無免許運転で逮捕、不起訴

松村 大介 弁護士が解決

所属事務所 舟渡国際法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 依頼者の方は中国人男性です。
依頼者の方は、外国の運転免許証を本物であると認識し、日本で運転を行いましたが、逮捕されました。
依頼者の方の認識では、有効な免許証である認識だったのですが、結果としては、無効な免許証だったのです。

　外国の免許証はそのまま日本で有効になるわけではなく、法律に基づき一定の要件を満たす必要があります。
本物の免許証であっても日本では使えないケースもありますし、実は偽物の免許証であるケースもあります。

解決への流れ 外国人の刑事弁護で注意すべき点は、在留資格に影響が出る可能性があるということです。
　一定の犯罪の場合には、執行猶予判決であってとしても、在留資格を喪失し、強制送還の対象になる可能性が否定できません。
また、日本で、将来的に永住権申請や帰化申請を行う場合には、有罪判決を受けた事実は不利に働きます。
　そのため、外国人の刑事弁護には、不起訴処分の獲得することが最重要と考えます。

　当職は依頼を受けた後、贖罪寄付を行い、依頼者の方の日本語能力と通訳人による通訳の誤訳を指摘する等の弁護活動を行いました。
また、依頼者の主観では偽物の免許証である認識はありませんでしたので、犯罪の認識（故意）がないことを主張しました。
　この結果、無免許運転の事実については、嫌疑不十分ということで、不起訴処分を獲得することに成功しました。

　在留資格を守るためには、外国人弁護に精通した弁護士に依頼することは重要です。

松村 大介 弁護士からのコメント 　在留資格を守るためには、外国人弁護に精通した弁護士に依頼することは重要です。
　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。