労働問題の解決事例
外資系企業の支配権紛争に勝利
この事例の依頼主
男性
相談前の状況
相談者の方は外国の上場企業です。投資をするため日本において子会社を設立し、子会社の社長を代表取締役としていました。ある時、子会社における不正を発見し、支配権奪取と会社財産の回復を希望し、当職に依頼されました。
解決への流れ
株主総会招集許可仮処分を申し立て、株主総会により子会社の代表者を解任し、支配権を奪取しました。その後、会社財産の回復するため、刑事告訴を行いつつ、あらゆる民事訴訟を提起し、全面的に戦いました。
このケースでは、会社財産の流出を防止するため、迅速に行動する必要がありますが、
複数の弁護士、会計士と協働して全力で戦っています。
松村 大介 弁護士からのコメント
こうした紛争の中で紛争に強い組織に変化するための法的助言を行なっています。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法4条1項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。
松村 大介
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