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相続手続き

2016年08月09日

家族が亡くなった際の生命保険の手続き

家族が亡くなった際に行う生命保険の手続きは、死亡保険金の請求だけではありません。場合によっては解約手続きや、名義変更が必要になります。複数の保険に加入している場合も考えられますので、まずは加入していた生命保険の契約内容を正確に把握しましょう。 以下では、生命保険のうち「死亡保険」に限定して説明します。故人の保険上の立場別に分けて紹介しますので、参考にしてください。

目次

  1. 死亡時に考えられる手続きは3種類
  2. 故人が被保険者だった場合
  3. 故人が契約者だが被保険者ではなかった場合
  4. 故人が保険金受取人だった場合

死亡時に考えられる手続きは3種類

家族が亡くなった際の手続きは、以下の内容が考えられます。

  • 契約の終了手続きを行い、死亡保険金を受け取れる場合は受け取る
  • 解約手続きを行い、解約返戻金を受け取れる場合は受け取る
  • 契約を継続するため名義変更を行い、故人が持っていた契約の権利を相続する

場合によっては行える手続きが一つではない場合もありますので、故人が関わっていた生命保険の種類と保険上の立場を把握しましょう。

保険上の立場は3種類

基本的には以下の三者で保険契約は構成されています。故人がどの立場であったかを確認しましょう。

  • 契約者(契約している人)
  • 被保険者(保険に加入している人)
  • 受取人(保険金を受け取る人)

契約内容によって様々なパターンが考えられますので、確認してください。

故人が被保険者だった場合

まずは保険会社に被保険者が亡くなった旨を伝えて、必要な書類をそろえましょう。保険金受取人が指定されている場合は、原則として受取人が単独で手続きを行えます。 死亡保障のある保険で、定期保険の満期前もしくは終身保険であれば死亡保険金を受け取れます。 契約内容によっては、亡くなる前に受けた治療の給付金についても、未請求だった場合には請求できる可能性があります。その点も保険会社に確認しましょう。 手続きは委任できる場合もありますが、原則として保険金の受取人本人が行ってください。

保険金請求に必要な主要書類

主に必要となる書類をまとめました。保険会社に連絡する前に、以下の書類がすでにそろっているとスムーズでしょう。

  • 保険証券
  • 死亡診断書
  • 被保険者の死亡記載のある住民票
  • 受取人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証のコピーなど)

死亡保険金について

死亡保険金は保険金受取人の固有財産とみなされますので、遺産分割の対象になりません。また、法定相続人一人につき500万円までは非課税となります。 通常の病死であれば、死亡保険金は請求後1週間以内に受け取れる可能性が高いです。

故人が契約者だが被保険者ではなかった場合

この場合、保険の加入者である被保険者が亡くなったわけではありません。名義変更を行って契約者を変更するか、解約手続きをするか、どちらかを選択します。

契約を継続する

契約を相続して継続する場合は、新たに契約者となる人に名義を変更します。「契約の権利」を相続することになります。 新たな契約者が受け取る「生命保険契約に関する権利」として評価された金額(主に解約返戻金の額)は、手元に金銭として存在しなくとも、相続税の課税対象となります。

解約する

一方で、解約すると、保険によっては解約返戻金を受け取ることができます。ただし、死亡時に支払われる死亡保険金のように、相続税法上の非課税制度の適用はありません。

故人が保険金受取人だった場合

保険金を受け取るはずだった人が亡くなった場合は、名義変更をして受取人を変えるか、解約するか、どちらかを選択します。

契約を継続する

受取人の名義を変更します。遺言の内容にもよりますが、一般的には亡くなった受取人の相続人が新たに受取人となります。

解約する

継続を希望しない場合は、解約することも可能です。保険によっては解約返戻金を受け取ることができます。 ただし、この際に受け取る解約返戻金は受取人のものではなく、契約者のものとなりますので注意しましょう。

生前に何の生命保険に加入していたか確認できていると良いですが、不明な場合は証書や郵便物、通帳の履歴などから調べてみると良いでしょう。 なお、上記で紹介した内容は一般的な場合に限ります。各契約の規約や保険会社によっては条件が異なる場合もありますので、注意してください。

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