新型コロナウイルス 仕事や収入を失った方への支援Q&A集

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事や収入を失ってしまった方への支援制度を紹介します。企業に雇用されていた方だけでなく、フリーランスや自営業で仕事がなくなった方が利用できる制度もあります。 未払い賃金を支払ってもらうための仕組みや、家賃や公共料金の支払いが難しい場合に利用できる仕組みなど、生活の基盤を守るために活用できる制度をQ&A形式で紹介します(政府が新しい支援制度などを発表した場合など、情報は随時アップデートしていく予定です)。

目次

  1. 企業で働いていた方向け
    1. 経営状況が悪化し勤務先の会社が倒産しました。未払いの給料を支払ってもらうことはできますか?
    2. 経営状況の悪化を理由に退職勧奨を受け、リストラ(整理解雇)もほのめかされています。拒否できますか?
    3. 経営状況の悪化で解雇されました。貯金もなく、日々の生活費が支払えないほど困窮しています。
    4. 契約期間の途中で解雇すると言われました。拒否できますか?
    5. 経営悪化による雇止めを拒否できますか?
    6. 失業手当を受給したいです。
    7. 派遣期間の途中で解雇されました。
    8. 派遣契約が期間満了で更新されませんでした(雇止め)。
    9. アルバイトをしている学生です。バイト先が休業状態になりバイト代が入らず困っています。
  2. フリーランス・自営業の方向け
    1. 休校による子どもの世話で仕事ができず、収入が減りました。国から補償を受けられますか?
    2. フリーランスで働いているのですが、業績悪化を理由に依頼をキャンセルされました
    3. フリーランスで働いているのですが、請負契約を結んだクライアントが業績悪化により倒産(破産)しました。すでに仕事が完成しているのですが、報酬の支払いを求めることはできますか?
    4. フリーランスですが、収入が減少したため、資金繰りが苦しいです。
  3. どちらの方も利用できる仕組み
    1. 家賃が支払えません。
    2. 電気料金などの公共料金(電気、ガス、上水道・下水道、固定電話・携帯電話の使用料、NHK受信料など)が支払えません。
    3. 学費が支払えません。
    4. 奨学金の返済が難しいです。
    5. 住宅ローンが払えません。
    6. 税金が払えません。
    7. 国民年金保険料が支払えません。
    8. 国民健康保険料が支払えません。

企業で働いていた方向け

経営状況が悪化し勤務先の会社が倒産しました。未払いの給料を支払ってもらうことはできますか?

Q

コロナウイルスの影響で勤務先の経営状況が悪化し、倒産しました。未払いの給料を支払ってもらうことはできますか。

A

給料を支払ってもらえないまま会社が倒産した場合、国が会社に代わって未払いの給料の一部を立て替える「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性があります。 最大で、未払い分の8割までを立て替えてもらえる制度です。独立行政法人の労働者健康安全機構が実施しています。 立て替え払いの対象となるのは、退職した日の6か月前から立て替え払いを請求した日の前日までに支払いの期限をむかえている定期賃金(月給)と退職金です。ボーナスは対象外です。 立て替え払いを受けられるのは、以下の条件に当てはまる場合です。

  • 勤務先が1年以上事業活動をおこなっていた
  • 勤務先が倒産した
  • 制度を利用しようとしている人が、「裁判所に対して破産などを申し立てた日」または「労働基準監督署長に対して『倒産したことを認定してほしい』と申請した日」の6か月前から2年の間に退職した

必要書類や手続きなどの詳細は、労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談コーナー(044-431-8663)に問い合わせましょう。

経営状況の悪化を理由に退職勧奨を受け、リストラ(整理解雇)もほのめかされています。拒否できますか?

Q

正社員として働いていますが、コロナウイルスの感染拡大の影響による経営状況の悪化で退職を求められました。断ればリストラ(整理解雇)されるかもしれません。どうすればいいのでしょうか。

A

退職勧奨はあくまで任意での退職を促す手段なので、退職する意思がなければ、そのことをはっきりと伝えましょう。会社から「退職勧奨に応じなければリストラする」などと告げられても、応じる必要はありません。解雇が認められない(無効になる)可能性があります。 リストラは、会社が解雇を回避する努力をしたか、対象者の選び方は適切だったかなど、さまざまな条件をみたさなければ無効になる可能性があります。 経営状況が悪化していたとしても、たとえば、従業員に対して一時的に仕事を休むよう求めたり、経費削減、助成金の利用・検討といった、リストラを回避する措置を会社が実施していない場合は、リストラが無効になる可能性があります。 退職する意思がないことを示しても退職勧奨が続く場合や、実際に解雇されてしまい解雇無効を争いたい場合は、以下のような手続きの利用を検討することも1つの方法です。

