酬 遺言執行報酬付与申立による家庭裁判所の決定額
遺産分割事件(示談折衝・調停・審判) (1)着手金 原則35万円(初動事務処理経費及び消費税を含む)。なお、事案により増減あり。
※ 遺産分割「調停」事件が「審判」に移行した場合は、追加着手金5万円~10万円程度(税別)が生じる場合があります。
(2)報酬金 依頼者の得た経済的利益の16%程度(税別) なお、事案により増減あり。
※ また、遺産分割の結果、改めて共有物分割手続が必要となる事案もあり、この場合の費用については、追ってご相談となります。
遺留分減殺事件(示談折衝・調停・訴訟) (1)着手金 原則35万円(初動事務処理経費及び消費税を含む)。なお、事案により増減あり。
(2)報酬金 依頼者の得た経済的利益の16%程度(税別)。なお、事案により増減あり。
※ また、遺留分減殺の結果、改めて共有物分割手続が必要となる事案もあり、この場合の費用については、追ってご相談となります。
※ 訴訟費用(裁判所に納付する印紙代・郵便切手代)は、別途発生します。
その他  遺産分割協議書の作成のみ、あるいは相続放棄に当たっての関係書面作成、等の書面作成業務のみも受け付けます。(費用は事案毎に決定)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

面倒を見てくれる娘のために、遺言を書き換えて、ひと安心!

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

 一人暮らしの約90歳のご婦人からのご相談で、息子に財産をほとんど全部あげるという遺言を息子に書かされたものの、息子は面倒を全然見てくれないと困っておられました。

相談後

 幸いにして、娘さんが隣に住んで面倒を見てくれるということになったので、①前に書いた遺言を撤回する遺言を作成し、②その娘さんに自分の土地の一部を分筆して生前贈与をして、③残りの財産については、子供たちに均等にという遺言を作成するとともに、その遺言の中で娘さんに対する生前贈与分は遺産の前渡しと評価しないようにするという意思を明らかにして、将来の娘さんの取り分が少なくならないよう、事前対策をしておきました。これにより、そのご婦人は、安心して老後を送れると喜んでいただけました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 自分が死亡した後に自分の財産はこう分けて欲しい、取り分の割合はこうなってほしいという希望を実現するのが❝遺言❞ですが、法律の世界は、特別受益とか、遺留分とか、登記が可能な文言とか、難しい問題が沢山ありますので、注意が必要です。
 作ってはみたものの、無効な遺言や無意味な遺言では何の意味もありません。
 ❝安心の老後❞が送れる『遺言』の作成を、50代半ばにさしかかり、一人の人間として、遺言を作成するというお気持ちのわかる年代になった当職にお手伝いさせていただければ有り難いと思っております。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割がまとまって共有状態解消! これでもう❝あの人❞とは無関係! スッキリしました!

  • 遺言
  • 遺産分割

相談前

 被相続人が遺言を残していなかったので、相続人間では沢山の不動産がすべて❝遺産共有状態❞。ところが、賃貸不動産を事実上管理している相続人の一人が家賃収入をいいように使ってしまっている。何とか共有状態を解消したい、きちんと家賃収入を分けて欲しいとのご相談でした。

相談後

 とにかく、ご相談者の対立当事者である相続人の方が全く話し合いにならない方であったことや、(難しい話となりますが)賃料収入は遺産ではないので、遺産分割の対象とはならず遺産分割調停では相手が同意しない限りこの点を話し合うことができないことから、諸種の法的主張を考えて、民事訴訟を提起し、相手に弁護士を付けざるを得ない状況にさせた上で、この訴訟の中で、実質的に遺産分割の話し合いをするという方策をとりました。
 最終的には、この訴訟で和解をし、何とか一番の目標であった❝遺産共有状態の解消❞を実現することができ、ご相談者の方からは「やっと、あの人とは縁が切れる。これで自分が取得した不動産は自分の好きなように処分できる。」と言っていただけました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 ❝争族❞間で何が何でも実現しておかなければならないのが❝遺産共有状態の解消❞です。この実現なくして、大嫌いな❝あの人❞との関わりを断ち切ることはできません。ご自身の子孫のためにも、共有状態はなるべく早く解消しておきたいところです。
 不動産の共有状態を解消するには、現物分割・代償分割・換価分割・これらの組み合わせから、諸般の事情を考慮して、実現していくわけですが、このあたりの問題をしっかりと解決していくには、弁護士だけではなく、税理士・一級建築士・司法書士・土地家屋調査士・大手不動産会社等々の関与が必要となってくるところ、当職は、前述した他業種の方たちと信頼関係を構築しておりますので、連携がスムースです。
 遺産分割問題、特に、不動産をお持ちの方で現在の遺産共有状態の解消にお悩みの方におかれては、当職にご相談いただければ、大変幸甚に存じます。

