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相続手続き

家族が亡くなった際の介護保険の手続き - 保険証の返却と保険料の精算

介護保険に加入しているのは、40歳以上の全ての人です。介護保険証を持っているのは、65歳以上の人、または40歳から65歳未満でも要支援や要介護認定を受けていた人です。

亡くなった時から2週間以内に、市区町村役場へ介護保険被保険者証(介護保険証)を返却しましょう。返却以外にも手続きが必要な場合がありますので、以下にまとめました。

目次

  1. 2週間以内に介護保険資格喪失届を提出する
  2. 保険料の精算が必要

2週間以内に介護保険資格喪失届を提出する

故人が65歳以上だった場合(介護保険制度における第1号被保険者)は、届け出の際に介護保険証を返却します。故人が40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、国の定める特定疾病により要介護(要支援)認定を受けていた場合(介護保険制度における第2号被保険者)は、交付を受けている介護保険負担限度額認定証なども合わせて返却しましょう。

届け出に必要な書類は、市区町村役場のホームページまたは窓口で取得できます。

要介護(要支援)認定を申請中だった場合に必要な手続き

要介護・要支援認定を申請中、審査判定が行われる前に亡くなってしまった場合は、市区町村役場に「要介護・要支援認定等申請取下げ申出書」を提出する必要があります。こちらの書類も市区町村役場のホームページまたは窓口で取得できますので、介護保険証の返却の際に合わせて手続きを行いましょう。

保険料の精算が必要

亡くなった時点で保険料は月割りで再計算され、相続人が精算します。未納の保険料がある場合は相続人が納付を行い、納めすぎである場合には還付を受けます。この場合は後日郵送で書類を受け取り、手続きをします。

故人と相続人の関係がわかる戸籍謄本などが必要になる場合もありますので、念のため手元に用意しておくと良いでしょう。

年金から介護保険料が天引きされている場合は注意

基本的に保険料は口座振替で精算されますが、年金から介護保険料が天引きされている場合は注意が必要です。主な該当者は年額18万円以上の年金を受給されていた人で、介護保険料が年金保険料の支払いから天引きされています(特別徴収)。

加入している年金の種類に従って、各年金機構へ問い合わせてください。

申請していなかった給付がある場合

給付されていない介護保険給付がある場合には、給付手続きを行いましょう。たとえば「高額介護サービス費」の制度では、介護保険を利用して支払った自己負担額1割(所得によっては2割)の合計金額が一定金額を超えたときに、超えた分のお金が戻ってきます。

申請の期限はサービスを利用した月から2年後の月末までなので、市区町村役場で確認してみましょう。

利用していたサービスの種類や各故人の状況によっては、介護保険証の返却だけではなく、前述のとおり返却以外の手続きも必要です。精算に関しても、保険料の還付だけではなく納付の可能性もありますので、忘れずに市区町村役場で手続きを行いましょう。

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