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相続手続き

預金相続の名義変更に必要な書類と手続き

口座を持つ名義人の死亡事実が金融機関に伝わると、口座は凍結されて出入金ができなくなります。たとえ家族でも、無条件ですぐに預金を引き出すことはできません。 遺産分割が正式に完了してから、所定の書類を揃えたうえで名義変更の手続きをしましょう。

目次

  1. 故人の口座は凍結されるので、手続きが必要
  2. 名義変更に必要な書類
  3. 手続き自体を委任することも可能

故人の口座は凍結されるので、手続きが必要

死亡事実が金融機関に伝わった時点で、故人名義の口座は凍結されます。そのため、凍結される前に引き出してしまおう、と思う相続人もいるかもしれません。どうしても引き出したい場合には、いくら引き出したのか証明できるような状態にしておきましょう。 しかし他の相続人がいる場合は、その行動が疑念を招く可能性もあります。できるだけ預金には手をつけないほうがよいでしょう。

名義変更には時間がかかる

多くの方が預金が凍結されてから手続きをすることになりますが、他人名義の口座を解約して相続するには想像以上に時間がかかります。少なくとも数日から1週間はかかりますので、注意しましょう。 必要な書類が多いだけではなく、厳しくチェックされますので、場合によっては数か月かかる可能性もあります。

名義変更に必要な書類

金融機関に提出する書類で重要となるのは、大きく分けると下記の2点です。

  • 名義人死亡の事実を確認できるもの
  • 相続人を証明するもの

以下では必要な書類について、遺言書の有無で分けて紹介します。金融機関によって必要書類が異なる場合もありますので、詳細は名義変更する際に銀行で確認してください。手続きの際は、故人と相続人自身の通帳と印鑑も合わせて持参しましょう。

遺言書がある場合

預金の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

書類 備考
遺言書 公正証書遺言以外の場合は、合わせて検認調書または検認済証明書が必要。
被相続人の除籍謄本、または住民票の除票 死亡が確認できるもの。除籍謄本は本籍地がある市区町村役場で取得。
相続人全員の印鑑証明書 相続人それぞれの本籍地がある市区町村役場で取得。

遺言書がない場合

遺言書がない場合、預金の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

書類 備考
遺産分割協議書 遺産分割協議が成立している場合。法定相続人全員の署名・捺印があるもの。
被相続人の出生から死亡まで全ての戸籍謄本 除籍謄本、改製原戸籍。本籍地がある市区町村役場などで取得。
相続人全員の戸籍謄本 相続人それぞれの本籍地がある市区町村役場で取得。
相続人全員の印鑑証明書 相続人それぞれの本籍地がある市区町村役場で取得。

遺産分割協議をせず法定相続分で遺産分割した場合、遺産分割協議は不要です。

手続き自体を委任することも可能

相続人が高齢または病気などの場合、名義変更の手続きを本人ができない場合もあるでしょう。その場合は、委任状を作成すれば手続きを代理人に委任できます。 名義変更の手続きだけではなく、包括的なサポートを求める場合は弁護士などの専門家に依頼してもよいでしょう。

ネットバンクの場合も同様に手続きが必要です。その場合は窓口に出向くことなく郵送で全ての手続きを完了できます。窓口を持つ銀行についても、出向いて手続きするのが難しい場合は銀行に相談してみましょう。場合によっては、専門家への依頼も検討してください。

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