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鈴木 崇裕弁護士

( すずき たかひろ ) 鈴木 崇裕

吉田修平法律事務所

不動産・建築

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◆当日/休日/夜間相談可◆分割払い/後払い可◆不動産問題に強い◆不動産オーナー・企業経営者の方へ◆不動産の売却や賃貸借契約の締結・更新の問題など、争いになる前の問題も当事務所にご相談ください。
吉田修平法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

==飲食店・宿泊施設・遊興施設等の経営者様を対象==
==コロナウイルスの影響による不動産トラブルに関するメール相談を無料でお受けいたします==

【不動産・建築トラブルでお困りの方へ】
不動産を巡る法律問題を有利に解決するために、法律知識はもちろんのこと、不動産取引の慣行や相場などの現場情報に詳しいこと、経験がある弁護士にご相談ください。

交渉は弁護士が進めてまいります。早期解決に全力で取り組みます。

【当職の特徴】
◆いつでも相談可能
当日休日夜間のご相談も可能です(※要予約)。
お電話かメールにてお問い合わせください。
なお、メール予約は24時間受付を行っております。
お電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。
※返信は翌営業日以降、順次となります。

◆柔軟な支払い体制
分割払い・後払いに対応しております。
交渉・調停・訴訟と事案によって費用は異なってまいります。
ご相談時にわかりやすくご説明させていただきます。

◆個室でプライバシーに配慮
秘密厳守、個室の相談室でお話をおうかがいします。
周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。

【よくあるご相談】
『賃貸物件の入居者が家賃を滞納している。』
『隣地との境界が確定できずにもめてしまっている。どうすれば解決できるのか。』
『賃料の増額・減額をしたい。』
『賃貸人が家賃を滞納しているので、建物を明け渡して欲しい。』

▼重点取扱案件▼
・家賃滞納
・建物明け渡し
・賃料の増額、減額
・境界トラブル
もちろん上記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、お問い合わせください。

<アクセス>
東京都 中央区 築地1-13-13 北水ビル第三7階

不動産・建築

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この分野の法律相談

定期建物賃貸借の契約について質問をします。よろしくお願いします。 先日、賃貸人の立場で定期建物賃貸借の契約を締結する予定だったのですが、賃借人の方が署名捺印をした後、連帯保証人の署名捺印をしてもらうと言って契約書を2通持って帰ってしまいました。 連帯保証人の方は遠方にいるらしく、契約書を郵...

慎重かつ確実に契約をお進めのご様子で,とても良いことと思います。 契約書への署名捺印が契約の始期を過ぎてしまうこと自体には,問題はありません。 ただし,ご承知のこととは思いますが, 事前説明文書は契約の開始前(契約書の日付前ではなく,契約の始期の前)に作成・交付・説明して,その旨の記録をとっておくことが必要です。

鈴木 崇裕弁護士

今度、準備書面を裁判所に出そうと思いますが、そのとき、窓口で、準備書面の写しに裁判所の受付印をもらいたいと思います。 その場合、受付印をもらいたい紙(準備書面の写し)は、現実に印鑑(現実の赤色の朱肉)を押したものにすべきか、原本の白黒コピー(印鑑の部分は黒色の陰影のみ)にすべきか、迷っています。 ...

受領印をもらうのは,提出した書類自体の写しです(「この書類を受領しました」という趣旨ですので。)。 したがって,提出した書類そのもののコピー=白黒の印影のものでもらっておくのが,自然です。

鈴木 崇裕弁護士

隣人が自身の敷地内で車の乗り降りが十分できるにもかかわらず、当方の敷地を利用して乗降を繰り返すことについて質問です。自分の相談のほか、他の方の類似の相談の結果も踏まえて、基本的にどういうことなのか頭の中を整理したいのです。 隣人には他人(私)の土地を勝手に利用する権利はない。しかし、こちらか...

