【自分で手続き】相続登記の費用や登録免許税、期限はある?法務局やオンライン申請についても解説

相続で土地や建物を受け継いだ場合、登記手続きを自分で行なうことができます。この記事では、相続登記を自分で行なうときに必要な書類や費用、手続きの流れを紹介します。登録免許税やオンライン申請についても解説しているので、相続登記の手続について悩んでいる方は参考にしてください。

目次

  1. 相続登記とは
  2. 登記手続きに期限はない…。放置しても問題ない?
  3. 法務局での相続登記の手続き方法
    1. 手続きにかかる期間
  4. オンライン申請の手続き方法
  5. 相続登記の手続きに必要な書類
  6. 登録免許税とは?
    1. 自分で登記をすることが難しい場合に専門家に代行してもらうメリットと費用
  7. まとめ
  8. 次はこの記事をチェックしましょう

相続登記とは

登記とは、土地や建物を所有していることなどを証明するための公的な制度です。 相続によって土地や建物を受け継いだ場合には、相続登記をすることで、所有権を公的に証明できます。

登記手続きに期限はない…。放置しても問題ない?

相続登記には、期限がありません。登記の手続きには費用がかかるので、登記をしないでおこうと考える人もいるでしょう。期限がないからといって、相続登記を放置しておいて問題ないのでしょうか。

相続登記、今しないとだめですか?

相談者の疑問 私の実家の墓地と、畑が、人の名義になっていると、最近聞かされ。母が、相続して登記をしょうかと言ってますが、亡き祖父が、昭和29年に、土地を買った証文が、出て来ました…父も死に分かる人は、叔父だけですが、母に、金集めて登記しろと言ったり…自分が、前に出るとか言ってます…このまま放置してたら何かありますか?登記今しないとだめですか?

好川 久治の写真 弁護士の回答好川 久治弁護士 どこかの段階で登記を移転しておかないと、相続を重ねて権利関係が複雑になったり、名義が第三者に移転されたりして処理が大変になりますので、名義変更はしておいたほうがよいです。現在の名義人あるいはその相続人が名義変更に同意すれば祖父が所有権を譲り受けた事実を前提に登記に協力してもらえばよいですが、かなり古い話しで相手が応じないとすると、売買や時効取得を理由に所有権移転登記の裁判を起こして名義変更をしなければなりません。どのような方法がベターか弁護士に相談してください。

 

法務局での相続登記の手続き方法

登記手続きの流れは、大きく次のとおりです。

  1. 現在の登記名義人を確認する
  2. 必要書類と費用を確認する
  3. 必要書類を用意する
  4. 法務局に必要書類を提出する

まず、課税明細書や固定資産税の納税通知書、名寄せなどから、被相続人名義となっている不動産を確認します。 登記名義人が被相続人になっていれば、問題ありません。

先祖代々受け継がれてきた土地などで、先代が亡くなった際に相続登記が行われず、登記名義人が先代のまま放置されているケースがあります。このような場合には、手続きが複雑になる可能性があります。弁護士などの専門家に相談しましょう。

次に、必要書類と費用を確認し、必要書類を用意します。 必要書類ができたら、法務局に提出します。 手続きが完了したら、「登記識別情報通知」が送られてきます。 「登記識別情報」は、12桁の英数字からなるパスワードのようなもので、不動産の権利者であることを判断するためのものです。なくさないように保管しましょう。 手続きや必要書類などについて分からない点がある場合は、法務局に問い合わせるか、弁護士などの専門家に相談しましょう。

必要書類は郵送で提出することもできます。郵送する場合には、必要書類を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便で送ります。登録免許税は、収入印紙を購入して、申請書に貼り付けます。

手続きにかかる期間

手続きは、申請から1〜2週間かかります。

オンライン申請の手続き方法

相続登記の申請はインターネットを通じてオンラインでもすることができます。 法務省が提供する登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと・供託ねっと」によると、オンライン申請の利用には、以下のようなメリットがあるとされています。

自宅やオフィスなどから、オンラインによる申請・請求を行うことができます。 公文書についても、オンラインにより自宅やオフィスなどから取得することができます。 ライフスタイルに合わせた申請・請求方法(書面又はオンライン)が選択できます。 書面で申請・請求を行うよりも、手数料等が低額になる手続があります。

登記・供託オンライン申請システム

詳しい手続きについては、以下のリンク先から確認してください。 登記・供託オンライン申請システム

相続登記の手続きに必要な書類

相続登記の手続きに必要な書類には、おおむね次のようなものが挙げられます。

必要書類 入手できる場所
遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの) 遺産分割協議が終了したら相続人が作成する
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本) 市町村役場
相続人全員の戸籍謄本 市町村役場
相続人全員の印鑑証明書 市町村役場
不動産を受け継ぐ人の住民票 市町村役場
固定資産税評価証明書 市町村役場
(東京23区の場合は都税事務所)
登記申請書 法務局の窓口または法務局のホームページからダウンロードできます

固定資産税評価証明書は不動産が東京都23区内にあれば都税事務所、それ以外にあれば市町村役場の市民税課などで取得することができます。 相続登記に必要は書類は、個別の状況によって異なる場合があります。必要書類について詳しくは、記事末尾にあるリンク先の記事で詳しく解説しています。

登録免許税とは?

登記手続きには手数料(登録免許税)がかかります。登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。

自分で登記をすることが難しい場合に専門家に代行してもらうメリットと費用

自分で登記の手続きをすることが難しい場合、司法書士に代行してもらうことができます。 司法書士に依頼すると、必要書類の準備や提出などを代行してもらい、時間や手間を節約することができます。 特に、先祖代々受け継がれてきた土地などで、先代が亡くなった際に相続登記が行われず、登記名義人が先代のまま放置されているケースがあります。このような場合には、手続きが複雑になる可能性があるので、司法書士に依頼することをおすすめします。 司法書士に依頼する場合の費用は、司法書士事務所によって異なります。土地の規模にかかわらず一律料金であったり、固定資産税に比例する料金のところもあります。 司法書士に支払う費用の中には、司法書士に対する報酬のほかに、法務局に支払う登録免許税が含まれている場合があります。費用が高額で不安な場合には、どの部分が報酬で、どの部分が登録免許税なのか、内訳を確認するとよいでしょう。 司法書士は登記手続きの専門家です。そもそも遺産の分け方などで悩んでいる場合には、弁護士への相談を検討しましょう。

まとめ

「相続手続きを自分でする時間がない」「相続財産の分け方について、相続人間で意見が対立している」など、相続に関する悩みを抱えている方は、弁護士への依頼を検討しましょう。 弁護士に依頼することで、他の相続人との交渉をはじめ、様々な手続きを代わりにおこなってもらうことができます。不動産などそのままでは分けられない財産や借金があるような場合も、個別のケースに応じた適切な対処法を示してもらいながら手続きを進めることができます。 相続案件に注力する弁護士のサポートを受けることで、自分一人で奮闘するよりも手間やストレスをかけずに、早急かつ円満に相続の手続きを完了できるでしょう。

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