遺産分割協議

弁護士監修記事 2018年09月30日

遺産分割協議の進め方l遺産の分け方を決める話し合いの流れを解説

「誰に相続する権利があるのか(法定相続人)」と「残された財産はなにか(遺産)」が明確になったら、具体的に遺産をどのように分けるのか相続人全員で話し合う必要があります(遺産分割協議)。 この記事では、遺産分割協議の進める上でのおさえておくべきポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 遺産分割協議の進め方
    1. 遺産分割協議には全員が参加する
    2. 分け方の目安となる「法定相続分」を確認
    3. 相続人の中に未成年者や認知症の人がいる場合は代理人が必要
    4. 遺産の分け方は主に3つの方法がある
    5. 自分の相続分を増やしたい・他の相続人の相続分を減らしたい場合
  2. 遺産分割協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成する
  3. 遺産の分け方が決まったら名義変更を行う
  4. 遺産分割協議に時間制限はないが、相続税の支払い期限に注意
  5. 遺産分割協議がまとまらない場合の対処法
    1. 弁護士に協議のアドバイスを依頼できる
    2. 家庭裁判所に調停を申し立てる

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議には全員が参加する

「誰が遺産を相続するか(法定相続人は誰か)」「どのような遺産があるか」を確認できれば、具体的に遺産の分け方を決めていくことになります。 遺産は、法律で定められた相続できる財産の割合(法定相続分)どおりに、すっきり分けられればよいでしょうが、そうではないケースも少なくありません。 相続人それぞれの法定相続分が明らかでも、「土地は◯◯が相続して、預貯金は〇〇が相続する」といったように、遺産をどのように分けるかを相続人同士ですり合わせる必要があります。 そのための話合いを「遺産分割協議」といいます。 遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。相続人が一人でも加わらずに話し合われた協議は、やり直すことになる可能性があります。

遠方に住む相続人がいる場合

遠方に住んでいる相続人がいる場合、相続人全員が集まって話し合うことが難しい場合がありますが、遺産分割協議は相続人全員が同じ場所に集合して行う必要はありません。メールや電話などで話し合うことができます。 たとえば、相続人のうちの1人が代表者として遺産の分割案を作成し、他の相続人にメールで提案するという方法も可能です。 このような方法を用いる場合、相続人間でどのようなやりとりが行われたのか、後から確認ができるよう、メールを保存しておく方がよいでしょう。

分け方の目安となる「法定相続分」を確認

シンプルな遺産の分け方は、遺産を全てお金に換えて、法定相続分どおりに分け合うことです。 法定相続分は、「配偶者と子ども」「配偶者と父母」など、相続人の組み合わせによって異なってきます。下の図で確認してみましょう。

法定相続人 相続できる割合
配偶者のみ 配偶者が100%
配偶者と子ども(第1位順位) 配偶者1/2、子ども1/2
※子ども(孫)が複数いるときは1/2を均等に分ける
配偶者と父母(第2順位) 配偶者2/3、父母1/3
※父母が双方健在のときは1/3を均等に分ける
配偶者と兄弟姉妹(第3順位) 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
※兄弟姉妹が複数いるときは1/4を均等に分ける
子どものみ 子どもが100%
※子どもが複数いるときは均等に分ける
父母のみ 父1/2、母1/2
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹で均等に分ける

相続人の中に未成年者や認知症の人がいる場合は代理人が必要

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者(原則は両親)が未成年者の代わりに手続きをすることになります。 しかし、未成年者に加えて、その親権者が相続人にあたる場合、双方の利害が対立することになるため、親権者が手続きを行うことができません。 そのため、「特別代理人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

相続人の中に未成年者がいる場合の相続について、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

相続人の中に認知症の方がいる場合も、遺産分割協議をするために「成年後見人」という代理人が必要になります。

相続人の中に認知症の方がいる場合について、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

遺産の分け方は主に3つの方法がある

遺産の分け方は主に次の3つの方法があります。

現物分割 「妻が不動産は相続し、子ども達が預金を分け合う」など、
遺産をそのままの形で分け合う
代償分割 特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に現金で支払う
換価分割 遺産を売却し、売却した代金を相続人同士で分け合う

たとえば、不動産の価値に比べて預貯金が少ない場合、不動産を相続したい相続人がいれば、「代償分割」が適切な分け方になるケースがあります。 不動産を相続した相続人が、預貯金だけを相続した相続人に対し、不動産の価値と預貯金の差額分をお金(代償金)を支払うことで、公平な相続を実現できるからです。 一方、不動産を相続したい相続人がいなければ、不動産を現金化し、そのお金を分け合う「換価分割」がよいでしょう。

3つの遺産の分け方に関するメリット・デメリットなどについて、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

自分の相続分を増やしたい・他の相続人の相続分を減らしたい場合

特別受益(他の相続人の相続分を減らしたい)

