遺産分割

弁護士監修記事 2019年03月29日

「遺産分割協議書」を作成するときの注意点まとめ

相続の際、遺産をどのように分けるかの話合い(遺産分割協議)がまとまったら、その内容を遺産分割協議書という書面の形にしておきましょう。 書面にしておくことで、後になって遺産をめぐる争いが蒸し返されること防ぐことができます。 この記事では、遺産分割協議書を作成するときの注意点について解説します。

目次

  1. 遺産分割協議書とは
  2. 記載しておくこと(財産別)
    1. 不動産
    2. 預貯金
    3. 借金の内容を記載する
  3. 押印は実印を使用する
    1. 相続人が遠方にいる場合は郵送を用いる
  4. 遺産分割協議書の見本

遺産分割協議書とは

alt 遺産分割協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」という書面の形にしましょう。 協議書の決まった書式はありませんが、主に以下のような内容はおさえておくことが一般的です。

  • 被相続人の氏名、生年月日、死亡日、本籍地
  • 各相続人ごとに引き継ぐ遺産の内容
  • 遺産分割協議が終了した日(協議書を作成した日)
  • 各相続人の氏名と住所

記載しておくこと(財産別)

alt

不動産

土地や建物といった不動産を相続する場合、「登記事項証明書」(登記簿謄本)の内容に従って記載します。 土地であれば所在や地番、地目、地積を記載します。 建物なら所在や家屋番号、種類、構造、床面積などです。

代償分割を行う場合は支払い方法の詳細を記載する

不動産を代償分割の方法で分割する場合は、支払い方法の詳細を記載しましょう。具体的には、「誰が誰に支払うか」「いつまでに支払うか」「いくら支払うか」などを記載します。

預貯金

預貯金を相続する場合は、銀行名と支店名、預金の種類(普通預金や定期預金など)、口座番号などを記載します。

借金の内容を記載する

被相続人の借金などの債務も相続する場合も、誰がその債務を弁済するかを記載します。 具体的には、「誰が借金を相続して返済するか」「どこからお金を借りているか(金融機関など)」を記載します。

押印は実印を使用する

alt 各相続人の氏名の横には押印することが一般的です。 押印に使用する印鑑は実印を使用しましょう。不動産の名義変更や預貯金を引き出す際に、実印が押印された遺産分割協議書と、印鑑証明書が必要になります。 まだ実印も持っていない方は、印鑑登録をしておきましょう。

相続人が遠方にいる場合は郵送を用いる

相続人が遠方にいるなど、相続人全員が集まることができない場合、押印の方法は大きく2種類あります。

遺産分割協議書を1通作成する

遺産分割協議書を1通作成し、その最初に押印した相続人が、他の相続人に協議書を郵送し、全員が押印するように、順番に協議書を回していく方法です。

相続人全員の遺産分割証明書を作成する

上記の方法では、相続人全員が押印するまでに時間や手間がかかるというデメリットがあります。 そこで、遺産分割協議の内容を記した書面を相続人の人数分作成し、それぞれに、相続人が個別に署名・押印するという方法も可能です。 この書面を、「遺産分割証明書」といいます。 遺産分割証明書に記載する内容は遺産分割協議書と全く同じですが、相続人の署名・押印は1人分になります。 相続人全員分の遺産分割証明書を集めることで、協議書と同様の効力をもつことになります。

遺産分割協議書の見本

以下は、協議書のサンプルです。 alt

協議書が2枚以上になる場合は、用紙と用紙の間に押印する「契印」を忘れないように注意しましょう。

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