警察の捜査が及ばない外国のSNSでの侮辱、刑事告訴の上、公開謝罪を実現

松村 大介 弁護士が解決

所属事務所 舟渡国際法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　依頼者の知人から因縁をつけられ、数百人が参加するSNSのグループで誹謗中傷されました。
　依頼者の方は名誉を侵害され、非常にご立腹であり、当職にご相談されました。
　問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。
　また、依頼者のご希望が公開謝罪であったのでどのようにこれを実現するかです。

解決への流れ 　当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、
　依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。
　そして、相手方に対しこちらの本気度を見せるために、刑事告訴を行いました。
　結果として刑事告訴は受理され、相手方から示談の申し入れがありました。

　強気の交渉の結果、公開謝罪に持ち込むことができ、
　依頼者の方は大変満足されていました。

松村 大介 弁護士からのコメント 　日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、
判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、また、公開謝罪も実現でき、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。