セクハラ

弁護士監修記事 2019年04月23日

派遣先でセクハラの被害を受けたときの対処法l被害回復の手段を詳しく解説

派遣先の従業員からセクハラ被害を受けた場合、どのように対応すればよいでしょうか。 セクハラの被害を回復するために、加害者だけでなく、派遣先や派遣元に損害賠償を求めることができるし、加害者に刑事罰を求めることもできます。 また、加害者から引き離してもらうために、派遣先の変更を派遣元に求めてもよいでしょう。 この記事では、派遣先の従業員からセクハラを受けた時の対応策について、詳しく解説します。

目次

  1. 派遣先の従業員からセクハラ被害を受けたときの対処法
    1. 派遣元の相談窓口に相談する
    2. 労働局に相談する
    3. セクハラ加害者に損害賠償を求める
    4. セクハラ加害者に刑事罰を求める

派遣先の従業員からセクハラ被害を受けたときの対処法

派遣社員として勤務している職場(派遣先)の従業員から、ひわいな言葉を投げかけられたり、体を触られたりといったセクハラ被害を受けた場合、次のような対処を検討しましょう。

  • 派遣元の相談窓口に相談する
  • 労働局に相談する
  • 加害者に損害賠償を求める
  • 加害者に刑事罰を求める

それぞれの対応方法について説明していきます。

派遣元の相談窓口に相談する

派遣先の従業員からセクハラ被害を受けた場合、まずは、雇用契約を結んでいる派遣会社(派遣元)の相談窓口に相談しましょう。 会社は、セクハラの防止対策をすることを法律などで義務づけられています。 派遣会社も、契約している社員が派遣先からセクハラ被害を受けた場合、対応する義務があります。 派遣元に、派遣先に対する苦情の申し入れを求めましょう。また、派遣先で業務にあたるのが苦痛なときは、派遣先の変更を求めましょう。 会社は相談窓口を明確にしておくことが求められています。窓口が不明な場合は、派遣元の人事や労務の担当者などに問い合わせてみましょう。

同様のことは、派遣先の会社に対して求めることができます。派遣社員が勤務している会社も、派遣社員がセクハラ被害を受けた場合に対応する義務があります。

労働局に相談する

セクハラ被害を派遣元や派遣先に相談しても、十分に対応してもらえないような場合は、都道府県の労働局に相談し、派遣元や派遣先に対応を働きかけてもらうことができます。 労働局とは、労働者と職場との間でトラブルが発生した場合に、問題解決のために必要な助言や指導などを行ってくれる公的な機関です。 各都道府県の労働局には、男女差別や育児・介護休業などに関するトラブルについて相談を受け付ける窓口として、「雇用環境・均等部(室)」が設置されています。 セクハラ被害についても相談できます。相談は無料でできます。 労働局に相談したことを理由に、解雇や減給などの不利益を与えることは法律で禁止されています。安心して相談しましょう。 労働局は派遣元や派遣先に対して、適切な措置をするよう、助言・指導などを行ってくれます。 労働局に相談したい場合は、厚生労働省のホームページから、最寄りの窓口を探すことができます。

セクハラ加害者に損害賠償を求める

セクハラが民法上の不法行為にあたる場合、加害者に対して損害賠償を求めることができます。 大まかには、次のような手順で進めていくことになります。

  • セクハラ行為の証拠を集める
  • 損害賠償の支払いを求める書面を加害者に送付する
  • 支払いに応じない場合は裁判所に調停を申し立てる
  • 調停で合意できなければ裁判を行う

退職した後でも、損害賠償を請求することもできますが、時効に注意しましょう。最後のセクハラ行為があった時点から3年が経過すると、不法行為の損害賠償請求権は時効により消滅します。

セクハラの加害者に損害賠償を求める方法については、この記事の下にあるリンクで確認できます。

セクハラ加害者に刑事罰を求める

セクハラ行為は、刑事罰の対象になることもあります。たとえば、ひわいな言動を受けた場合は迷惑防止条例違反、「無理やりキスされた」といった場合は、強制わいせつ罪にあたる可能性があります。 あなたの加害者に対する処罰感情が強い場合は、警察に被害届を提出する、あるいは、告訴するなどして、加害者に対する処罰を求めましょう。 刑事罰を求める姿勢を示すことで、示談する場合にも、交渉の材料にできる可能性があります。たとえば、「慰謝料を要求どおりに支払えば、告訴は取り下げる」といった交渉が可能になります。 セクハラの加害者に刑事罰を求める方法については、この記事の下にあるリンクで確認できます。

  • 参考リンク

厚生労働省ホームページ 労働局の所在地一覧

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