自分の財産は自分で守らなければなりませんから, 塀やを立てるとか,杭を打つなどして防衛することが考えられます。 その他,相手方に対して何らかの請求をしていくということであれば, 通行料相当額の不当利得を請求することが考えられなくはありませんが, 金額は低廉でしょうし,訴訟を起こしてプラスになるとは言いにくいです。

鈴木 崇裕弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 20,000円(税別)/回
※電話相談はお引き受けいたしかねます。
※案件により初回無料にて承ります。
※初回相談料は,ご相談前にお伝えいたします。
着手金 ① 交渉の場合
 10万円~50万円(税別)
② 調停の場合
 10万円~50万円(税別)
③ 訴訟の場合
 20万円~100万円(税別)
※事案の難易度により変動します。
※着手金は,事前に見積もりをお示しします。
成功報酬 経済的利益の3%~15%(税別)
・経済的利益が300万円未満の部分:15%
・300万円以上3000万未満の部分:10%
・3000万円以上1億円未満の部分:5%
・1億円以上の部分:3%
※成功報酬のお支払方法は,ご相談に応じます。
備考 必ず事前に見積もりをお示ししますので,安心してご依頼いただけます。
※上記は標準的な案件を対象としており,内容に応じて増減します。

お支払方法・金額についても,柔軟にご相談に応じます。
※事案によっては,着手金なし・完全成功報酬型とさせていただく場合もございます。
その他 ・実費(交通費,郵便料金等)を別途ご負担いただきます。
・現地調査,出張,遠方又は長時間の裁判等の場合,日当(1万円~5万円)を別途ご負担いただく場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

更新料として法外な金額を請求されたが,非常に廉価に抑えつつ,貸主との円満な関係を維持した事例。

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 50代

相談前

都内に土地を借りてビルを建てて賃貸業を営んでいた相談者が,土地の貸主の代理人であるという弁護士から「契約の更新の時期なので,更新料として○○円を支払え。」と請求されました。

○○円という金額は非常に莫大であり,とても支払えるものではありませんでしたが,相手方の弁護士は「更新料を支払えないのであれば,借地契約は解除する。ビルを壊して出て行ってもらう。」と主張しました。

相談者としては,ビルを壊して出ていくことなどできるはずもなく,銀行から多額の借金をしてでも更新料を支払わなければならないと考え,少しでも値下げができればと思って,相談にみえました。

相談後

初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ,「契約上,更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。
更新料は,契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので,契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。

もっとも,契約書の文言が微妙だったため,更新料を支払う必要が100%無いとまでは言い切れませんでした。
また,相談者としても,地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。

そこで,「更新料をできる限り減額すること」を目標として,相手方弁護士と交渉を開始しました。

こちらからは,
・契約書によれば,更新料の支払い義務を負わないこと
・過去の裁判例に従っても,更新料の支払い義務を負わないこと(裁判例を添付)
・更新料を支払わせたければ,訴訟を起こしてもらっても構わないこと
など,かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。

その後,相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果,当初請求されていた金額のほぼ10分の1の金額を支払うことで,契約を更新するという合意ができました。
合わせて,相手方(地主)が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し,今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

鈴木 崇裕弁護士からのコメント

鈴木 崇裕弁護士

土地の賃貸借契約(借地契約)は,契約期間が長く,土地の価格に比例して更新料の金額も高額になるため,更新時期にトラブルが発生することがよくあります。

数千万単位の請求がなされたとき,仮にダメ元であっても,弁護士を立てて交渉することで,割合はともかく金額的には大きな減額の成果を得ることができる場合があります。
また,本件のように,契約書の解釈等,専門的知見に基づく交渉により,当初予想していたよりも遥かに有利な結果が得られる場合もあります。

弁護士への相談はタダではありません。
しかし,契約書にサインしてしまってからでは,取り返しがつきません。
問題となっている金額が大きければ大きいほど,弁護士から早期に適切なアドバイスを受けることによるメリットは大きく,コストを十分に超えるパフォーマンスを確保できる場合が多いです。

