偽造クーポン使用の嫌疑で不起訴処分

松村 大介 弁護士が解決

所属事務所 舟渡国際法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者の方は中国人であり、ドラックストアでクーポンを使用して買い物を行おうとしていました。
しかし、実は、客観的にはそのクーポンは巧妙に作成された偽造のクーポンだったのです。
依頼者の方は偽造されたものであるという認識はなかったのですが、店員に見つかってしまい、
店員からクーポンを返還してもらおうとしたところ、暴行罪として捜査が始まったのです。

解決への流れ 当職は依頼者の方から丁寧にお話を伺いました。
暴行事件については店員の方に示談交渉を申し入れましたが、店舗の方針により示談をすることはできませんでした。
そこで示談不成立を前提として、依頼者の方に有利な事情を検察官に伝え、不起訴処分を獲得することができました。

　ところが、警察は、今度は暴行罪ではなく、偽造文書の行使罪としての捜査を開始してきたのです。
この点については暴行事件の際にも実質的に判断されていたものと考え、不当な蒸し返しであると抗議し、捜査の中断を求めました。
裁判所に対し、偽造クーポンの返還を求める押収物還付請求却下に対する準抗告を申し立てたところ、
まもなくして、警察から捜査は打ち切るとの連絡がありました。

松村 大介 弁護士からのコメント 　当職はこのように不適切な捜査に対しては徹底的に対抗する姿勢を採用しています。

　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。