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相続手続き

家族が亡くなった際の健康保険の手続き - 保険証の返却や葬祭費の支給

家族が亡くなると、遺族は故人の保険についても手続きを行う必要がありますが、手続きの内容は故人が加入していた健康保険の種類によって変わります。また、遺族自身が故人の扶養に入っていた場合は、新規加入の手続きが必要です。 別途申請をすることによって、葬祭費用の一部を受け取ることもできますので確認しましょう。以下に遺族が行うべき健康保険に関する手続きをまとめたので、参考にしてください。

目次

  1. 国民健康保険証を返却
  2. 故人の扶養に入っていた場合は手続きが必要
  3. 申請すれば葬祭費用の一部給付が受けられる

国民健康保険証を返却

故人が国民健康保険に入っていた場合

国民健康保険の資格は、死亡届の提出によって喪失します。14日以内に市区町村役場へ提出しましょう。故人が75歳以上、もしくは65歳から74歳の障害を持っていた人の場合は、国民健康保険高齢受給者証または後期高齢者医療被保険証を合わせて返却してください。 保険証を返却する際に死亡の事実がわかる書類も必要な場合がありますので、念のため持参するか、返却先の市区町村役場に確認してください。また、市区町村役場によっては郵送でも返却可能です。

故人が国民健康保険以外の保険に入っていた場合

会社で健康保険に加入していた場合などは保険証の返却のみで、資格喪失の手続きまではしなくても良い場合がほとんどです。ただし事業主は5日以内に資格喪失の手続きを行いますので、すみやかに対応しましょう。

故人の扶養に入っていた場合は手続きが必要

国民健康保険の場合は死亡届を出した時点で、またはその他の健康保険の場合は適切に手続きがなされた時点で、扶養者の保険は喪失します。扶養されていた人に直近で働く予定がない場合、新たな保険証を持つために考えられる方法は以下のとおりです。

解決策1:自分で国民健康保険に入る

国民健康保険に新規加入します。国民健康保険は世帯単位の加入なので、家族の中で国民健康保険に加入している人がいる場合は、交付されている被保険者証を提出しましょう。今まで加入していた健康保険の資格喪失証明書と本人確認書類を持参し、市区町村役場ですみやかに手続きを行ってください。

解決策2:他の家族の扶養に入る

扶養に入れる関係性の人は、配偶者だけではありません。他の家族の扶養に入ることもできます。「同居していること」という条件付きの場合もありますが、基本的な扶養可能範囲は、父母、祖父母、配偶者、子、孫、兄弟と幅広いです。各種保険の扶養条件を確認してみましょう。

申請すれば葬祭費用の一部給付が受けられる

葬儀を行った人は葬祭費用として5万円程度まで受け取ることができます。申請できる期限は亡くなった時から2年です。葬祭費、埋葬料、埋葬費と様々な名称がありますが、全て葬儀費用の一部給付のことです。

故人が国民健康保険に加入していた場合

喪主などの葬儀を行った人に対して、葬祭費の一部が支給されます。以下の書類を市区町村役場の窓口に提出しましょう。地域によっては別の給付が受けられる場合もありますので、提出の際に確認してください。 葬祭費申請の際、主に必要なものは以下のとおりです。

  • 故人の国民健康保険証
  • 死亡の事実がわかるもの
  • 葬儀費用の領収書
  • 葬祭を行った人の預金口座がわかるもの
  • 国民健康保険葬祭費支給申請書(各市区町村役場で取得)

故人が社会保険に加入していた、またはその扶養に入っていた場合

通常は故人が勤めていた会社から案内が来て、葬儀を行った人(喪主など)は、申請を行うと埋葬費用の一部を受け取ることができます。 埋葬を行う人が、亡くなった被保険者により生計を維持されていた場合は埋葬費の5万円、それ以外の人に対しては埋葬料が5万円の範囲内の実費で支給されます。故人が被扶養者だった場合も、被保険者に家族埋葬料の5万円が支給されます。 上記の金額は主な社会保険の場合を取り上げていますので、詳細は加入されている社会保険に確認してください。 埋葬費(料)申請の際、主に必要なものは以下のとおりです。

  • 亡くなった人の被保険者証
  • 死亡を証明する事業所の書類
  • 葬儀費用の領収書
  • 葬祭を行った人の預金口座がわかるもの
  • 健康保険埋葬料(費)支給申請書

数万円の支給ですが、貴重な給付ですので忘れずに請求しましょう。

亡くなった人の健康保険に関する手続きは、保険証の返却だけではありません。故人の扶養に入っていた人は、保険の種類に関わらず新規加入の手続きが必要です。保険の種類に関わらず、葬祭費用の一部給付を受けることも可能なので、すみやかに手続きを行いましょう。

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