【ストーカー冤罪】ストーカー規制法違反の疑い、法解釈を徹底的に争い高裁でも異例の判断

松村 大介 弁護士が解決

所属事務所 舟渡国際法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　依頼者の方は、警察から一方的にストーカー認定を受け、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまいました。
　依頼者の方は、警察に対して弁解を提案したものの、全く相手にされることはなかったので、事件の性質上、いつ事件化されてもおかしくない状況でした。
　そこで、事実無根のストーカー規制法違反の事件化を防ぐため、当職に依頼されました。

解決への流れ 　当職は依頼者の方から事情を丁寧にお伺いしました。
　同時に行政から立法に関する資料な内部資料を取り寄せ、法解釈の誤りを指摘しました。その結果、刑事事件として事件化することはありませんでした。
　この事件は、ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和６年６月２６日大阪高等裁判所判決）です。
　ストーカー規制法４条１項の文書警告に対し、事実無根であるとして提訴した事件の控訴審です。従来、この警告は行政指導等として理解され、司法救済の道が閉ざされていましたが、本控訴審判決においては、警告に法的効果が存在することを正面から認め、地位確認請求についても、警告の存否を巡る紛争が現在の法律関係に関するものであることを認めるなど極めて画期的な判断を下しました。この訴訟は複数の行政法学者から意見書を取得し、立法過程に踏み込み、法律論を大々的に展開し、徹底的に戦いました。その結果、警察側の主張を全面的に排斥し、欠格事由たる地位変動は、後続処分ではなく、警告によって生じるという画期的な判決を獲得しました。
　このように前提となる被疑事実自体に対しても論理的に反論して事件化を防ぐケースもあります。

松村 大介 弁護士からのコメント 　難しい事案に見えても、不利な証拠や不利な裁判例が存在したとしても、諦めずに戦うことが必要であると考えています。
　この訴訟は並行して行政訴訟も提起していますが、高等裁判所でも従来の警察の反論を根本から覆して、異例の判決を獲得する等、メディアの関心も集めております。
　本件に限らず徹底的に弁護することをモットーとしています。

　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。