遺産相続の解決事例 3

❝財産管理委任&任意後見契約❞作成! ああボケる前にやっておいて良かった!

  • 遺言

相談前

 70歳前後のご婦人から、「まだまだ頭はしっかりしているつもりなんですが、最近物忘れがひどくて・・・。財産の管理を子供に任せたいのだけれど、子供たち全員が納得する方法はないのかしら。」とのご相談でした。

相談後

 今は財産管理の委任を、そして判断能力が落ちてしまったその時は後見を、という財産管理&任意後見契約公正証書の作成をしました。これにより、無事、ご相談者の方のご希望は叶えられ、私には、疲れて銀行に行きたくない時に子供がお金をおろしに行っても銀行はうるさいことを言わなくなったので楽です、と笑顔でおっしゃっておられました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 ボケてしまってからできることなんてありません。遺言も書けないし、自分の希望する人に財産管理をお願いするということもできないのです。
 任意後見契約は、ボケてからでは遅いのです! 
 ボケる前にやっておく必要があるのです。
 当職は、❝お元気なご年配❞の方には、遺言の作成とともに、財産管理委任&任意後見契約をお勧めしています。
 任意後見ってどんなことなのだろうとご関心がある方は、当職宛、どうぞお気軽にお問い合わせいただければ有り難いと思っております。

離婚・男女問題

分野を変更する
【人として60年余・弁護士として31年(2022年4月現在)】弁護士として、一人の人間として、皆様方が笑顔を取り戻すために精一杯尽力させていただきます!

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

 夫婦、男女の問題では、法律論も勿論大事ですが、とにかく今の酷い辛い現状を聞いて欲しい、今の悲しみを分かって欲しいというお気持ちでご相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。私は、一弁護士である前に一人の人間です。そして、皆様と同じように悩みやストレスを抱え日々を過ごしています。だからこそ私は、辛い毎日を送られている方のお力になりたい、少しでも皆様のお気持ちが楽になれるのなら、そのような思いで、夫婦、男女のお悩みのご相談に応じているつもりです。60年の人生の中で、また、30年を超える弁護士人生の中で、いろいろな夫婦、男女を実際に見てきた者だからこそ、お役に立てることもあるものと思います。

♦弁護士鈴木 克巳が選ばれる理由♦
① 皆様方が笑顔を取り戻すために精一杯尽力させていただきたいと思っております。
② 従前よりこの分野には力を注いできておりますが、特に2015年10月に品川区大井町に事務所を開設した以降は、常時、離婚交渉事件、離婚調停事件、離婚訴訟事件、婚姻費用分担請求調停・審判事件、面会交流に関する事件、離婚後の養育費に関する事件、慰謝料請求事件を多数処理しているほか、随時面談相談業務を行っております。2022年4月時点ではあらゆる事件のうち最も労力を注入している分野です。
③ 当事務所は、ご相談の当初から事件終結に至るまで当職が一貫して担当致します。担当弁護士が次々と替わったりという事務所ではありませんのでどうぞご安心下さい。こんな弁護士にも一度相談してみようか? そのようなお気持ちになられましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
☆ 夫が浮気をしていますが、あと1年経って子供が18歳になって大学に進学した時点で離婚を切り出したいと思っています。でも不倫相手にも慰謝料請求したいしそのタイミングに悩んでいます。どのように対処していけばいいでしょうか。
☆ 住宅も住宅ローンの名義も私なのですが、住宅には別居中の妻と子が住んでいます。この度妻から婚姻費用分担調停の申立を受けましたが、婚姻費用については私が住宅ローンを支払っていることは考慮されないのでしょうか。また、離婚できた場合、ローン支払中の住宅の財産分与はどのように行うのでしょうか。
☆ 女がいる夫から離婚を切り出されましたが、私はまだ離婚したくありません。夫を愛しているということではなく意地です。ネットで有責配偶者からの離婚請求という言葉を見たのですが、夫の離婚請求が認められてしまう可能性とか、どういう事情があると離婚が認められやすくなってしまうのかとか、その辺りを詳しく教えて欲しいです。
☆ 元妻からは、調停で決められた養育費のほかに子の学費やら歯科強制費用やら際限なくお金を要求されています。私は、今度再婚することになり新たに子供もできる予定です。このような状態で私は元妻の要求を呑まなければならないのでしょうか。むしろ前に決まった養育費を減額したいくらいです。どうすればいいのでしょうか。
等お困りのことはどうぞ遠慮なくご相談ください。