不動産・建築

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遺産相続

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◆当日/休日/夜間相談可◆分割払い/後払い可◆相続に注力◆遺言書作成、遺言執行、相続手続きまで丁寧にサポートいたします。経営者の相続、事業継承なども相談対応可能です。
吉田修平法律事務所
吉田修平法律事務所
吉田修平法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

〜相続手続きを最初から最後まで丁寧にサポートいたします〜

【相続でお困りの方へ】
相続手続きには期限があることをご存知でしょうか。
相続の際、相続人全員が納得する形で円満に手続きが進めば良いのですが、細かなルールを知らなかったことが原因で相続トラブルに発展してしまう恐れもあるでしょう。
トラブルの解決および手続きの完了まで、弁護士がサポートいたしますので、ご安心ください。

【当職の特徴】
◆万全の対応体制
土日祝日(要予約)のご相談も可能です。
お電話かメールにてお問い合わせください。
なお、メール予約は24時間受付を行っております。
お電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。
※返信は翌営業日以降、順次となります。

◆柔軟な支払い体制
分割払い・後払いに対応しております。
交渉・調停・訴訟と事案によって費用は異なってまいります。
ご相談時にわかりやすくご説明させていただきます。

◆個室でプライバシーに配慮
個室の相談室でお話をおうかがいします。
周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。
ご家族やご友人の同席も可能です。

【よくあるご相談】
『兄弟間で遺産分割について揉めている。』
『後々トラブルにならないように遺言書を作成しておきたい。』
『遺言書の内容について、納得できない。』
『亡くなった人宛てに、サラ金から請求書がきた。』
『土地や建物が相続財産にある場合はどう分ければ良いのか。』

▼重点取扱案件▼
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺留分減殺請求
・相続放棄
もちろん上記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、お問い合わせください。

<アクセス>
東京都 中央区 築地1-13-13 北水ビル第三7階

この分野の法律相談

主人が現在行方知れずの知り合いAの保証人の印を押しています。 以前に共同経営者で同じ借り入れをし、 もしもの時はお互い被るということで印を押したようです。(結婚する前) その後、事業の拡大を試み失敗し全て借金として残りました。 以前の事業の借り入れに加え、新たな借金に関しては私達が全額被る...

債務を完済したのであれば,保証債務は消えているはずです。 完済したのかどうか,ご確認ください。 なお,保証人として支払ったものについては, Aに対して「求償」つまり請求することが可能です。 もちろん,Aに資力がなければ取り立てることはできませんが, 金額が金額ですから,検討されてみてはいかがでしょうか。

鈴木 崇裕弁護士

母81歳 昨年11月に62年連れ添った父91歳にて永眠 子供は兄(67)、私(65)の2名 母は義理の母(62年前より) 親の財産はすべて母親名義(現金、不動産等) 最近母が見知らぬ男とつきあいだし、10日程前から入り込んでいる。 母はもしかすると再婚するかもしれないと言い出した。 私たちには、...

あなたと兄の2人が,母(義理の母)と養子縁組をしていない限り, あなたと兄は,母の相続人ではありません。 したがって, 母が遺言によってあなた方に財産を譲るという旨を書かない限り,相続はできません。 なお,仮に母が遺言によってあなた方に財産を譲るという旨を書いたとしても, 別の男性と再婚した場合,その男性には遺留分という権利がありますので, 2分の1はその...

鈴木 崇裕弁護士

1週間ほど前に、2012年1月の相続に関し、遺留分減殺通知書が内容証明で送付されました。調べましたところ、遺留分減殺請求に関しては正当なものかと思いますが、遺留分減殺には「減殺すべき贈与を知った時」から1年間の消滅時効があるということです。 私は7年前から転勤のため海外在住で、1年前に日本に帰国いた...

遺留分減殺請求の意思表示が,あなたに対して到達したといえるかどうかが問題となります。 この点については,後掲の最高裁判例が一定の基準を示しています。 当職としては,本件については意思表示が到達して「いない」と判断されるものと考えますので,あなたの立場からは,「遺留分減殺請求権は時効によって消滅したから支払義務を負わない」と主張することになりましょう。 も...