  • 労働局(厚生労働省が管轄する機関)でのあっせん
  • 裁判所での労働審判

あっせんとは、相談者と職場との間に、弁護士や大学教授、社会保険労務士といった労働問題の専門家が入り、話合いをおこなうことで、トラブルの解決を目指す手続きです。無料で利用できます。 労働審判とは、相談者と職場の間に、労働審判官(裁判官)と労働審判員(労働組合の役員経験者、企業の人事担当経験者など)が入り、トラブル解決に向けた話合いを行う手続きです。原則として3回以内の話合いで終了するため、裁判よりも早い解決が期待できます。 退職勧奨やリストラについてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

経営状況の悪化で解雇されました。貯金もなく、日々の生活費が支払えないほど困窮しています。

Q

コロナウイルスの影響による経営状況の悪化で解雇されました。貯金がほとんどなく、日々の生活費にも困っています。経済的な支援を受けることはできますか。

A

コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減り、いますぐお金が必要な場合は、社会福祉協議会が実施する制度を利用して、1世帯につき最大で20万円を貸してもらうことができます。「緊急小口資金」といいます。無利子で、保証人も不要です。最長で1年間、返済が猶予されます。返済期限は猶予期間が経過してから最長2年以内です。 制度を利用したい場合は、住んでいる地域の社会福祉協議会の窓口に申請します。申請には、健康保険証や運転免許証といった本人確認書類や、コロナウイルスの影響で収入が減ったことを証明できる通帳などが必要です。必要書類や手続きなどの詳細は、申請先の社会福祉協議会に問い合わせましょう。 申請後、社会福祉協議会による審査が行われます。貸し付けが決定した場合は、指定した金融機関の口座にお金が振り込まれます。申請から1週間ほどでお金が振り込まれます。 緊急小口資金だけでは生活の立て直しが難しい場合、月20万円(単身世帯の場合は15万円)を限度に最大3か月にわたってお金を貸してもらえる制度を利用できます。こちらも社会福祉協議会が実施している制度で、総合支援資金といいます。無利子で保証人も不要です。最長で1年間、返済が猶予されます。返済期限は猶予期間が経過してから最長10年以内です。 総合支援資金を利用するには、生活再建に向けた自立相談支援を受けることが必要です。詳しくは最寄りの自立相談支援機関に問い合わせましょう。 申請先は住んでいる地域の社会福祉協議会の窓口です。申請には、本人確認書類やコロナウイルスの影響で収入が減ったことを証明できる通帳、失業したことを確認できる離職票などが必要です。必要書類や手続きなどの詳細は、申請先の社会福祉協議会に問い合わせましょう。 申請後、社会福祉協議会による審査が行われます。貸し付けが決定した場合は、指定した金融機関の口座にお金が振り込まれます。申請からお金が振り込まれるまでの期間は、都道府県によって異なる場合があります。東京都の場合は20日ほどです。 緊急小口資金と総合支援資金は同時に申請することができません。たとえば、4月に緊急小口資金の利用を申請した場合、総合支援資金の申請は5月以降におこなうことになります。 貸付制度についてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

契約期間の途中で解雇すると言われました。拒否できますか?

Q

契約社員ですが、コロナウイルスによる影響で勤務先の経営状況が悪化し、契約期間の途中で解雇すると言われました。拒否できないのでしょうか。

A

原則として、契約期間中に会社が一方的に解雇することは認められません。 有期雇用契約の期間の定めは、その期間は原則として雇用が保障されるという趣旨で設けられています。解雇が認められるには、「契約期間満了を待たずにただちに解雇せざるをえないほどのやむを得ない事情」が必要です。 やむを得ない事情があったといえるかが争いになった場合、裁判所は厳しく判断する傾向にあります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなったということだけで、必ずしも解雇が認められるとは限りません。 契約期間中に解雇すると言われた場合、まずは会社に理由を聞き、納得できないときは、解雇を取り下げるよう交渉しましょう。交渉に応じてもらえないような場合は、以下のような手続きの利用を検討することも1つの方法です。

  • 労働局(厚生労働省が管轄する機関)に対してあっせんを申請する
  • 裁判所に対して労働審判を申し立てる

あっせんとは、相談者と職場との間に、弁護士や大学教授、社会保険労務士といった労働問題の専門家が入り、話合いをおこなうことで、トラブルの解決を目指す手続きです。無料で利用できます。 労働審判とは、相談者と職場の間に、労働審判官(裁判官)と労働審判員(労働組合の役員経験者、企業の人事担当経験者など)が入り、トラブル解決に向けた話合いを行う手続きです。原則として3回以内の話合いで終了するため、裁判よりも早い解決が期待できます。 契約期間途中の解雇についてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

経営悪化による雇止めを拒否できますか?

