依頼者の主張を説得的に伝え、徹底的に不当取調べに抗議し、不起訴処分を獲得

松村 大介 弁護士が解決

所属事務所 舟渡国際法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　依頼者の方は、持続化給付金の詐欺で逮捕されてしました。
警察から突きつけられた被疑事実は、「個人事業主ではないのになりすまして給付金を騙し取った」というものです。
依頼者の主張では、氏名不詳者により無理やり給付金申請をしたにすぎず、犯罪の認識は全くないというものでした。
警察からは言い分を全く聞いてもらえず、不起訴を獲得するため当職に依頼されました。

解決への流れ 　当職は依頼者の方から丁寧にお話を伺いし、依頼者の認識を前提とすると犯罪の故意はないという主張をいたしました。
警察からは攻撃的な取調べが予想されたので、取調べ対応を念入りにお伝えしました。
依頼者の方は当職を通じて必要であれば取調べに応じると申し入れていたにもかかわらず、突然逮捕に踏み切りました。
当職は、違法な逮捕であると抗議を行ったところ、無事、依頼者の方は釈放されました。
その後、検察庁でも攻撃的な取調べがなされましたが、依頼者の方は打ち合わせ通り主張しました。
結果として、不起訴を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント 　この事例では客観的な証拠では詐欺罪の成立が認められる可能性があるケースでしたが、依頼者の方の主張を論理立てて構成し、諦めずに交渉した結果、不起訴処分を獲得できた事例です。依頼者に寄り添い、依頼者に有利な主張を整理して主張することが重要であると考えています。例え、不利な証拠が存在するとしても、諦めずに弁護士にご相談いただきたいと思います。

　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
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