退職代行を依頼するとき注意すること|自己都合で退職するときの注意点も解説【弁護士Q&A】

会社を退職したいと考えたとき、どのタイミングで会社に伝えればよいのでしょうか。自己都合で退職するとき、会社から給与を減らされる可能性などはあるのでしょうか。 また、自分で退職の意思を会社に伝えることがためらわれる場合、退職代行などのサービスが利用されることがありますが、利用するうえで注意する点はあるのでしょうか。 こうした疑問について、「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 自己都合で辞めたら減給?
  2. 退職代行を利用するときの注意点

自己都合で辞めたら減給?

自己都合で退職する場合の告知はいつから必要なのでしょうか。また、退職理由によって給料減給の可能性はあるのでしょうか。

退職にあたってのこと

退職にあたってのこと 退職願いを出して2週間出勤しなくても、受理になるのでしょうか?

また、労働基準法15条2項によると、辞めたい場合は自己都合になるのでしょうか?
自己都合の退職は給料減給になりますが、仕方ないのでしょうか。

原田 和幸の写真 弁護士の回答原田 和幸弁護士 労基法15条2項の場合は直ちに雇用契約を解除できます。
民法627条の2週間前といった告知期間は必要ありません。

会社都合になるかは、ハローワークの判断次第のところもあります。
仮に自己都合でも、給与を一方的に減らすことは基本的にできません。

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退職代行を利用するときの注意点

退職代行を請け負う弁護士事務所や企業が数多く存在する中で、選ぶ基準として気をつけるべき点は何でしょうか。

退職代行サービスは違法?

退職代行サービスは違法? ①弁護士が提供している退職代行サービス
②法人企業が提供している退職代行サービス

いずれかの利用を検討しています。

【質問事項】

1. どちらのサービスがオススメですか?
2. ②のサービスを使用するのは違法ですか??
→法人企業が提供しているサービスは非弁行為に当たる可能性があると聞きました
→非弁行為に当たる可能性があると知りながら、サービスを利用するのは違法なのか気になっています。
3. そもそも②のサービスは非弁行為に当たるのですか?

周藤 智の写真 弁護士の回答周藤 智弁護士 弁護士以外は、一般的には法的紛争の交渉や書面作成まではできません。いわゆる窓口的対応であるから非弁ではないということなのでしょうが、会社側の主張に対して反論できませんし、書面作成代理も問題がある行為と言えます。

また、有給取得など副次的な問題が発生する場合もありますし、紛争が発生した場合には、結局裁判をしなければならなくなりますが、訴訟は弁護士しか代理できないので(一部他の士業の方でもできますが)、法人企業が行える職域は狭いと考えられます。

非弁行為である場合には、法人企業の行為が無効となり、法律的には退職自体が成立していないと解する余地もあり、法律上は無断欠勤状態となり、懲戒解雇扱いになる危険性もあるのではないかと危惧するところです。

弁護士の場合には、代理権に制限がないのが基本なので、もし退職代行をご検討されているのであれば、弁護士に頼まれた方が確実です。もちろん、弁護士であれば必ず円満退職が実現するわけではありませんが、その確率自体は、相対的に高くなるとは思います。

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