Q

契約社員ですが、コロナウイルスの影響で会社の経営状況が悪化し、契約更新はしないと言われました。拒否できないのでしょうか?

A

これまで契約が何度も更新されていて、実質的に契約期間が定められていない契約と同じような状況があることや、契約更新が期待できるような合理的な理由があるなどの事情があれば、経営状況が悪化していたとしても、雇止めができない(無効になる)可能性があります。 経営状況が悪化していたとしても、たとえば人員削減以外に経費を削減する方法があったなど、雇止めを回避するための措置を会社が実施していない場合には、雇止めが無効になる可能性があります。

失業手当を受給したいです。

Q

コロナウイルスによる経営悪化を理由に解雇されたので、失業手当を受給したいです。どのような手続きが必要ですか。受給時期と金額も知りたいです。

A

失業手当(基本手当)を受給できる条件は、次のとおりです。

  1. 離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること
  2. ハローワークの手続きをすること

ただし、離職理由が次のような場合には、雇用保険の被保険者期間の条件が「離職の日以前1年間に通算して6か月以上」となります。

  • 倒産、解雇、期間の定めのある雇用契約で契約更新されなかったことによる離職(特定受給資格者)
  • 病気、妊娠、出産、家庭の事情など正当な理由による離職(特定理由離職者)

失業手当を受給する手続きはハローワークで行います。2020年4月末日までの間、FAXや郵送などでの手続きが可能です。詳しくはハローワークにお問い合わせください。 雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与等を除く)の合計を180で割って算出した金額の約50~80%(60歳~64歳については45~80%)です。 失業保険を受給できる期間は、90日~360日の間です。年齢や、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由により異なります。ハローワークのホームページをご確認ください。 失業手当についてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

派遣期間の途中で解雇されました。

Q

派遣社員ですが、コロナウイルスによる経営状況の悪化を理由に契約期間の途中で解雇されました。どうすればよいですか。

A

契約期間中に派遣先が一方的に解雇することは、原則として、認められません。契約期間中の解雇には、「やむを得ない事由」が必要です。 「やむを得ない事由」とは、「契約期間の満了を待つことなく直ちに雇用を終了せざるを得ないような特別の重大な事由」のことで、正社員の通常の解雇よりも厳格に考えられています。「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった」「仕事が減ったので社員の数も減らしたい」などの理由でも、必ずしも解雇が認められるとは限りません。 「やむを得ない事由」がない解雇は、無効です。解雇されなければ得られたはずの賃金全額を派遣元に請求することができます。 契約期間中に解雇すると言われた場合、まずは派遣元に相談しましょう。派遣先と契約しているのは派遣社員ではなく、派遣元だからです。 派遣元が対応してくれない場合には、派遣元に、解雇されなければ得られたはずの賃金全額を請求しましょう。派遣元との交渉がうまくいかない場合には、労働問題に詳しい弁護士などの専門家に相談しましょう。 派遣期間途中の解雇についてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

派遣契約が期間満了で更新されませんでした(雇止め)。

Q

派遣社員ですが、コロナウイルスによる経営悪化を理由に契約が更新されませんでした。どうすればよいですか。

A

派遣社員が次のいずれかに該当する場合には、派遣元に「雇用安定措置」を求めることができます。

  • 同一の組織単位の業務に1年以上派遣される見込みがあり、派遣終了後も継続就業を希望している(特定有期雇用派遣労働者)
  • 派遣元での雇用通算期間が1年以上(登録状態にある場合も含む)。(特定有期雇用派遣労働者等)

まず、特定有期雇用派遣労働者の場合、派遣元は、次のような雇用安定措置を講じる努力義務があります。

  1. 派遣先に対する直接雇用の依頼
  2. 新たな派遣先の提供
  3. 派遣元での直接無期雇用
  4. その他の雇用安定を図るため必要な措置(たとえば、新たな就業の機会を提供できるまでの有給の教育訓練や紹介予定派遣(職業紹介事業者の場合)など)