鈴木 崇裕弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 20,000円(税別)/回
※電話相談はお引き受けいたしかねます。
※案件により初回無料にて承ります。
※初回相談料は,ご相談前にお伝えいたします。
着手金 ① 交渉の場合
 10万円~50万円(税別)
② 調停の場合
 10万円~50万円(税別)
③ 訴訟の場合
 20万円~100万円(税別)
※事案の難易度により変動します。
※着手金は,事前に見積もりをお示しします。
成功報酬 経済的利益の3%~15%(税別)
・経済的利益が300万円未満の部分:15%
・300万円以上3000万未満の部分:10%
・3000万円以上1億円未満の部分:5%
・1億円以上の部分:3%
※成功報酬のお支払方法は,ご相談に応じます。
遺言書作成,任意後見,家族信託 5万円~50万円(税別)
※作成したい遺言書,契約の内容や財産の総額により変動します。
※作成費用は,事前に見積もりをお示しします。
※公正証書遺言を作成する場合,公証役場の手数料が別途掛かります。
備考 必ず事前に見積もりをお示ししますので,安心してご依頼いただけます。
※上記は標準的な案件を対象としており,内容に応じて増減します。

お支払方法・金額についても,柔軟にご相談に応じます。
※事案によっては,着手金なし・完全成功報酬型とさせていただく場合もございます。
その他 ・実費(交通費,郵便料金等)を別途ご負担いただきます。
・現地調査,出張,遠方又は長時間の裁判等の場合,日当(1万円~5万円)を別途ご負担いただく場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

声の大きい相続人による遺産の独り占めを回避し,法律に従った取り分を確保した事例。

  • 遺産分割
依頼主 30代 男性

相談前

父親が死亡し,妻と複数人の子が相続人となりました。
死亡した父親の相続財産には,高額の不動産と幾らかの預貯金がありました。

長男が「この家は俺が継ぐのだから,当然,お前たちは相続を放棄すべきだ(相続財産はすべて長男が独り占めする。)。」と主張し,相談者を圧迫してきました。

法律に詳しくなく,相続人の中でも立場が弱かった相談者は,長男の言う通りにしなければならないのかと思い悩んでいましたが,ご友人の勧めでご相談にいらっしゃいました。

相談後

遺言書の無い相続では,相続人毎の取り分は法律で決められています。
相続人の妻が半分,相続人の子が残りの半分を均等に分けることとなっています。
長男の主張するような「家を継ぐ=家督相続」という制度は,現在の法律では認められていません。
したがって,相続人の子である相談者も,法律に従って長男と同じだけの取り分を得ることができるのです。

相談者としては,「家を継ぐ」長男が多めに相続することは認めていましたが,すべて独り占めさせることには納得がいかない気持ちでした。
そこで,相続財産を調査し,全体の価値を算定し,どの程度の金額を請求するのかについて相談を重ねました。
結果として,法律に従った取り分から,何割かを差し引いた金額を請求することに決まりました。

ただし,相談者は長男との関係を必要以上に荒立てたくはないという気持ちがありました。
そこで,弁護士が正面に立って交渉するのではなく,弁護士が相談者に向けて作成した「意見書」という体裁の書面を作成し(もちろん実際は,長男を説得する目的で作成した書面です。),相談者自身がその「意見書」に基づいて長男と交渉を行いました。

長男は「意見書」を見て,「家を継ぐ」という概念が現在の法律上認められないことを理解しつつ,長男の取り分を多くすることを認めてくれた相談者に感謝をしめしました。

結果として,交渉は非常に円滑に進み,相談者はほぼ請求した通りの金額を受け取ることができました。

鈴木 崇裕弁護士からのコメント

鈴木 崇裕弁護士

相談者はもちろん,相手方である長男にも,法律の正確な知識がなかったことが紛争の発端でした。
しかし,弁護士が法律の正しい解釈を理解させたことと,相談者の想いが相手方に通じたことにより,弁護士が出るまでもなく交渉が円滑に進み,円満な解決をすることができました。