※離婚・男女問題について※
 皆様方が辛い思いや悲しみを私に打ち明けてくれて私のアドバイスで少しでも皆様のお気持ちが楽になれるのなら、そのような思いで夫婦のお悩みのご相談に応じているつもりです。一弁護士であると同時に皆様方と同じように悩みやストレスを抱えて日々を生きている人間として皆様方と接し、皆様方が笑顔を取り戻すために精一杯尽力させていただきたいと思っております。

【アクセス】
大井町駅から徒歩で約2分

この分野の法律相談

【相談の背景】 現在別居中で近々離婚予定です。離婚にあたり、分譲マンションを売却するのですが、売却益は婚姻前に買ったものだから財産分与の対象ではないと言われました。 2001年4月に同居を始め、同月に購入契約をしています。物件の選定には私は一切かかわっていません。入籍は2001年12月です。 1年前から...

【質問1】同居開始と同時にマンションを購入(契約)したのですが、入籍がその後だったら財産分与の対象にはならないのでしょうか。 ◆ マンション購入代金の「原資」がポイントなります。 ◆ 購入代金の全額が、婚姻前に有していた夫のお金であったのであれば、財産分与の対象にはなりません。   これに対して、すべて住宅ローンで購入したのであれば、財産分与の対象にな...

鈴木 克巳弁護士

【相談の背景】 離婚に伴う財産分与について質問です。別居前、妻は就労しており妊娠出産を機に退職しました。その後、失業手当の受給の資格がありましたが出産や育児を理由に受給延長の申請をしておりました。そして、別居後に失業手当を受給しており、通帳にも受給した入金履歴が記載されています。財産分与の対...

◆ 分与対象財産確定の基準時である別居時には受給権が「発生」していたのですよね。   そうであれば、「発生している債権」が分与の対象であるというのは当然の主張のように思いますが。 ◆ 例えば、銀行に対する「預金」も、難しく言えば「銀行に対する消費寄託契約に基づく寄託物返還請求権」であり、簡単に言ってしまえば「預けてあるお金を払い戻すことができる権利」です...

鈴木 克巳弁護士

【相談の背景】 離婚する場合、結婚の時に持ち込んだ家具や親から譲り受けたものは特有財産になると聞いたのですが… 【質問1】 結納金を貰っていたら、親から持たされた嫁入り道具などでも特有財産にならないですか?(結婚式も挙げてます)

【相談の背景】離婚する場合、結婚の時に持ち込んだ家具や親から譲り受けたものは特有財産になると聞いたのですが… 【質問1】結納金を貰っていたら、親から持たされた嫁入り道具などでも特有財産にならないですか?(結婚式も挙げてます) ◆ 結納金は嫁入り道具の購入費用に使途されなければならないというものではありません。   したがって、結納金を貰っていたら、自分...