派遣元は、まず1の措置を講じ、派遣先の直接雇用ができない場合に2〜4の措置を講じることとされています。 さらに、特定有期雇用派遣労働者の中で、「同一の組織単位の業務について3年間従事する見込みがある」場合には、これらの雇用安定措置は、努力義務ではなく、措置義務となります。 次に、特定有期雇用派遣労働者等の場合、派遣元は、次のような雇用安定措置を講じる努力義務があります。

  1. 派遣先に対する直接雇用の依頼
  2. 派遣元での直接無期雇用
  3. その他の雇用安定を図るため必要な措置(たとえば、新たな就業の機会を提供できるまでの有給の教育訓練や紹介予定派遣(職業紹介事業者の場合)など)

派遣元は、まず1の措置を講じ、派遣先の直接雇用ができない場合に2〜3の措置を講じることとされています。 雇止めについてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。

アルバイトをしている学生です。バイト先が休業状態になりバイト代が入らず困っています。

Q

アルバイトをしている学生です。バイト先の経営が悪化したことで休業状態になり、シフトがほとんど入っていない状況です。

A

まずは、雇用契約書や労働条件通知書に、シフトや休日の日数が書かれているか確認しましょう。 シフトや休日の日数が雇用契約書や労働条件通知書に書かれていれば、そのシフトや休日の日数で働くことをバイト先が約束したことになります。このような場合、バイト先は従業員の同意なくシフトを減らすことはできません もし、シフトが減らされたり、出勤させてもらえなくなったりしたような場合は、賃金の6割にあたる「休業手当」を請求できる場合があります。休業手当を請求したい場合は、労働局や弁護士などの専門家に相談してもよいでしょう。 また、バイト代が支払われないことで、家賃や光熱費、学費などの支払いが難しくなった場合に利用できる制度などについても、この記事のQ&Aで解説しています。

フリーランス・自営業の方向け

休校による子どもの世話で仕事ができず、収入が減りました。国から補償を受けられますか?

Q

フリーランスです。子どもの小学校が休みになり、世話をしなければならないので仕事ができず、収入が減りました。国から補償を受けられますか。

A

コロナウイルスの影響による休校などで、子どもの世話をするために仕事ができなくなった場合、国から1日あたり4100円を支給してもらえる可能性があります。 以下の条件に全て当てはまる人が支給の対象です。

  • 子どもの保護者であること
  • 1または2に当てはまる子どもの世話をしたこと
    1. コロナウイルスの影響で臨時休校となった小学校等(※)に通う子ども
    2. コロナウイルスに感染したまたは感染したおそれのある、小学校等に通う子ども (4月以降は、「医療的ケアが日常的に必要な子ども」「新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども」も対象となりました)
  • 小学校等が休校となる前に仕事の契約を結んでいること
  • 休校中に子どもの世話をおこなうことを理由に、契約で予定されていた日時に仕事をすることができなくなったこと

※「小学校等」とは、小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などを指します。放課後児童クラブや放課後等デイサービスも対象です。障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校(後期課程のみ)、高等学校なども対象です。 対象となる期間は、2月27日〜6月30日です。9月30日までに申請する必要があります。 春休み日曜日など、もともと学校が休みになる期間については、原則として対象になりません。ただし、新型コロナウイルス感染症に感染した子どもや、感染したおそれがある子どもを世話するために仕事ができなかった場合は、仕事ができなかった期間が学校の春休みや日曜日などであっても支援の対象になります。 支給を希望する場合は、学校等休業助成金・支援金受付センターに各種書類を郵送します。必要事項を記入した申請書や、発注元から指示された業務の内容や場所、報酬額などがわかる契約書やメールのやりとりのコピーといった書類が必要です。 申請後に審査がおこなわれ、支給が決定した場合、指定した金融機関の口座にお金が振り込まれます。 支給条件や申請書の書き方などの詳細は、学校等休業助成金・支援金受付センター(0120-60-3999)にお問い合わせください。土日・祝日を含む9時~21時が受付時間です。 支援金についてのより詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。 【2020年4月20日更新】申請の期限が変更されたため、アップデートしました。

フリーランスで働いているのですが、業績悪化を理由に依頼をキャンセルされました

Q

フリーランスで働いています。請負契約を結んだクライアントが業績悪化を理由に、仕事を一方的にキャンセルするケースや、納品したのに報酬を支払わないケースがあります。クライアントにキャンセル料や報酬の支払いを求めたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?

