野澤 孝有 弁護士 プロフィール

野澤 孝有 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続 解決事例あり
  【初回無料相談｜着手金無料可】【早期解決を目指す迅速対応】遺産分割協議、遺留分侵害額請求、寄与分、相続放棄、遺言書作成など、複雑な事案にも対応可能。相談者様のご意向を何より優先して、ご満足いただくよう誠心誠意努めてまいります。

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• 交通事故 解決事例あり
  【初回無料相談・着手金無料】 【交通事故事件は得意中の得意分野です！】 示談交渉では、保険会社勤務経験を活かして依頼者の最大利益を目指しております。 適切な後遺障害等級認定・過失割合・損害賠償請求をサポートします。

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  任意売却

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  知的財産・特許

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

野澤 孝有 弁護士の法律相談一覧

• 

  人身事故の損害賠償について

  主人が６月に車を運転中に車に追突され、先日保険会社から損害賠償についての書類が届きました。
  　総治療期間１８９日
  　入院日数０日
  　通院日数８８日
  
  治療費490,808円
  慰謝料739,200円　4200円×88×2
  その他11,000円　後遺障害文書代
  損害額合計1,241,008円
  過失相殺額0円
  
  既払額501,808円
  最終お支払額739,200円
  
  こちらの金額は妥当でしょうか？
  また、弁護士さんに依頼した場合、裁判基準での請求額はどのくらいでしょうか？
  事故後今も痛みが継続していますが、事故との因果関係が見られないとのことで後遺障害も認定されませんでした。
  弁護士さんに依頼するか検討しています。
  よろしくお願い致します。
  
  

  

  慰謝料は、基本的に通院期間に応じて基準金額が設定されています。
  既往症の有無は関係ありません。
  今回、保険会社の慰謝料算定式をみると、通院期間についての争いはありませんので、上記金額が裁判基準額とみてよいでしょう。
  
  なお、保険会社は、裁判基準額はあくまで訴訟になった場合の金額なので、示談交渉の段階では裁判基準額の８割～９割程度ないと応じないと主張することが多いのが実情です。
  金額に納得できないときは、交通事故紛争処理センター（東京都新宿）で解決する方法もあります。訴訟だと、弁護士でないと困難ですが、交通事故紛争処理センターは、一般の方も利用しやすくなっています。
  

• 

  生命保険の復活に伴う、告知義務違反について

  質問です。
  下記が現在悩んでいる問題を時系列として表したものです。
  
  1985年：　終身生命保険に加入
  2000年：　難病特定疾患に罹患したが、入院しなかったため、一度も同保険会社に請求・通知せず。
  2015年：　2～3カ月間未払いだったため、同生命保険を復活する手続きが必要になった。復活する際の契約書類に目を通さず「いままでに難病特定疾患に罹患したことがあるか否かの質疑の項目に「なし」と記載し、捺印、提出してしまった。
  2020年：　その契約書類を再度見直すと、誤って「なし」と記載してしまったことが発覚したが、保険会社には通知していない。
  
  上記の場合、告知義務違反として無効になる可能性はありますでしょうか。
  上記の時系列で示しているとおり、契約効力が存続している間に発病していることを鑑みても告知義務違反に該当するのでしょうか。
  是非、ご教示いただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

  

  結論から言いますと、上記の場合、告知義務違反として解除無効とはならないでしょう。
  
  　一般に約款で、保険会社は、責任開始日から２年以内に保険事故（保険金支払事由）が発生しなかったときは、告知義務違反の主張はできないと定められています。この規定は、復活の場合も同じく適用されす。
  　上記の事情においては、復活後２年以内に難病特定疾患を原因とする「入院等の保険金の支払事由」がなかったようですので、保険会社は、告知義務違反を理由にして解除無効との主張はできません。
  
  　次に、保険金を取得すべく、重大な告知義務違反をした場合といえるなら、保険会社は「詐欺あたるとして解除無効」を主張することもあります。
  　上記の事情（難病特定疾病にり患している事実の不告知）は、この場合にあたると保険会社が主張する可能性はあります。
  　もっとも、上記の事実のとおりであれば、相談者の方には、保険会社を誤信させ保険金を交付させるつもり（意思）はなかったようですので、保険会社の解除の主張は排斥できるしょう。
  　なお、この場合の解除のことを一般に「重大事由による解除」といいますが、この規定の趣旨は、ご契約者間の公平、モラルリスク対策、保険制度の健全運営等のために導入したものです。
  　したがって、保険会社もこの規定にもとづく解除主張はかなり慎重な姿勢で運用しています。
  
  
  

野澤 孝有 弁護士の解決事例一覧

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