相手方が法律を知った上で強硬に主張している事例もよくあります。
この場合,弁護士が交渉することになりますし,交渉だけで決着がつくことは少なく,調停や裁判になってしまうことが予想されます。
ここまでいくと,親族関係が決定的に悪化してしまうことは避けられません。

「弁護士に相談すると,相手方に喧嘩を売ることになってしまうのではないか。」という不安を持たれている方からのご相談を受けることも多いですが,弁護士は裁判だけをするわけではありません。
相談者が何を求めていて,何を避けたいのかを十分に把握し,これを最大限実現できるような方針をとるので,ご安心ください。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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◆当日/休日/夜間相談可◆分割払い/後払い可◆スポット案件にも対応◆飲食店・宿泊施設・遊興施設等の経営者様対象【無料メール相談あり】◆企業法務に精通した弁護士が法務対応いたします。
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吉田修平法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

==飲食店・宿泊施設・遊興施設等の経営者様を対象==
==コロナウイルスの影響による不動産トラブルに関するメール相談を無料でお受けいたします==

〜経営者の方が困ったときに頼りになるのが顧問弁護士です〜
法的視点にとどまらないアドバイスで経営者様をサポートいたします。
【主なサポート】
・日常の法律相談
・契約書の作成やリーガルチェック
・人事労務
・債権回収
・M&A、事業承継

【当職の特徴】
◆万全の対応体制
土日祝日(要予約)のご相談も可能です。
お電話かメールにてお問い合わせください。
なお、メール予約は24時間受付を行っております。
お電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。
※返信は翌営業日以降、順次となります。

◆丁寧なフォロー・迅速対応
法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。
また、こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、迅速対応に努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

◆個室でプライバシーに配慮
個室の相談室でお話をおうかがいします。
周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。
ご家族やご友人の同席も可能です。

【よくあるご相談】
・紛争を事前に回避できるような契約書を作成してほしい。
・相手方から提示された契約書の内容をチェックして,リスクを指摘してほしい。
・回収したい債権が幾つもあるが,金額が小さくて弁護士に依頼しづらい。
・従業員との間のトラブルを円滑に解決してほしい。
・ビジネス上の法的な疑問を何でも気軽に相談したい。
・弁護士の側から積極的にリーガルコンサルティングをしてほしい。
・ビジネスのスタートアップを援助してほしい。
・経費を分散したい。

<アクセス>
東京都 中央区 築地1-13-13 北水ビル第三7階

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

現在、小規模な事業をしております。 先日、ある業者から空いている時間でネット販売をしてみませんかと言われネット販売のホームページ制作100万円を5年払いで契約していまいました。契約から1週間ほどで仮のホームページが出来上がったので納品書にサインしてくれと言われ「そんな納品期日は聞いていない」...

業者との間で結んだ契約の内容によります。 ホームページ作成のみ(アフターサービスなし)の契約であれば, ホームページが予定の工程を踏んで一応のものが完成している以上,代金の支払い義務を負います。 ホームページ作成+アフターサービスの契約であれば, ホームページ部分の代金はともかくとして,アフターサービス(まだ受けていないサービス)部分の代金は,支払わなく...

鈴木 崇裕弁護士

フランチャイズ契約解約で本部から解約手数料やいろいろ言いがかりつけて請求書がきています。もちろん合意内容と違うので払うつもりもなく、こちらも支払われていない金額を請求しています。そういう状況の中本部から借りている、伝票や冷蔵庫の返却をしてくれと言われていますが、冷蔵庫は着払いに出来ず発送時に...

