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逮捕・刑事弁護

犯罪・刑事事件

犯罪を犯してしまった。家族が逮捕されてしまった。そうした場合には、今後どのようになってしまうのか、酷い仕打ちを受けるのではないか、二度を普段の生活に戻ることができないのではないか、などと不安に思うこともあるでしょう。

犯罪を犯してしまったのであれば、当然ながら逮捕され、実刑を科される可能性がありますが、場合によっては前科が付かずに釈放されるケースや、執行猶予が付いて刑務所入りを避けられるケースもあります。何も逮捕されたら問答無用で実刑を科される訳ではなく、一般社会で更生するためのの道もしっかりと用意されているのです。

一方で、逮捕された後の刑事事件の進行は非常にスピーディであり、専門知識もない一般人が経験豊富な捜査機関相手に正しい対処をとるのは難しい場合もあります。まずは、逮捕後にどのような流れで捜査が進み刑罰が決まるのか、そしてどのような対処ができるのかを知りましょう。

逮捕まで・逮捕後の流れ

犯罪が起きてから逮捕まで、また逮捕後の流れは、一般的には事件内容にかかわらず下図のような流れとなります。犯罪が起こり、警察がそれを認知すると捜査が始まります。捜査のきっかけ(捜査の端緒)はいくつかありますが、どの場合にも逮捕に向けて処理が進むことには変わりありません。逮捕される前に自首をしたり、被害者との示談を成立させるなどにより、逮捕を回避できる可能性も十分にあります。

逮捕された場合には、48時間以内に検察への身柄引き渡し(身柄送致・送検)の判断がされ、身柄が引き渡された後は検察が24時間以内に身柄拘束(勾留)の請求を行います。このように逮捕後はスピーディに事が運び、着々と処罰に向けた手続きが進んでしまいます。被疑者(捜査機関に犯人と疑われている人)にとっては、この72時間以内にどれだけ手を打てるかが非常に重要となります。

勾留を経て起訴された場合にも、無罪判決や執行猶予を獲得に向けた対策をすることは可能です。ただし、時間が経てば経つほど、自身に有利な証拠を集めたり、被害者に謝罪する機会を失うことになるため、できるだけ早いうちに対処することが重要なのです。

刑事弁護は被疑者やその家族だけでは限界があるため、刑事事件に精通した弁護士に依頼し、適切な処置を仰ぐことが鍵となります。下図のオレンジ色の部分では、弁護士が皆様の力となることでしょう。

逮捕後や罪を犯してしまった際の対処法

刑事事件は上図のように進行していきますが、その各所で被疑者がとれる対処法が存在します。それぞれのフェーズで必要な対処法を知り、更生に向けた一歩を踏み出しましょう。

前科をつけたくない

不起訴処分を獲得する

執行猶予にしてほしい

刑務所に入りたくない

釈放・保釈してほしい

いつもの生活に戻りたい

示談したい

被害者に謝罪したい

会社に知られたくない

解雇されたくない

面会・差入れをしたい

接見禁止を解除してほしい

逮捕されないか不安

捜査・取調べに備える

冤罪を証明してほしい

無実の罪を晴らしたい

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