鈴木 克巳弁護士

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料【事件着手の場合は実質的に相談料は無料】 15分ごとに2500円(税別)。

 事件を委任していただいた場合は、着手時までに頂戴した相談料は、着手金額から差し引きます(例えば、離婚調停事件の着手金等は原則35万円ですが、それまでに、上記に関する相談料として1万0800円を頂戴していた場合、上記調停事件の着手金等としていただく金額は33万9200円万円となります)ので、実質的に相談料は無料と同じになります。
離婚調停あるいは円満調整調停事件 着手金
 原則35万円(初動事務処理経費・消費税含む)。
なお、事案により増減あり。

報酬金
 離婚成立・離婚回避成功基本報酬金30万円(税別)・財産分与、慰謝料等の金銭的授受を伴う場合は、その分の加算報酬金として依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。なお、事案により増減あり。
離婚訴訟事件 離婚調停あるいは円満調整調停から引き続き受任する場合の着手金等
 原則23万円(事務処理経費・消費税含む)。なお、事案により増減あり。

離婚訴訟から受任する場合の着手金等
 原則55万円(初動事務処理経費・消費税含む)。なお、事案により増減あり。

報酬金
 離婚成立・離婚回避成功基本報酬金30万円(税別)・財産分与、慰謝料等の金銭的授受を伴う場合は、その分の加算報酬金として依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。なお、事案により増減あり。
婚姻費用分担または養育費(増額・減額)請求調停事件 着手金等
 簡易(算定表当てはめ)事案=原則12万円(初動事務処理経費・消費税含む)。
 複雑(算定表当てはめでは解決できない)事案=原則23万円(初動事務処理経費・消費税含む。)
 離婚調停事件あるいは円満調整調停事件と同時進行の場合の着手金等は、原則6万円。なお、事案により増減あり。
 審判移行時の追加着手金等原則3万円。なお、事案により増減あり。

報酬金 
 依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。なお、事案により増減あり。
面接交渉(面会交流)交渉事件及び同調停事件 着手金等
 原則25万円(初動事務処理経費・消費税含む)。なお、事案により増減あり。
 離婚調停事件あるいは円満調整調停事件と同時進行の場合の着手金等は、原則6万円。なお、事案により増減あり。
 審判移行時の追加着手金等原則3万円。なお、事案により増減あり。

報酬金 
 調停あるいは審判によって決定された面会交流の内容に応じて0円~20万円(税別)程度。
備考 ※ 上記に掲げた弁護士費用の他に、裁判所に納付する印紙代や郵便切手代、その他事務処理を行うに当たって生じる諸経費をご負担いただくことになりますので、この点ご留意下さい。

※ 婚姻費用分担、養育費、男女問題、夫婦関係調整、離婚といった案件は、弁護士が表に立たない方がいい場合や、いずれ正式に受任するにしても時期尚早という場合がありますので、このような場合のサポート業務(料金についてはご相談にて)も行っております。

※ 上記以外の案件対応や弁護士費用についてはご相談に応じますので、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。 
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

【財産分与・離婚調停】調停で判決よりもお得な解決を実現!

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

 一方的に離婚を突きつけられるし、不貞は誤魔化されるで、悲しみと悔しさで一杯の奥様からのご相談でした。

相談後

 別居後のあまりに少ない生活費の送金状況を解消するべく、すぐさま婚姻費用分担調停の申立をし、一方で離婚調停を受けて立ちました。
 家庭裁判所には、慰謝料の点では奥様の悲しみと悔しさを『情を込めた書面』で訴え続け、また、財産分与の点では夫側の言い分がおかしいことを『理論的に打破する書面』で訴え続けた結果、調停委員の先生方からは厚い信頼を頂戴し、裁判官からも直々に夫側に「どう考えても奥さんの言っている方が正しい!」と強く言っていただくことができ、最終的に予測される判決よりもかなり奥様に有利な内容にて調停を成立させることができました。
 奥様からは、調停成立後、「先生は女性の味方!」「先生で本当に良かった!」とおっしゃっていただき、大変嬉しく思いました。
 その時の奥様のお顔は、最初にお会いしたときの悲しみに満ちたお顔とは打って変わって、とても明るく元気な笑顔でした。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 家庭裁判所の事件は、調停委員の先生方に嫌われてしまってはいけません。中には、「嘘でしょ?」と思うようなことをおっしゃる先生方もおられますが、そこは、ぐっと堪えなければなりません。調停委員の先生方から信頼を得られれば、思いも寄らぬ好結果を生むことだって可能なのです。
 若い先生だからこそできること(徹夜で仕事を仕上げるとか、日本全国次から次へと出張等々)も勿論沢山あります。しかし、54年の人生経験を積んできた私には、若い先生にはまだまだ負けない『人間力』があると思っております。
 私は、この『人間力』で調停委員の先生方を、そして裁判官の『心』を動かし、皆様方にとって、より有利な解決を目指して、今後も尽力していきたいと思っております。

