相続手続きを弁護士に依頼するメリットとは？弁護士以外の相談先も紹介
相続の手続きを弁護士に依頼することには、次のようなメリットがあります。
- 「相続人は誰か」を正確に調査してくれる
- 「どのような遺産があるか」を調査してくれる
- 遺言が有効かどうかを調べてくれる
- 遺言の執行に必要な手続きを行ってくれる
- 遺産分割協議で代理人として交渉してくれる
- 心理的な負担も軽減される
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
「相続人は誰か」を正確に調査してくれる
相続人が誰かを調査するためには、戸籍情報を集める必要があります。 被相続人が何度も引越しなどで転籍していたり、結婚や離婚を繰り返していたりすると、いくつもの自治体で戸籍謄本などの書類を取得する手続きをする必要があります。 また、多くの親族がいる場合などは、誰が相続人なのか判断が難しいケースもあるでしょう。 弁護士に依頼すれば、迅速に戸籍情報を集め、「法定相続人が誰か」ということ正確に示してもらえることが期待できます。
「どのような遺産があるか」を調査してくれる
被相続人が複数の不動産を所有しているようなケースでは、「どこにどのような不動産を所有しているか」を把握するために手間と時間がかかる可能性があります。 弁護士に遺産の調査を依頼することで、「どのような遺産があるか」を調べる手間と時間を省くことができます。 調査の結果、被相続人が多額の借金を抱えていて、遺産をすべて処分しても返済しきれないというようなケースでは、相続する権利を放棄する「相続放棄」の手続きをしてもらうこともできます。 相続放棄の手続は、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります。 弁護士に依頼すれば、手続きを正確・迅速に行ってもらうことが期待できるでしょう。
遺言が有効かどうかを調べてくれる
被相続人が遺言を残していたとしても、法的に正しい書き方でなければ、その遺言は無効です。 また、遺言を作成した時点で被相続人が認知症だったような場合も、遺言が無効になる可能性があります。 遺言が有効かどうかが疑わしいときは、弁護士が正確に判断してくれることが期待できます。
遺言の執行に必要な手続きを行ってくれる
遺言の内容を実現するための手続き（遺言執行）も、弁護士に依頼することができます。銀行口座や不動産の名義変更など、様々な手続きを代わりに行ってくれます。
遺産分割協議で代理人として交渉してくれる
相続人同士で遺産の分け方に関する話合い（遺産分割協議）を行うとき、弁護士を代理人として、他の相続人と交渉してもらうことができます。 相続できる遺産の割合や方法などを適切に主張してもらうことで、本来相続できるはずの遺産を受け取れることが期待できます。 遺産分割協議がまとまらず、遺産分割調停や審判に移行した場合も、弁護士を代理人として、相手方との交渉を行ってもらうことができます。 弁護士は、特定の相続人の代理人という形だけでなく、相続人全員の調整役として依頼することもできます。相続人同士の意見の対立がそれほど大きくなく、円満な協議の成立を目指したい場合に、調整役として依頼することを検討してもよいでしょう。
心理的な負担も軽減される
相続人同士の意見が対立すると、話合いを行うのに心理的な負担を感じるかもしれません。 弁護士が代理人となることで、意見が対立する相続人と直接交渉しなくてもよいので、心理的な負担が軽減されるというメリットを期待できます。
弁護士以外の相談先は？
トラブルや問題を解決する手段は、弁護士に依頼する以外にもあります。 市区町村役場では、相続の手続きなどについて、弁護士や司法書士などの専門家に無料で相談ができます。また、税務署では、相続税についての相談が無料でできます。 市区町村役場や税務署では、無料で相談ができるというメリットがある一方、基本的に対応は平日の日中に限られることや、「相談できるのは年度内に1回」など回数制限が設けられている場合もあります。 また、これらの機関では、トラブルへの対処法や手続きの仕方についてのアドバイスは受けられますが、実際に解決にあたるのはあくまでも相談者自身です。 相手方との交渉や手続きの代行、専門家を個別に紹介してもらうなど、アドバイス以上の対応を求めることはできません。 トラブルの内容が複雑なケースなど、無料相談で解決することが難しい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
