【無罪獲得】覚醒剤取締法違反で共謀を否認

松村 大介 弁護士が解決

所属事務所 舟渡国際法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　依頼者の方は、覚醒剤取締法違反の容疑者となってしまいました。
　しかし、依頼者の方は問題とされていた覚醒剤取引には一切関与されておらず、無罪を訴えていたものの、起訴されてしまったのです。

解決への流れ 　刑事裁判では依頼者の方の主張を分析し徹底的に弁護士した結果、当該取引については、無罪を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント 　実務上、無罪となるケースは非常に少ないものですが、どんな不利な状況でも徹底的に弁護を行いたいと思います。
　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。