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相続手続き

準確定申告とは:相続手続きの期限

「準確定申告」とは、年度の途中で亡くなった人についての確定申告を、家族が行うことです。必ず必要な手続きではありませんが、生前に確定申告を行っていた被相続人の場合は準確定申告が必要となる可能性は高いです。ここでは準確定申告の手続きや期限について確認しましょう。

目次

  1. 準確定申告とは
  2. 準確定申告が必要となる被相続人の条件
  3. 準確定申告の手続き
  4. 準確定申告には期限がある

準確定申告とは

そもそも「確定申告」とは、その年の1月1日から12月31日までの所得の状況について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行うことです。一方で「準確定申告」とは、年度の途中で亡くなった人についての確定申告を、家族が行うことです。

準確定申告は相続人が共同で行うか、または相続人の代表者が行って他の相続人に通知するか、どちらの方法でも構いません。

準確定申告が必要となる被相続人の条件

必ず必要な手続きではありませんが、生前に確定申告を行っていた被相続人の場合は準確定申告が必要となる可能性は高いです。

たとえば、一般的に以下の人は確定申告が必要なため、準確定申告も当然に必要となります。

  • 自営業だった人
  • 2,000万円を越えた給与所得があった人
  • 不動産収入(アパートや土地などの賃貸借等)があった人
  • 高額な医療費を支払っていた人

生前確定申告を行っていなかった場合でも、申告によって還付金を受け取れる場合があります。準確定申告をするか迷った場合には、税務署や税理士に相談してみましょう。

準確定申告の手続き

死亡した年の1月1日から死亡日までの所得に関して申告が必要です。死亡した年の前年度分の確定申告が済んでいない場合は、合わせて2年分の申告表が必要となります。被相続人の最後の住所がある税務署に書類を提出しましょう。

準確定申告に必要な書類

申告表の内容自体は、通常の確定申告表とほぼ同じです。

書類 備考
順確定申告表 【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面から作成。基本的には故人が生前使っていたものを使用する。
申告書Aの場合は申告書の上余白に「準確」と追記し、申告書Bの場合は標題の余白部に「準確定」と追記する。
付表 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|所得税|国税庁から取得

他にも、給与や年金の源泉徴収票や、控除に関わる証明書や領収書(医療費・保険など)が必要となる場合がありますので税務署に確認しましょう。

準確定申告には期限がある

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、故人の住所地を管轄する税務署に申告しなければなりません。前年度分、死亡した年度分ともに期限は同じです。

期限の4か月を過ぎてしまうと延滞税が発生するので注意しましょう。詳しくは延滞税について|国税のお知らせ|国税庁を参考にしてください。

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