相続税に関する相談は税理士に
遺産の額が一定以上の場合、相続税が発生します。相続税に関する疑問や悩みがある方は、税理士に相談することを検討しましょう。 弁護士事務所の中には、税理士と協力体制を組んでいるところもあります。「相続の手続きは弁護士に依頼するが、相続税についても専門家のサポートを受けたい」という方は、依頼する弁護士に、税理士を紹介してもらえないか聞いてみるとよいでしょう。 また、弁護士ドットコムの姉妹サイト「税理士ドットコム」では、依頼内容や予算などのお悩みに応じて、専門のコーディネーターが税理士を無料で紹介するサービスを提供しています。「どんな税理士に依頼すればよいのかわからない」「なるべく費用を抑えたい」などの悩みがある方は、電話（050−7586−1800）またはメールでお気軽にお問い合わせください。
遺産分割協議、相続放棄…相続の手続きを弁護士に依頼する場合の費用相場
弁護士に依頼する場合の費用は、主に以下のような費目に分けられます。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
- タイムチャージ
- 日当
- その他の手続きの費用
これらの料金は、一律に決まっているものではありません。法律事務所や弁護士ごとに異なります。 具体的な料金は、法律事務所がホームページなどで紹介していることが多いので、依頼を検討する際は確認してみましょう。 相談したい法律相談所のホームページがない場合は、相談する前に電話などで問い合わせてみましょう。
「相談料」とは
「相談料」は、弁護士に依頼する前に「どのようなことに悩んでいるか」を弁護士に相談するときにかかる費用です。 「30分5000円」など、時間単位で金額が決まっていることが多いです。初回の相談料を無料にしている事務所もあります。 相談時に支払うことが一般的です。
「着手金」とは
「着手金」は、実際に遺産分割協議の代理人などを弁護士に依頼するときに支払う費用です。 着手金は、依頼人が希望した通りの結果とならなかった場合にも支払う必要があります。依頼するタイミングで支払うことが一般的です。
着手金の金額の目安
着手金や報酬金額は、法律事務所によって異なります。 たとえば、以下の表は、弁護士ドットコムのホームページに掲載されている法律事務所の料金表です。 この事務所では、どのようなことを頼むかによって金額が固定で決められています。
| 交渉 ＋ 調停 | 30万円 |
|---|---|
| 審判 | 20万円 |
一方で、固定の金額を決めずに「割合（％）」で着手金を定めている法律事務所もあります。次の表のように着手金を定めています（経済的利益については後で解説します）。
| 経済的利益が300万円以下の場合 | 8％（最低額10万円） |
|---|---|
| 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％＋9万円 |
| 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 |
| 経済的利益が3億円を超える場合 | 2％＋388万円 |
「報酬金」とは
「報酬金」は、一般的には、依頼したことが解決したことに対して支払うお金です。 相続の案件でいえば、弁護士に依頼したことによって得られた相続分（経済的利益）に、一定の割合で支払うことが一般的です。 たとえば、弁護士ドットコムのホームページに掲載されている、ある法律事務所の料金表では、次のような報酬金を定めています。
| 交渉 ＋ 調停 | 50万円もしくは経済的利益の10％の高い方 |
|---|---|
| 審判 | 50万円もしくは経済的利益の10％の高い方 |
このように、固定の料金と、経済的利益を基準にした料金のいずれか高い方を支払う料金設定にしている場合があります。 また、経済的利益を基準にした料金だけを設定しているケースもあります。
| 経済的利益が300万円以下の場合 | 16％（最低額20万円） |
|---|---|
| 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 | 10％＋18万円 |
| 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 | 6％＋138万円 |
