36協定

「36協定」とは労働基準法第36条を根拠とする、時間外・休日労働に関する協定のことです。雇用主が届出をせずに、労働者に時間外労働を課すと違法となります。トラブル対処法を中心に紹介します。

36協定に関する法律相談

  • 時間外労働について質問です。

    残金時間について質問です。 今年中、働き方改革により年間の時間外360時間の規制がかけられましたが、実際には弊社は繁忙期を考えると360時間は確実に越えます。 その為に、36協定を結ぶ...

    1弁護士回答
  • 36協定の「残業時間」は遅刻・早退・有給(欠勤)が含まれる場合どのように計算されますか?

    36協定に示された残業数の数え方について教えてください。 当社は、36協定に「月の残業上限を45時間」と定めています。45時間の数え方について教えてください。 定時は9:00-18:00で週休2日で...

    1弁護士回答
  • 36協定の提出の確認

    現在勤めている会社では、36協定が労基署に提出されているかどうか確認できません。 多くの従業員が残業をしています(残業手当や割増賃金なしで)。 おそらく経営者や総務関係に聞いたとし...

    1弁護士回答
  • 労働契約の即時解除について

    明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者に労働契約の即時解除権が認められています(労基法15条2項)が、たとえば、36協定を結んでもいないのに8時間の深夜労働をした上にその後3時...

    1弁護士回答
  • 定時退社を非難する職場について。

    シフト二交代制の職場で働いております。 社員は100名前後、その中で私は二交代制の後半で、後半担当はあわせて10数名です。 後半の就業時間は22時まで、その後22:30前後に閉館をします。 最...

    1弁護士回答

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