離婚・男女問題の解決事例 2

【婚姻費用・給与差押】審判も無視する夫には給料差押えの鉄槌を!

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

 無気力な夫、自らが作り出した離婚原因に対する慰謝料を支払う素振りのない夫との婚姻生活を続けているストレスで身体も害されてしまっている奥様からのご相談でした。

相談後

 まずは、別居をお勧めし、別居開始とともに、婚姻費用分担請求調停の申立をしましたのですが、その夫は、裁判所からの履行勧告も無視し、調停を欠席し続け、最後は審判となりました。しかし、審判の内容も無視し続けたのです。
 もうこうなったら、強制執行しかありません。お仕置きです。
 こうして、1年分の婚姻費用をまるまる取ることができ、奥様もほっと一安心です。もちろん、これからも離婚が正式に決まるまで、婚姻費用は差押え続けます。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 家庭裁判所においては、婚姻費用は「請求時」からの分しか認めてくれません。
 だから、別居したら直ぐに婚姻費用を請求する(調停の申立をする)必要があるのです。
 私は、別居夫婦の場合は、離婚よりも何よりも、まずは、この「婚姻費用」の請求から開始します。これを怠ると、せっかく取れるものの取れなくなってしまうおそれがあるからです。
 婚姻費用や養育費の問題は、それぞれの夫婦毎に、いろいろと検討しなければならない事案も結構あります。
 離婚問題、婚姻費用、養育費の問題でお困りの方は、是非ともお問い合わせをいただければ有り難く存じます。 

離婚・男女問題の解決事例 3

【養育費・潜在的稼働能力】潜在的稼働能力の争いで養育費の大幅減額を勝ち取る!

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

 現在無収入の還暦を越えた男性の方から、前の調停で決まっている養育費を大幅に減額したいとのご相談でした。

相談後

 無収入であるからと言って、それだけでは養育費をゼロにすることはできません。
 家庭裁判所は、婚姻費用や養育費の金額を判断するに当たっては、潜在的稼働能力の有無や程度、また、収入以外の要素、その中でも特に、双方の資産の比較を判断要素に加えます。
 私は、その男性の方には潜在的稼働能力は欠如していることを諸々の事実や客観的資料によって詳細に主張立証しました。また、資産に関しては、相手の女性に対し、客観的資料から相手の女性にはこれだけの資産がある筈だ、もしそうではないというのであれば、それを立証せよと追及する一方で、相手が資産をすべて開示するなら、当方もこれと同時に資産をすべて開示するという姿勢で調停に臨みました。
 すると、相手の女性は、よほど資産があったのでしょう。
 資産を開示したくないという意思を優先させ、当方の要求をほぼ100%受け容れるに至ったのです。
 こうして、この男性の方は、養育費はほぼ0円という調停を勝ち取ったのです。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 家庭裁判所は『公平の観点』を重要視します。
 だから私は、常に『これこそ公平』という主張をすることを意識しています。
 自分に都合のいいことだけを主張しても、家庭裁判所は相手にしてくれません。否、むしろ、どんどん不利になっていくだけです。
 私は、強引な手法はとりません。
 一方で、強引な身勝手な主張をする相手に対しては徹底的に攻撃します。
 家庭裁判所は『公平感』や『譲歩の姿勢』を示す当事者の味方になってくれます。
 その結果として、双方の主張の真ん中よりもこちらに『有利』な内容で決着を図れることも結構あるのです。
 
 このようなタイプの弁護士にちょっと相談してみようかとお思いになっていただきましたら、是非お声をお掛け下さい。
 貴方のために精一杯尽力致します。


 

離婚・男女問題の解決事例 4

【財産分与・特有財産】住宅ローンが残っている財産分与は『特有財産』の主張で結果がこんなに変わる!