| 経済的利益が3億円を超える場合 | 4％＋676万円 |
報酬金についても、法律事務所によって料金設定は様々なので、法律相談時や依頼するときに確認しましょう。
「経済的利益」の具体例
相続の案件で「経済的利益」というと、主に以下の2種類の考え方があります。
弁護士が介入したことによって相続の取り分が増加した場合の、その増加分が「経済的利益」
依頼者が得られた相続分全てが「経済的利益」
以下のような場合を例に、報酬金を計算してみましょう。
- 弁護士に依頼する前の相続人同士の話し合いでは、受け取る遺産は100万円だった
- 弁護士に代理人を依頼したことで、受け取れる遺産が300万円に増えた
- 報酬金は経済的利益の10％
弁護士が介入したことによって相続の取り分が増加した場合の、その増加分が「経済的利益」と考えた場合 経済的利益を、「弁護士が介入したことによって相続の取り分が増加した場合の、その増加分」と考えた場合、経済的利益は200万円ということになります。 報酬金は経済的利益の10％なので、20万円（200万円の10％）になります。 依頼者が得られた相続分全てが「経済的利益」の場合 一方、依頼者が得られた相続分全てが「経済的利益」の場合、今回のケースでは300万円が経済的利益です。 この場合の報酬金は30万円（300万円の10％）です。
この他にも、報酬金をどのように計算するかは弁護士に事務所によって異なる場合があります。どのように計算するかは、依頼する前にしっかり確認してようにしましょう。
「日当」とは
弁護士が遠方に出張する必要がある場合に支払う費用です。 料金は、「移動時間が何時間未満だと何万円、何時間以上だと何万円」のように、移動時間の長さなどに応じて設定していることが一般的です。 日当についても、具体的な料金設定は弁護士によって異なるので、相談時などに確認しましょう。
「タイムチャージ」とは
着手金や報酬金ではなく、「かかった時間」で報酬を計算する弁護士もいます（タイムチャージ）。 時間あたりいくらなのか、どのような時間が費用が発生する時間にあたるのか、依頼する際に、しっかりと確認しておきましょう。
その他の手続きの費用とは
相続人の調査や相続財産の調査、相続放棄など、相続に関する手続きの代行を依頼する場合の費用です。 5万円や10万円など、依頼する手続きの内容ごとに、費用を設定しているケースが一般的です。 支払うタイミングは、事務所や弁護士によって異なりますので確認しましょう。
一括見積もり機能を使うと、弁護士から費用の提案を受けられる
弁護士に依頼した場合にかかる費用は、個別のケースによって大きく異なります。自分が抱えるトラブルを解決するために費用がどのくらいかかるのか知りたい場合は、弁護士ドットコムの一括見積り機能の利用がおすすめです。 依頼したい内容を投稿すると、複数の弁護士から、あなたの依頼を受けた場合の対処方針とそれにかかる費用の提案を受けることができます。
依頼内容は弁護士ドットコムに登録している弁護士だけが見ることができます。一般には公開されないので安心してご利用いただけます。
相続に強い弁護士の選び方は？初回は無料で相談できる事務所も
弁護士に依頼することを検討しているけれど、どんな弁護士を選べばよいのかわからない、という人もいるでしょう。ここでは、弁護士選びにあたって、注目すべきポイントや、弁護士ドットコムのサービスの活用方法を紹介します。相続に強い弁護士に出会うための1つの方法として参考にしてください。
相談者の疑問
父が亡くなり、遺産相続をすることになりました。
亡父と同居していた兄が遺産の詳細を開示してこないため、弁護士に依頼することを検討しています。
・現在、遺産がどれだけあるのかわからない状態ですが、この状態から依頼した場合、報酬額の「経済的利益」とはどの部分をいうのですか。
・亡父の銀行口座を凍結したいのですが、それだけを依頼することは可能ですか。
・依頼する前に、ある程度自身でできる準備はしたいと考えています。どんな準備をすればよいですか。
弁護士の回答鈴木 崇裕弁護士
基本的には、遺産の総額にかかわらず、今回の件であなたが相続することのできた（取得することのできた）財産の総額が「経済的利益」になります。
銀行口座の凍結は、弁護士に依頼しなくとも、銀行に相続が起こった（名義人が死亡した）旨を連絡すればそれで十分なことが多いです。
弁護士の立場からすると、ご本人が色々と準備してくださると助かる面もありますが、内容によっては困る場合もあります（相手方との交渉を始めてしまう、誰かに何か余計なことを言ってしまうなど）。