A

仕事がキャンセルされた場合の対応は、基本的にクライアントと結んだ契約の内容に従うことになります。まずは、仕事がキャンセルになった場合のキャンセル料の支払いに関する規定を確認しましょう。 キャンセル料に関する規定がなくても、すでに仕事に着手しており、費用が発生している場合は、損害賠償を請求することができます。 すでに仕事が完成し、クライアントに納品しているのに報酬を支払ってくれないような場合も、報酬の支払いを求めることができます。 クライアントが損害賠償請求や、報酬の支払いに応じない場合は、弁護士などの専門家に相談してもよいでしょう。

フリーランスで働いているのですが、請負契約を結んだクライアントが業績悪化により倒産(破産)しました。すでに仕事が完成しているのですが、報酬の支払いを求めることはできますか?

Q

フリーランスで働いています。請負契約を結んだクライアントが業績悪化で破産したと聞きました。すでに仕事が完成しているのですが、報酬を支払ってもらうことはできるのでしょうか?

A

クライアントが破産しても、請負契約が当然になくなるわけではありません。破産した場合、つまり、裁判所から破産宣告を受けた場合、破産した人の財産の確認などを行う破産管財人が選任されます。 クライアントが破産した場合、破産管財人が、完成した仕事の成果物を納品するか、もしくは、注文のキャンセル(解除)を求めてきます。 破産管財人が納品を求めた場合は、成果物を破産管財人に引き渡し、報酬を請求しましょう。 キャンセルを求めてきた場合も報酬を請求できます。また、キャンセルにより何らかの損害が発生した場合は、賠償を求めることもできます。 破産管財人が納品もキャンセルも求めてこなかった場合は、一定の期間を定めて、その期間中に納品とキャンセルのどちらにするか催告しましょう。期間内に回答がなかった場合は、キャンセルしたものとみなされるので、報酬や損害賠償の請求をしましょう。 ただし、破産したクライアントに財産がほとんど残っていない場合もあるので、必ずしも報酬や損害賠償が支払ってもらえるとは限りません。

フリーランスですが、収入が減少したため、資金繰りが苦しいです。

Q

フリーランスで働いているのですが、新型コロナウイルスの影響で仕事が大幅に減少しています。資金繰りが苦しいので融資を受けたいです。フリーランスでも利用できる制度はあるでしょうか?

A

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度を利用することで、融資を受けることが可能です。融資限度額は6000万円で、次のいずれかの条件を満たす方が対象です。

  1. 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
  2. 業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している
  • 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
  • 2019年12月の売上高
  • 2019年10月から12月の平均売上高

制度の詳細や手続きの方法については、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に問い合わせましょう。 また、中小企業庁の「特別利子補給制度」も併せて利用することで、実質的に無利子で融資を受けることができます。 「特別利子補給制度」では、融資から当初3年間、3000万円を限度に、返済時に支払った利息分が後日に返金(利子補給)される制度です。 制度の詳細や利用方法については、経済産業省の中小企業 金融・給付金相談窓口(0570ー783183)に問い合わせましょう。 ほかにも、売上が前年同月比で50%以上減少した人に対し、100万円を上限とした「持続化給付金」が支給される見通しです。 支給条件や申請方法が決まり次第、経産省のホームページなどに掲載される予定です。また、中小企業 金融・給付金相談窓口に相談することもできます。

どちらの方も利用できる仕組み

家賃が支払えません。

Q

収入が減って家賃が支払えません。どうしたらよいですか。

A

「住居確保給付金」の給付を受けられる可能性があります。「住居確保給付金」とは、離職や自営業の廃止により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方に対して、住居および就職の機会を確保するために支給される給付金です。 給付金を受けられる条件は、地域や世帯人数などによって異なります。 相談や申請をした時点で実際に離職や自営業の廃止をしていない場合でも、今後そのようなおそれがある場合や、その他の条件によって、給付金を受けられる可能性があります。 詳しくは、最寄りの自立相談支援機関にお問い合わせください。 住居確保給付金の対象とならない場合には、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の制度を利用して、国からお金を借りる方法もあります。

電気料金などの公共料金(電気、ガス、上水道・下水道、固定電話・携帯電話の使用料、NHK受信料など)が支払えません。

Q

収入の減少により、電気料金などの公共料金(電気、ガス、上水道・下水道、固定電話・携帯電話の使用料、NHK受信料)が支払えません。どうしたらよいですか。

A

政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共料金(電気、ガス、上水道・下水道、固定電話・携帯電話の使用料、NHK受信料)の支払いが困難な事情がある者に対して、支払いの猶予など、迅速かつ柔軟な対応をするよう要請しています。 この要請を受けて、各電気会社、ガス会社、水道局、電話会社、NHKが、料金の支払期限の延長を行なっています。 期限延長の条件は、各会社により異なります。詳しくは、各会社にお問い合わせください。

