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不倫慰謝料

2018年10月01日

配偶者の不倫相手に支払ってもらえる慰謝料額を裁判例をもとに解説

不貞行為を理由とする慰謝料は、配偶者だけではなく、配偶者と性的関係を持った不倫相手にも請求することができます。 不倫相手からは、どのくらいの慰謝料を支払ってもらえるのでしょうか。 ここでは、裁判例をもとに、どのようなケースでいくらの慰謝料が認められたのか、慰謝料を増額・減額させる事情は何なのか、詳しく解説します。

目次

  1. 配偶者の不倫相手にも慰謝料を請求できる
  2. 不倫相手への慰謝料の額を判断するうえで考慮される事情
  3. 結婚の期間が短いことや子どもがいないことなどが減額の方向に考慮されたケース
  4. 妊娠の可能性が高い交際をしていたことが増額の方向に考慮されたケース
  5. 元妻が慰謝料の一部を支払っていたことを理由に減額されたケース
  6. 不倫相手への慰謝料請求が認められなかったケース
  7. 不倫相手に慰謝料を請求する方法
  8. 不貞行為の慰謝料請求には時効がある

配偶者の不倫相手にも慰謝料を請求できる

不貞行為を理由とする慰謝料は、配偶者だけではなく、配偶者と性的関係を持った相手方(不倫相手)にも請求することができます。 配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求することもできますし、どちらか一方にのみ請求することもできます。 配偶者と不倫相手は、2人で共同して、不貞行為という不法行為(相手方に損害を発生させる行為)をおこなったと考えられるためです。

不倫相手への慰謝料の額を判断するうえで考慮される事情

裁判所が、不倫相手に対する慰謝料の金額を判断する際、一般的には以下のような事情などがあると、慰謝料を高額に判断する傾向があります。

  • 不貞行為を理由に離婚することになった
  • 不貞行為の期間が長かった
  • 不貞行為の頻度が高かった
  • 結婚していた期間が長かった
  • 夫婦に子どもがいた

こうした事情に加えて、裁判例では、さまざまな事情が慰謝料の額を決定する事情として考慮されています。 以下、どのような事情が考慮されるのか、実際の裁判例を素材に紹介していきます。

結婚の期間が短いことや子どもがいないことなどが減額の方向に考慮されたケース

このケースでは、夫が離婚後に、元妻の不貞行為を知り、不倫相手に慰謝料を請求しました。(東京地裁平成21年3月27日判決)

  • 不倫相手は、元妻に夫がいることを知りながら性的関係を持った。
  • 避妊をせずに性的関係を持つこともあった。
  • 不倫相手は、元妻が夫に離婚を切り出すにあたって相談に乗っていた。

このような事実などから、裁判所は、夫婦関係が破たんした直接の原因を作ったのは不倫相手であり、「被告(不倫相手)の責任は重い」と判断しました。 一方で、次のような事実なども重視して、最終的には、不倫相手に慰謝料200万円の支払いを命じました。

  • 夫と元妻とが結婚していた期間は3年ほどと比較的短かった。
  • 夫と元妻との間には子どもがいなかった。

結婚期間がより長く、夫婦に子どもがいたようなケースであれば、より高額の慰謝料が認められた可能性があったといえるでしょう。

妊娠の可能性が高い交際をしていたことが増額の方向に考慮されたケース

元妻の不倫相手に対して、夫が慰謝料を請求したケースです。(東京地裁平成22年9月3日判決)

  • 不倫相手と元妻との交際期間は約6年半もの長期間に及んでいた。
  • 週1〜2回のペースで性的関係を持っていた。
  • 夫の自宅で性的関係を持つこともあった。
  • 元妻が夫との子どもを出産した後も交際を続けていた。

こうした事実に加えて、裁判所は、元妻が、不倫相手との交際中に2回にわたって妊娠・中絶をしている点に着目しました。 裁判所は、元妻が不倫相手以外の複数の男性と性的関係を持った可能性があるとしつつも、「被告(不倫相手)がA(元妻)を妊娠させる可能性が高いような交際をしていた」として、その事実が、「慰謝料を増額する要素として考慮するのが相当である」としました。 結果として、裁判所は、不倫相手に対して400万円の慰謝料の支払いを命じました。

元妻が慰謝料の一部を支払っていたことを理由に減額されたケース

不倫相手が、夫から元妻との交際を止めるように言われても不貞関係を続け、元妻に自分を選ぶよう求めていたというケースで、裁判所は、「悪質と言わざるを得ない」と判断して、不倫相手から夫に支払う慰謝料として200万円を認めました。(東京地裁平成19年2月21日判決) 一方で、このケースでは、元妻から夫に対して、離婚するときに、慰謝料70万円が支払われていました。裁判所は、この慰謝料70万円は不貞行為を理由に支払われたと認定し、最終的にはこの分を減額した130万円を支払うよう不倫相手に命じました。 不貞行為は、元妻と不倫相手が共同でおこなっているので、「慰謝料を支払う」という1つの義務を2人で負っているという関係にあります(不真正連帯債務)。 そのため、今回のケースでいえば、200万円の支払い義務を元妻と不倫相手の2人で負っていると裁判所は認めたことになります。 このうち、離婚の段階で、妻が慰謝料として70万円を支払っていたので、200万円からその分はすでに支払われているとして、不倫相手には130万円の支払いを命じたのです。

