逮捕時の接見の制限や禁止中の面会・差し入れ方法

家族や知人が、犯罪の疑いをかけられて逮捕された場合、すぐにでも会って事情を聞きたい、励ましたい、必要な物を渡したい、と思うのは当然のことです。しかし、犯罪捜査上の何らかの必要性があって、逮捕に至ったことも事実であり、犯罪の疑いをかけられた人(被疑者と呼ばれます)との面会にはさまざまな制限が設けられるのです。ここでは、その制限や面会方法について説明します。

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目次

  1. 接見・面会とは
  2. 家族・知人の面会制限
  3. 面会はいつから可能か
  4. 逮捕中の差し入れ
  5. 弁護士であれば面会制限がない

接見・面会とは

接見とは、逮捕された被疑者と、捜査機関の留置場などで面会することで、刑事訴訟法上「接見」と呼ばれています。 逮捕された本人は、逮捕されたということ自体に動揺し、外部との連絡が絶たれた中で、捜査機関の厳しい取り調べを受けるのは、精神的に非常に辛いことです。そのような状況では、早く釈放されたいがために、嘘の自白をして後々の裁判で不利となってしまうおそれもあり、精神面のサポートが求められるでしょう。 接見は逮捕された被疑者やその家族にとって非常に大事な制度です。しかし、家族や知人の接見には厳しい条件が設けられています。

家族・知人の面会制限

被疑者が外部の人間と容易に接触できてしまっては、その人を介して証拠を処分することも可能なため、接見には厳しい条件があるのです。家族や知人といった一般の方が被疑者と面会するに当たっては、次のように一定の制限があります。

  • 面会できる日時:平日(月曜日から金曜日まで)の午前9時から午後5時まで
  • 面会できる時間:15分から20分程度
  • 面会の方法:直接会って話すことができますが、警察官が立会い、会話の内容をメモします
  • 面会できる人数:1日1組3人まで

なお、被疑者が容疑を否定していたり、共犯者の存在が疑われている場合には、そもそも一切の接見が禁止される場合もあります。

面会はいつから可能か

まず、逮捕後、勾留(検察での長期の身柄拘束)が決定するまで(最長で72時間)は、家族や知人は被疑者と面会することすらできません。勾留された後、家族や知人は面会が可能になるのが通常ですが、上記のように接見が禁止される場合もあります。 このように接見が禁止されるとしても、通常は起訴されるまでの期間だけであり、被告人となった後は解かれるものです。しかし、事情によっては裁判がはじまった後も接見禁止が続くこともあります。

逮捕中の差し入れ

着替えや、生活必需品を購入するための現金、空き時間に読める本や雑誌など、物の差し入れは、接見禁止中であっても可能です。 ただし、差し入れできる物には制限があります。まず、衣類は、ひものない物しか差し入れできません。これは逃亡や自殺を防ぐという観点から設けられた制限です。 接見禁止中は、証拠隠滅のおそれから、手紙や写真を渡すことができません。接見禁止が解ければ、手紙を渡すことはできますが、警察・検察が内容を確認します。 また、食べ物や煙草、化粧品といった物は、生活必需品とは言えないので、差し入れることができません。

弁護士であれば面会制限がない

これに対して、弁護士には面会制限が一切ありません。弁護士は、家族や知人の接見が禁止されているとき(このときは手紙すら渡せません)であっても、接見が可能です。時間制限や警察官の立会もありません。 不公平に感じる方もいるかもしれませんが、これは、憲法34条によって、身体の拘束を受けている被疑者が嫌疑を晴らしたり、身体の自由を回復したりするために保障されている「弁護人依頼権」に由来する仕組みであり、私たち皆にとってとても大切な制度なのです。 そのような憲法の趣旨に鑑みて、弁護士は被疑者の方と接見します。逮捕直後の心細い時期も、被疑者の不安な気持ちに寄り添い、現に行われている取り調べにどのように対処したらよいかや、今後の見通しについてきめ細やかに情報提供をします。 家族や知人から預かったメッセージを伝え、また、時間制限や警察官の立会がないことから、被疑者に思う存分、話してもらい、それを家族や知人のみなさんに伝えることができます。もちろん弁護士は、接見禁止自体について不服を申し立てることができます。申し立てが認められれば、家族や知人の方も被疑者と面会ができるようになります。

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