冷蔵庫を借りているのであれば,売却してはなりません。 他人の所有物ですので,然るべき方法で返還する必要があります。 返還の費用は,返還する義務を負う側が負担するのが原則ですので,通常であれば(契約書等で定められていなければ)あなたの側で負担することになるでしょう。

鈴木 崇裕弁護士

緊急救援物資は基本的に受け取る側は 贈与と考えていいのですか? よろしくお願いいたします。

前のご質問も拝見しましたが, 救援物資を「受け取る側」として誰を想定されているのかによって,結論は異なります。 贈与かどうかという問題ではなく(贈与であることは当然として),贈与の受け手は誰かという問題です。 被災者等,本来の受取人であれば,適正な手続きを経て受け取った救援物資はその人の所有物になりますので,基本的にはどのように処分しても良いことになります...

鈴木 崇裕弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 20,000円(税別)/回
※電話相談はお引き受けいたしかねます。
※案件により初回無料にて承ります。
※初回相談料は,ご相談前にお伝えいたします。
着手金 ① 交渉の場合
 10万円~50万円(税別)
② 調停の場合
 10万円~50万円(税別)
③ 訴訟の場合
 20万円~100万円(税別)
※事案の難易度により変動します。
※着手金は,事前に見積もりをお示しします。
成功報酬 経済的利益の3%~15%(税別)
・経済的利益が300万円未満の部分:15%
・300万円以上3000万未満の部分:10%
・3000万円以上1億円未満の部分:5%
・1億円以上の部分:3%
※成功報酬のお支払方法は,ご相談に応じます。
顧問料 月額3万円~10万円(税別)
※業務内容に応じてご提案いたします。
※個別の交渉,訴訟等に発展した場合,別途費用が発生します(顧問契約がある場合,通常の費用から割引きます。)。
その他 ・実費(交通費,郵便料金等)を別途ご負担いただきます。
・現地調査,出張,遠方又は長時間の裁判等の場合,日当(1万円~5万円)を別途ご負担いただく場合があります。
契約書作成・レビュー 3万円〜30万円(税別)
※内容と分量,納期によって変動いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

基本契約書ひな形の作成

相談前

ビジネスの基本となる契約書に,インターネットで探したひな形を使用していました。
弁護士の確認を経ていなかったため,次のような問題が山積みでした。

・契約書の使い勝手が悪く,契約書を交わさずに「発注書」「請書」のみで業務を行うことが多い。
・契約条項が少なく,契約書に定められていない事項でトラブルになることが多い。
・自社に不利な条項が含まれていることに気づいていない。
・自社に有利な条項を挿入したかったが,どのような文言にすれば良いかわからない。

相談後

最も一般的に流通している契約書ひな形をベースとして,次のように対応しました。
結果として,契約書本来の役割である「契約内容の明確化」「紛争の予防」を果たしつつ,相談者に有利な契約書を用いてビジネスを展開することができるようになりました。

・契約条項の内容・趣旨をすべて説明し,理解していただく。
・相談者の立場に立って,リスクのある契約条項を指摘する。
・ビジネススキームを前提として,リスクを最小化した契約書の修正案を提案する。
・各条項について相談を重ねながら,最善の契約書ひな形を作成する。
・使い勝手を改良するためにフォーマットを改善する。

鈴木 崇裕弁護士からのコメント

鈴木 崇裕弁護士

中小企業のスタートアップや事業展開に際し,法務コストは軽視されがちです。
事業展開コストと比べて,投資の必要性が見えにくいためと考えられます。

しかし,あらゆる企業が法的リスクを抱えています。
ひとたび紛争となれば,想定しない損失を生じさせることになります。
本件のように,ビジネスの基本となる契約書を最適化し,内容を十分に理解していれば,法的リスクは劇的に縮小します。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
吉田修平法律事務所
所在地
〒104-0045
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最寄り駅
築地駅
対応地域

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  • 神奈川
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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 平日10:00 - 22:00
  • 土日祝10:00 - 22:00
定休日
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備考
夜間・祝日は留守番電話対応となっている場合がございます。留守番電話にメッセージを残していただくか,メールにてお問い合わせいただければ,速やかに対応いたします。