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 男性

相談前

「妻とは別居して1年が経ちますが、その間、住宅には妻子が住んでおり、一方で住宅ローンは私がずっと支払っています。今般、妻とは離婚することが決まり、住宅を売却していくことになりました。住宅の購入時には、母から多額のお金を援助して貰っています。妻は財産分与として住宅の売却余剰金の2分の1をよこせと言っているのですが、どうも、腑に落ちません。」というご相談でした。

相談後

 離婚調停で処理するべき案件であるとご説明し、調停の申立を行いました。そして、調停の中で、ご相談者様の「特有財産」をしっかり主張していった結果、最終的には、住宅の売却余剰金は全額、ご相談者が取得することが可能になり、「まさか、こんな解決ができるとは思わなかった!」と大変喜んでいただきました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

 財産分与では、特有財産の主張をしっかり行うか否かによって、結果は全く違ってきます。
 前述の事例で、一体、何が特有財産に該るのか、住宅ローン付き不動産の財産分与の計算はどのように行っていくのかについては、これを知っている弁護士に頼んだ場合と知らない弁護士に頼んだ場合とでは、結果に雲泥の差が生じます。
 離婚案件を多数手掛け、特に、東京家庭裁判所の調停・審判・訴訟を数多く経験してきた当職にお任せいただければ、望外の結果を勝ち取ることもあるかと存じます。
 当職へのご依頼をご検討いただければ大変有り難く存じます。

離婚・男女問題の解決事例 5

【婚姻費用・特別支出】生活費を渡さない夫から婚姻費用+子供の私学学費を奪取!

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

夫から1円たりとも生活費の支給がない、子供の私学学費の負担も大変だと悩んでいる奥様からのご相談を受けました。何をともあれ、裁判所は、婚姻費用(生活費)は、調停申立月の分からしか認めてくれないので、即、婚姻費用分担請求調停を申立てました。

相談後

調停の中でも、相手の夫と夫の弁護士はのらりくらり戦法で、はっきりしない理由で婚姻費用の支払いを滞り続けました。当方は、徹底抗戦の構えで、主張を練りに練り、証拠を積み上げ、主張書面では、家庭裁判所が最も納得するであろう「計算式」を丁寧に記載し、裁判官を味方に付けました。そして、最終的には、裁判所の審判で、300万円近くの未払婚姻費用を支払わせ、将来の婚姻費用も勝ち取り、さらには、お子さんの私学学費の大半を相手に負担させることに成功しました。

鈴木 克巳弁護士からのコメント

鈴木 克巳弁護士

婚姻費用や養育費の問題は、裁判所が納得するであろう「計算式」を把握している弁護士か否かで結果に大きな差が出ます。しっかりした主張書面を提出し、主張を裏付ける証拠を提出していけば、審判で大きな成果を得ることができます。
相手の弁護士が家事事件に不慣れな弁護士だと、非常に助かり、思わぬ『得』をすることがあります。
『算定表だけは分からない特別支出の負担額の計算方式』で勝負ができる当職にご依頼をご検討いただければ幸甚に存じます。

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
鈴木法律事務所
所在地
〒140-0014
東京都 品川区大井1-52-8 オキナビル201
最寄り駅
大井町駅
受付時間
  • 平日09:15 - 17:15
定休日
土,日,祝
備考
 平日の夜間、土日祝日のご相談も、電話事前予約により、お受け致します。なお、電話応対可能時間以外でも留守電へのご伝言が可能です。電話相談・メール相談は有料となりますが、面談相談を前提とした事前の簡略な(5分程度)の電話相談・メール相談は無料です。
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5281-6832

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

鈴木 克巳弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5281-6832
Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:15 - 17:15
定休日
土,日,祝
備考
 平日の夜間、土日祝日のご相談も、電話事前予約により、お受け致します。なお、電話応対可能時間以外でも留守電へのご伝言が可能です。電話相談・メール相談は有料となりますが、面談相談を前提とした事前の簡略な(5分程度)の電話相談・メール相談は無料です。