ーー弁護士としての信条を教えてください。
「徹底的に闘うこと」━━それが私の特技であり、弁護士としての信条です。
相手方が根負けするまで、あらゆる法的手段を駆使して戦い続けます。複数の刑事告訴を並行して進める、刑事告訴と民事訴訟を同時に走らせる、不起訴に終わっても検察審査会に申し立てる━━依頼者の利益を守るためなら、一切の妥協はしません。
現在は主に在日中国人の案件を手がけています。中国の依頼者は明快です。「勝ちたい」「反撃したい」という意思がはっきりしており、要望を率直に伝えてくれる。そのニーズに応えようと試行錯誤し続けた結果、「あの手この手で勝ちに行く」というスタイルが自分のものになりました。
在日中国人は約90万人（2025年6月末時点・出入国在留管理庁）を超えていますが、彼らの法的ニーズに対応できる弁護士は圧倒的に不足しています。需要と供給のバランスが崩れているこの現実の中で、一人でも多くの力になる━━それが私の使命です。
事務所には通訳スタッフも在籍しており、言語の壁を感じることなくご相談いただけます。
01 注力分野
「執行猶予だから大丈夫」は外国人には通用しない。在留資格を守る戦略的弁護。
ーー現在、特に注力している分野は？
刑事事件です。北海道から沖縄まで、全国から依頼を受けています。
外国人の刑事弁護は、日本人のケースとはまったく異なる専門性が要求されます。最大の違いは「在留資格」の問題です。
日本人であれば、窃盗・詐欺などで執行猶予判決が確定しても社会に戻れます。しかし外国人にとって執行猶予判決は、多くの場合「在留資格の取消」を意味します。「執行猶予ならセーフ」という常識は、外国人の刑事弁護では通用しません。
ただし、在留資格を失うかどうかは罪名・刑罰の内容・在留資格の種類によって細かく分かれます。罰金刑であれば影響が限定的なケースもあり、特定の罪名では執行猶予でも直ちに退去強制にならない場合もあります。単に「刑を軽くする」だけでなく、「依頼者が日本に留まれる判決」を目指した戦略的な弁護が不可欠です。
ーー具体的にはどのような活動をされていますか？
不起訴処分の獲得を最優先に動きます。有罪が見込まれる案件でも、在留資格の分かれ目となる罰金刑か拘禁刑かの量刑を徹底的に争います。
また、在留特別許可の申請も積極的に行います。在留資格の取消事由に該当した場合でも、入管法には法務大臣の裁量による在留特別許可という制度があります。「この方には日本にいなければならない特別な理由がある」「家族が日本に定着している」━━そうした事情を入管に粘り強く主張し、許可獲得を目指します。
控訴審からの依頼にも数多く対応してきましたが、「一審の弁護士に『執行猶予だから大丈夫』と言われたが、在留資格の更新ができなくなった」というケースが少なくありません。外国人刑事弁護においては、在留資格・入管法の深い知見が不可欠です。それがない弁護士は、最重要のポイントを見落とします。
一審で不利な判決が出た場合でも、控訴審で判決が確定するまでの時間を最大限に活用します。ご家族の協力も得ながら日本での生活基盤を固め、あらゆる法的手段を尽くして、最後まで諦めません。
02 ストーカー冤罪・不法就労助長
警察庁の公式解釈を高裁で覆す。前例なき闘いで切り拓いた新たな法理。
ーーストーカー案件にも取り組まれていますね。
特に力を入れているのは、実際にはストーカー行為をしていないにもかかわらず、警察に警告を受けた「冤罪」の案件です。
一度ストーカーのレッテルを貼られると、職場や学校に知れ渡り、社会的信用を失います。依頼者の疑いを晴らし、その精神的苦痛から解放すること━━それが私の使命です。
さらに、外国人を雇用する企業が直面する「不法就労助長罪」の弁護にも注力しています。在留資格は活動内容が厳格に定められており、善意でアルバイトをさせた場合でも、資格外の活動であれば犯罪になりえます。企業法務と刑事弁護の知見を融合させ、発生した問題の損害最小化と、将来のトラブルを防ぐ体制構築を同時に進めます。
03 代表事例
3年の闘い、高裁で画期的判決。警察庁の常識を砕いたストーカー警告事件。
ーー印象に残っている案件を教えてください。
奈良県警からストーカー規制法に基づく警告を受けた中国籍の女性の案件です。大学院生だった彼女は、同じ研究室の男性から「つきまといをされた」と警察に訴えられ、一方的に文書警告を受けました。身の潔白を訴えても聞き入れてもらえず、当事務所にご相談に来られました。
この案件の最大の壁は、「警察の警告は単なる行政指導であり、裁判で取り消せない」という従来の法解釈でした。しかし現実には、警告は警察の記録に残り続け、本人はストーカーのレッテルを貼られたまま不利益を受け続ける。この壁を崩すため、複数の行政法学者から意見書を取得し、学説・判例を徹底的に調べ抜き、緻密な法理論を構築しました。
ーー結果はどうなりましたか？
3年近い歳月をかけた徹底した訴訟活動の末、大阪高裁において「文書警告は法的効果を有する」という画期的な判決を獲得しました。これは警察庁の公式解釈、従来の裁判例、そして法律の専門書に書かれていた常識を真正面から覆すものです。
司法の場で長らく門前払いとされてきた警察の警告に対し、正面からその是非を問う道を切り拓いた━━そういう意味で、実務を塗り替えるリーディングケースになったと自負しています。
04 依頼者の信頼
「先生は神様です」━━事務所に並ぶ錦旗が、実力の証。
ーー依頼者からはどんな弁護士だと言われますか？
「先生は神様です」と言ってくださる方もいます。「日本に留まれるかどうか」という人生の瀬戸際に、私が全力で介入することが多いからだと思います。
中国には感謝の意を旗（錦旗）で伝える慣習があります。依頼者の方々からいただいた錦旗が事務所にたくさん飾られています。件数や数字よりも、あの旗の一本一本こそが、私の弁護活動への評価だと感じています。
05 今後の展望・メッセージ
難しい案件ほど燃える。フレーミングを変え、法曹実務を牽引し続ける。
ーー今後の展望を教えてください。
引き続き外国人案件をメインに、事務所の知名度をさらに高めていきたいと思っています。そして並行して、年に1〜2件は3年かけてでも向き合う価値のある案件に切り込んでいきたい。
定型案件よりも、難しい案件・チャレンジングな案件のほうが燃えます。従来の解釈を乗り越えたときの達成感は何にも代え難い。フレーミングを変える案件は負担も大きいですが、それが実務を前に進める唯一の方法だと信じています。
ーー最後に、悩んでいる方へメッセージをお願いします。
法律トラブルは一人で抱えていても解決しません。知識のないまま悩み続けると、不安は膨らむ一方です。弁護士に相談することで、意外な突破口が見つかることも多い。まず相談することが、すべての始まりです。
そして、「絶対に勝ちたい」「徹底的に闘って白黒つけたい」という強い意志をお持ちの方━━ぜひ当事務所にご連絡ください。あなたの思いに全力で応え、最後まで共に闘います。
松村 大介 弁護士
舟渡国際法律事務所
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