費用を抑える目的で準備をなさろうとお考えであれば、初回相談時にその旨を弁護士にお伝えいただき、弁護士と協議して分担するほうが良いと思います。
そもそも弁護士の報酬は、依頼者であるあなたと弁護士との協議によって自由に決めることができます。
したがって、例えば報酬の割合を16%ではなく10%程度にすることも可能な場合があります。とはいえ、弁護士の選び方は費用だけではありません。
安心して依頼できるか、迅速な対応をしてくれるか、相談時に正直に話ができるか、経験の多寡、事務所の立地など、色々な要素を総合的に見られたほうが良いと思います。
費用の安さ、特に着手金の安さだけを押し出していても、終わってみるとアレ？ということもあります。
実際に相談して検討されることをお勧めします。
依頼する弁護士を選ぶ際は、実際に相談をしてみて、相性の良し悪しをはかることが重要といえます。費用の安さだけに注目するのではなく、話しやすさや経験値、事務所へのアクセスのしやすさなどを総合的に考慮して選びましょう。 初回は無料で相談できる場合もあるので、気になる弁護士が見つかった方は、事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。 相談したからといって、必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。何人かの弁護士に相談して、それぞれの方針や実績、人柄、費用などを比較しながら、「安心して依頼できそうだ」と思える弁護士を探してみてください。
弁護士検索サービスで自分に合う弁護士を絞り込む
あなたに合った弁護士に出会う方法の1つとして、弁護士ドットコムでは、相続の案件を扱う弁護士を、お住まいの地域や依頼したい手続きなどから絞り込める、弁護士検索サービスを提供しています。 この検索サービスを使うと、あなたの希望する条件に合った弁護士のプロフィールが一覧で表示されます。弁護士のプロフィールには、自己紹介や料金表、解決事例などの豊富な情報が掲載されているので、弁護士探しにぜひお役立てください。 弁護士検索サービスの使い方は、こちらの動画でも解説しています。
口コミや評判、ランキングも参考に
弁護士のプロフィールページには、依頼者からの「感謝の声」が掲載されている場合があります。クリックすると、実際にその弁護士に依頼した人の口コミを見ることができるので、ぜひ参考にしてください。 また、弁護士ドットコムでは、分野ごとの弁護士のランキングも掲載しています。これは、「みんなの法律相談」への回答や質問者からの評価内容をもとに、弁護士ドットコムに登録している弁護士を独自に数値化・ランキングしたものです。 相続に注力する弁護士のランキングはこちらから見ることができます。
弁護士費用は誰が支払う？
相続の手続きを弁護士に依頼する場合、費用は誰が支払うのでしょうか。
相談者の疑問
親の残した土地を売却して、相続人同士でお金を分けようと考えています。
話合いで合意ができず調停になり、弁護士に依頼する場合、弁護士費用は依頼した人が負担するのでしょうか。それとも、相続人全員の負担になるのでしょうか。
弁護士の回答新保 英毅弁護士
弁護士は、あくまで依頼者（本件であれば調停申立人）の代理人であって相続人全員の代理人ではありません。
したがって、弁護士費用は、依頼人である申立人のみが負担するのが原則です。
ただし、申立人代理人側で相続人調査や遺産調査等の労を割き相続人全員の利益につながっているような場合、相続人全員の合意に基づき、弁護士を依頼した申立人の取得分を増やすことで、実質的には弁護士費用を遺産の中から負担したのと同じような扱いにすることは可能です。
まとめ
「相続が発生したが、手続きを自分でする時間がない」「財産の分け方について、相続人間で意見が対立している」など、相続に関する悩みを抱えている方は、弁護士への依頼を検討しましょう。 弁護士に依頼することで、他の相続人との交渉をはじめ、様々な手続きを代わりにおこなってもらうことができます。不動産などそのままでは分けられない財産や借金があるような場合も、個別のケースに応じた適切な対処法を示してもらいながら手続きを進めることができます。 相続案件に注力する弁護士のサポートを受けることで、自分一人で奮闘するよりも手間やストレスをかけずに、早急かつ円満に相続の手続きを完了できるでしょう。
