相続税はいくらからかかる?|計算方法や税率、基礎控除、申告期限を詳しく解説

相続税は、亡くなった人から財産を相続した人(相続人)が納める税金です。しかし、必ず相続税を納める必要があるわけではありません。この記事では、相続税は遺産がいくらからかかるのか、かかる場合には、どうやって計算するのかについて解説します。相続税の対象になる遺産や基礎控除や税率についても詳しく解説します。簡単に金額がわかる早見表もあります。ぜひ参考にしてください。

目次

  1. いくらから相続税がかかるのか?
  2. 相続税の対象となる財産と非課税財産
    1. 生命保険と死亡退職金の非課税枠
  3. 相続税の計算方法
    1. 相続税の税率
    2. 相続税の控除・加算
    3. 具体的な計算例
    4. 相続税の目安(早見表)
  4. 相続税がかからなくても申告が必要なケース
  5. 相続税の申告期限と納付方法
  6. まとめ
  7. 次はこの記事をチェックしましょう

いくらから相続税がかかるのか?

相続税とは、亡くなった方の遺産を受け継ぐ場合に課税される税金です。 相続税がかかるのは、遺産の総額が「基礎控除」の範囲を超えた場合です。 基礎控除額は、次のように計算します。

基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人とは、遺言書がない場合に誰が遺産を受け継ぐのかを法律で決められている人のことです。

遺言書で遺産を受け継ぐ人が指示されている場合でも、基礎控除の計算では法定相続人の数を計算します。

相続税の対象となる財産と非課税財産

相続税の対象となる遺産の総額を計算するには、預金や土地・家などのプラスの財産に、生命保険金などの「みなし相続財産」といわれるものを足して、ローンなどの債務と葬儀費用を引きます。 さらに、被相続人が亡くなる前の3年以内に、被相続人から相続人に贈与された財産がある場合には、その贈与された財産の金額も足します。

プラスの財産には、お墓や仏壇などは含めません(非課税財産)。

生命保険と死亡退職金の非課税枠

生命保険の死亡保険金と、死亡退職金には、非課税枠があります。 非課税枠の限度額は、次のように計算します。

死亡保険金の非課税枠非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

養子がいる場合、養子も相続人になります。ただし、法定相続人としてカウントできる養子の数に制限があります。実子がいる場合にカウントできる養子は1人まで、実子がいない場合には2人までです。

相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかった場合の相続人の数を数えます。

相続税の計算方法

相続税の計算方法は、次の3つのステップがあります。

  1. 遺産総額を法定相続分に応じて分ける
  2. 分割した遺産金額に相続税の税率を掛けて仮の税額を計算する
  3. 各相続人の税額を合計する
  4. 実際に取得した財産の額に応じて分ける
  5. 控除や加算がある場合は計算する

画像:相続税の計算方法

相続税の税率

相続税の税率は次のとおりです(相続が平成27年1月1日以後の場合)。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の控除・加算

相続税の控除や加算には、次のようなものがあります。

控除・加算の種類 どんな場合に適用があるか
2割加算 相続人が夫・妻、父母、子以外の場合(兄弟など)
贈与税額控除 3年以内の贈与がある場合
配偶者に対する相続税額の軽減(配偶者控除) 相続人が夫・妻の場合
未成年者控除 相続人が20歳未満の場合
障害者控除 相続人が障害者の場合
相次相続控除 相過去10年以内に相続があった場合

複数の控除や加算に当てはまる場合には、この表の上から順に計算していきます。

具体的な計算例

たとえば、次のようなケースで相続税を計算すると、図のようになります。

  • 法定相続人は、妻と、子ども2人(成人)の合計3人
  • 課税遺産総額は5000万円
  • 法定相続分どおりに遺産分割協議を行なった
  • 控除・加算は配偶者控除のみ

画像:相続税の具体的な計算例

相続税の目安(早見表)

相続税の目安を早見表にまとめました。 実際の取得割合は法定相続分どおりと仮定し、控除・加算は配偶者控除のみとして計算しています。

配偶者がいる場合

遺産総額 相続人
配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人
4000万円 0円 0円 0円
5000万円 40万円 10万円 0円
6000万円 90万円 60万円 30万円
7000万円 160万円 113万円 80万円
8000万円 235万円 175万円 138万円
9000万円 310万円 240万円 200万円
1億円 385万円 315万円 263万円
2億円 1670万円 1350万円 1218万円
3億円 3460万円 2860万円 2540万円
5億円 7605万円 6555万円 5963万円
10億円 1億9750万円 1億7810万円 1億6635万円
15億円 3億2895万円 3億0315万円 2億8500万円
20億円 4億6645万円 4億3440万円 4億1183万円
30億円 7億4145万円 7億0380万円 6億7433万円
50億円 12億9145万円 12億5380万円 12億1615万円

配偶者がいない場合

遺産総額 相続人
子1人 子2人 子3人
4000万円 40万円 0円 0円
5000万円 160万円 80万円 20万円
6000万円 310万円 180万円 120万円
7000万円 480万円 320万円 220万円
8000万円 680万円 470万円 330万円
9000万円 920万円 620万円 480万円
1億円 1220万円 770万円 630万円
2億円 4860万円 3340万円 2460万円
3億円 9180万円 6920万円 5460万円
5億円 1億9000万円 1億5210万円 1億2980万円
10億円 4億5820万円 3億9500万円 3億5000万円
15億円 7億3320万円 6億5790万円 6億円
20億円 10億0820万円 9億3290万円 8億5760万円
30億円 15億5820万円 14億8290万円 14億0760万円
50億円 26億5820万円 25億8290万円 25億0760万円

相続税がかからなくても申告が必要なケース

「配偶者の税額軽減の特例」(配偶者控除)や「小規模宅地等の特例」の適用を受ける場合には、相続税が発生しない場合でも、申告しなければなりません。

相続税の申告期限と納付方法

相続税の申告・納税は10か月以内にしなければなりません。 相続税の支払いは、現金での一括払いが原則です。 期限までに納税しない場合には、利息にあたる延滞税がかかる場合があるので、気をつけましょう。

まとめ

「相続手続きを自分でする時間がない」「相続財産の分け方について、相続人間で意見が対立している」など、相続に関する悩みを抱えている方は、弁護士への依頼を検討しましょう。 弁護士に依頼することで、他の相続人との交渉をはじめ、様々な手続きを代わりにおこなってもらうことができます。不動産などそのままでは分けられない財産や借金があるような場合も、個別のケースに応じた適切な対処法を示してもらいながら手続きを進めることができます。 相続案件に注力する弁護士のサポートを受けることで、自分一人で奮闘するよりも手間やストレスをかけずに、早急かつ円満に相続の手続きを完了できるでしょう。

次はこの記事をチェックしましょう

基礎控除の詳しい計算方法については、次の記事で解説しています。

相続税額の詳しい計算方法については、次の記事で解説しています。

土地の相続税評価額を最大80%減額することができる「小規模宅地特例」について、次の記事で詳しく解説しています。

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