不倫相手への慰謝料請求が認められなかったケース

裁判例の中には、不倫相手への慰謝料請求が認められなかったケースもあります。どのような事情で認められなかったのか、詳しく解説していきます。

夫婦関係が破たんしたと不倫相手が信じても仕方がないと判断されたケース

一般的に、不貞行為が始まった時点で夫婦関係が破たんしていた場合、慰謝料を不倫相手に支払ってもらうことはできません。 このケースでは、夫の不倫相手に対して、妻が慰謝料を請求しましたが、不倫関係が始まった時点で、すでに1年以上にわたって別居が続いているという事情がありました(東京地裁平成22年9月3日判決)。 裁判所は、別居状態が続いていることに加えて、夫婦関係が修復できたことを示す事情も見当たらなかったとして、少なくとも、「原告(妻)と夫の婚姻関係が破たんしていたと被告(不倫相手)が信じるについて相当の理由があった」として、慰謝料請求を認めませんでした。

不倫相手が「配偶者を独身だった」と信じても仕方がないと判断されたケース

これは、妻が、元夫の不倫相手に対して、慰謝料を請求したケースです(東京地裁平成25年7月10日判決)。 不倫相手が「独身だ」と信じていた場合、不倫相手には原則として慰謝料を請求することができません。ただし、独身だと信じていたことについて「過失(結婚していると気づくべきだった)」があった場合には慰謝料を請求することができます。 裁判所は次のような事実を認定した上で、不倫相手には過失がなかったと判断しました。

  • 元夫は、不倫相手に自ら交際を申し込み、結婚の約束をし、その後同居していた。
  • 元夫は不倫相手に対して、一貫して自分が独身だと言い続けていた。
  • 不倫相手は、元夫の子を妊娠・出産した後も籍を入れようとしない元夫に「離婚していないのではないか」と疑い、回答を求めていた。
  • 元夫は、不倫相手に対して、親族間のトラブルが解決したらすぐ入籍すると述べ、不倫相手はその言葉に納得せざるをえない状況だった。

裁判所はこのような事実を認定したうえで、不倫相手は、元夫に妻がいることを知っていたとはいえず、知らなくてもやむを得ないと判断し、妻からの慰謝料請求を認めませんでした。

不倫相手に慰謝料を請求する方法

慰謝料について、不倫相手との話合いで解決を目指したい場合、裁判例を参考にしながら、お互いに合意できる金額を探っていくことになるでしょう。 当事者同士の話合いでは慰謝料を支払ってもらえない場合、原則として裁判で慰謝料を求めていくことになります。 不貞行為が実際にあったことを証明する証拠を確保している場合などは、裁判を起こして慰謝料を請求していく方が、早く解決する場合もあるでしょう。

不貞行為の慰謝料請求には時効がある

不貞行為を理由とした慰謝料は、一定の期間を過ぎると請求する権利が消滅します。次の2つの期間のうち、どちらかが過ぎると、慰謝料を請求する権利がなくなります。

  • 配偶者が不貞行為をしていたことと不貞行為の相手方を知ったときから3年間(時効)
  • 配偶者の不貞行為が始まったときから20年間(除斥期間)

いつから時効のカウントがはじまるのか

「どの時点から時効期間のカウントをはじめるのか(時効の起算点)」という点については、「離婚が成立した時点」と考える裁判例もあります。 このように考えた場合、「離婚が成立した時点から3年」で時効が完成することになり、不貞行為の時点からカウントすると時効が完成しているようなケースでも、慰謝料を請求できる可能性があります。 ただし、「離婚が成立した時点」を時効の起算点とする主張が認められるかどうかは、ケースごとの事情によって異なる可能性があります。 慰謝料をもとめる権利が時効にかかっているのかどうか、自分では判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

時効が進むこと止める方法

このように、離婚して月日が経ってから「自分のケースは慰謝料を請求できるケースだったのかも…」と考えても、時効によって権利が消滅しているという事態があります。 こうした事態を防ぐために、時効が進むことを止める手段があります。時効の「中断」と呼ばれる手続きで、離婚した元配偶者に対して裁判を起こすことや、元配偶者と話し合って慰謝料を支払ってもらう権利があることを認めてもらうことで時効の進行は止まります。 対応がすぐに難しいという方は、内容証明郵便などで、元配偶者に対して「慰謝料を支払ってほしい」という意思を表明すれば、一時的に時効が進むことを止めることができます。「催告」という手段です。 ただし、「催告」は6か月間に限って時効が進むことを止める一時的な対処法です。また、「催告」は繰り返すことはできません。 6か月後になって、もう一度内容証明郵便を送ったとしても、そこからまた6か月間時効を止めることはできないのです。 そのため、「催告」で時効が進むことを止めている間に、調停や裁判など、具体的に慰謝料を請求するための準備をしましょう。

除斥期間の進行を止めることはできない

一方、除斥期間については、その進行を止めることはできません。そのため、配偶者の不倫を知った時(=不法行為が始まった時)から20年が経過した場合は、慰謝料を請求することはできなくなります。

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