「3人きょうだいで、兄だけが大学に進学させてもらっていた」「住宅ローンを頭金をひとりだけ援助してもらっていた」ーー。 このように、被相続人の生前、一部の相続人に特別な支援をしていた場合、法定相続分のとおりに遺産を分けると、「不公平だ」と感じる相続人もいるでしょう。 この「不公平感」を調整するために、「特別受益」という仕組みがあります。 簡単に言えば、支援を受けた相続人の相続分を減らして、それ以外の相続人の相続分を増やすといった調整をすることです。 「特別受益」に該当する支援として、主に以下のような例があげられます。

  • 結婚するときに援助を受けた
  • 学費を出してもらった
  • 高額な生命保険金を受け取っていた
結婚するときに資金援助を受けていた場合

たとえば、兄弟のうちでひとりだけ、結婚するときに支度金や持参金などの援助を受けていた場合、そのお金は特別受益にあたる可能性があります。詳しくは、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

被相続人に学費を払ってもらっていた場合

兄弟のうちでひとりだけ、高校や大学、専門学校などの学費を払ってもらっていた場合も、特別受益に該当する場合があります。詳しくは、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

高額な生命保険金を受け取っていた場合

また、兄弟のうちでひとりだけ、高額な生命保険金を受け取っていたケースでも、特別受益にあたる場合があります。詳しくは、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

寄与分(自分の相続分を増やしたい)

「献身的な介護をしていた」「経済的な援助をしていた」など、生前の被相続人に対して何らかの支援を行なっていた場合、法定相続のとおりに分けると、やはり「不公平だ」と感じる相続人もいるでしょう。 そうした場合に、被相続人を支援した相続人の取り分を増やす仕組みがあります。「寄与分(きよぶん)」といいます。 「寄与分」に該当する支援として、主に以下のような例があげられます。

  • 住宅の購入費など、被相続人に資金援助した
  • 被相続人を介護していた
  • 被相続人が営む事業を手伝っていた
被相続人に対して資金援助していた場合

住宅の購入費など、生前の被相続人に対して資金援助していた場合、寄与分が認められることで、相続分が増える可能性があります。詳しくは、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

被相続人を介護していた場合

生前の被相続人に対して介護を行なっていた場合、寄与分が認められる可能性があります。詳しくは、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

被相続人が営む事業を手伝っていた場合

被相続人が営んでいた事業を手伝っていたケースでも、寄与分が認められる可能性があります。詳しくは、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

遺産分割協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成する

遺産分割協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」という書面の形にしましょう。

遺産分割協議書を作成するときの注意点については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

遺産の分け方が決まったら名義変更を行う

遺産の分け方が決まれば、遺産の名義を被相続人からその遺産を引き継ぐ人の名義に変更します。 遺産の名義変更は、預貯金や不動産など、遺産の種類によって、必要な書類や手続きの方法が異なります。

名義変更に必要な書類や手続きついては、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

遺産分割協議に時間制限はないが、相続税の支払い期限に注意

遺産分割協議は、一定の期間内に結論を出さなければならないわけではありません。相続人全員が納得できるまで、時間をかけて話し合うこともできます。 相続税を支払わなければならない場合は、協議がまとまっていなくても、申告期限内に相続税を支払う必要があります。支払わないと、延滞税を支払わなければならなくなります。 相続税の申告期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月」です。 10か月以内に協議がまとまれば、協議によって決まった相続分に応じて、それぞれが相続税を支払うことになります。 一方、10か月以内に協議がまとまらなかった場合は、いったん「すべての遺産を法定相続分の割合どおりに分割した」と仮定して、相続税を計算し支払うことになります。 その後、協議がまとまって、それぞれの相続する財産が決まったら、実際にかかる相続税との差分を清算することになります。 精算した結果、足りない分があれば追加で支払う手続きをします。逆に、多く払いすぎていた場合は、還付の手続きが必要になります。

申告期限内に協議がまとまらなかった場合の相続税申告の手続きについては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

遺産分割協議がまとまらない場合の対処法

弁護士に協議のアドバイスを依頼できる

遺産の分け方について、相続人同士の意見がまとまらない場合、弁護士に他の相続人との交渉を依頼することを検討してもよいでしょう。 法律の専門家としての立場から、相続できる遺産の割合や方法などを適切に主張して、本来受け取れるはずの遺産を勝ち取ることが期待できます。

弁護士に依頼することのメリットや費用などについて、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

家庭裁判所に調停を申し立てる

遺産分割協議によって遺産の分け方を決めることができなければ、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。 調停は、裁判官と調停委員が相続人同士の間に立ち、それぞれの事情を聴いた上で合意に向けた話合いを進める手続きです。 調停でも話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。審判では、遺産の分け方の判断について裁判官に委ねることになります。

調停・審判の手続きなどに関しては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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