学費が支払えません。

Q

収入の減少により、大学、短大、高等専門学校、専門学校などの学費が支払えません。どうしたらよいですか。

A

国の「修学支援制度」や、日本学生支援機構の奨学金を利用できる可能性があります。 「修学支援制度」は、低所得世帯を対象に、入学金・授業料を免除・減額したり、返済不要の給付型奨学金などを支給する制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響により学費などの支払いが困難となった場合も対象となります。 新型コロナウイルス感染症の影響による場合には、必要書類などを提出して、条件を満たすと認められれば、認定後速やかに奨学金支給が始まります。 申請には、必要書類を学校から受け取る必要があります。まずは学校にご相談ください。 「修学支援制度」を利用できない場合でも、日本学生支援機構の奨学金を利用できる可能性があります。 日本学生支援機構は、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援として、返済不要の給付型奨学金などを用意しています。 詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

奨学金の返済が難しいです。

Q

収入の減少により、奨学金の返済が難しくなりました。どうしたらよいですか。

A

日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により奨学金の返済が難しくなった人への対応として、月々の返済額の減額(減額返還)や、返済期限の猶予を行なっています。 返済期限を過ぎて延滞してしまう前に、このような手続きを行いましょう。 詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

住宅ローンが払えません。

Q

収入の減少により、住宅ローンの返済が難しくなりました。どうすればよいですか?

A

金融庁が金融機関に対し、「住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること」を要請しています。 収入の減少などにより、住宅ローンの返済が難しくなった場合は、返済期間の延長や、毎月の返済額の変更などができないか、担当の金融機関に相談しましょう。 また、金融庁に設置された専用の窓口に相談することを検討してもよいでしょう。

税金が払えません。

Q

コロナウイルスの影響で収入が減り、税金を納めることが難しくなりました。どうすればよいでしょうか?

A

収入が減り、税金を納めることが難しい人に対して、納税を1年間猶予するという特例を盛り込んだ法律が、4月30日、国会で成立し、施行されました。 財務省が公表している資料(5月11日現在)によると、この特例では、次の要件のどちらにも当てはまる場合、税務署に申請書を提出することにより、1年間納税が猶予されます。

  • 新型コロナウイルスの影響により、今年2⽉以降の1か月以上にわたって、収入が前の年の同じ時期に⽐べて20%以上減少していること
  • ⼀時に納税を⾏うことが困難であること

担保は不要で、延滞税もかかりません。フリーランスの他、パートやアルバイトも特例を受けられます。 対象となる税金は、2020年2⽉1⽇から2021年1⽉31⽇までに納期限がくる所得税、法⼈税、消費税など、ほぼすべての税金です。 以下のいずれか遅い日までに、税務署に申請します。

  • 2020年6月30日
  • 税金の納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)

申請後、審査が行われ、猶予が認められると、原則として1年間納税が猶予されます。猶予期間の途中での納付や分割納付など、収入の状況に応じて計画的に納付することができます。 特例の要件を満たしていない場合でも、他の猶予措置を受けられる可能性があります。詳しくは、住んでいる地域の税務署(徴収担当)に問い合わせましょう。 【2020年5月11日更新】特例に関する法律の成立・施行に伴い、申請の期限が変更されたので、アップデートしました。

国民年金保険料が支払えません。

Q

収入が減少してしまい、国民年金の保険料を支払うのが難しくなりました。どうすればよいでしょうか?

A

失業などにより国民年金保険料の支払いが難しくなったら、最寄りの市区町村役場の国民年金担当窓口に申請することで、支払いが免除されたり、猶予されたりする場合があります。 新型コロナウイルスの影響で保険料の支払いが難しくなった場合でも、免除・猶予が認められる可能性があります。 免除・猶予が認められる条件や申請方法については、市区町村役場の国民年金担当窓口や年金事務所に確認しましょう。

国民健康保険料が支払えません。

Q

収入が減少してしまい、国民健康保険の保険料を支払うのが難しくなりました。どうすればよいでしょうか?

A

新型コロナウイルスの影響で国民健康保険の保険料を支払うのが難しくなった場合、保険料の減額や、支払いの猶予が認められる可能性があります。 減額・猶予が認められる条件や手続きの方法については、最寄りの市区町村役場の担当課に確認しましょう。

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