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逮捕・刑事弁護

2016年05月26日

自首・出頭の違いやメリット・デメリット、刑事事件への影響についての基礎知識

万引き、盗撮、交通事故。罪を犯した後、後ろめたさや逮捕されるかもしれないという恐怖から、自首や出頭を考える人も多いでしょう。しかし、本当に逮捕されるのか、自首したことがかえって悪い結果にならないかと不安も大きいものです。自首を考えはじめたとき、どんなことを知り、どんな行動を起こしたらいいのか、ここでは自首の基礎知識を紹介します。

目次

  1. 自首と出頭の違い
  2. 自首のメリット
  3. 自首のデメリット
  4. 自首を考えたら弁護士へ

自首と出頭の違い

自首とは、犯人が誰か判明していない段階で、犯人が自分から、犯した罪を警察・検察に申し出て、処罰を求めることです。これに対して、犯人が特定されている段階に入ってから申し出るのが、出頭です。 自首の場合、科される刑罰が軽くなる可能性がありますが、出頭ではそうとは限りません。

自首とは

犯人が、警察・検察の取り調べを待たずに自発的に、自分の犯した罪を申告し、その処分を求める行為が自首です。 犯罪の発生がまったく気づかれていない場合に自分の犯した罪を申し出ることも自首ですし、犯罪は発覚しているものの犯人が誰かがわかっていない場合に、自分が犯人であると名乗り出ることも自首に当たります。 つまり、被害者、目撃者などに知られていても、警察・検察に知られてさえいなければ、自首と言えるのです。 刑法は、自首によって刑罰が軽くなる可能性がある(刑の任意的減軽事由と言います)と定めています。そこには、自首をうながして、困難な犯罪捜査や処罰を打開する、という政策的意図のほかに、自首という行動に反省の気持ちを読み取って、刑罰による非難を和らげよう、という意味があります。

出頭とは

犯罪の発生と犯人が誰であるか、が警察・検察に明らかになっていて、単に犯人の所在だけが不明な場合に警察・検察に出向くことは、自首に含まれず、「出頭」とされます。 出頭は自首と異なり、刑の減軽事由となっていません。したがって、減軽の決め手とはなりませんが、罪を犯したことを自分から認めたとして、情状において有利に働き、減刑されることがあります。 もっとも、出頭すると、その場で逮捕されることも考えられます。犯人が特定できているということはつまり、既に逮捕状が発付されている可能性が高いからです。しかし、同じ逮捕であっても、逃亡先で逮捕されるような場合に比べれば、情状的に有利に扱われることが多いでしょう。

自首のメリット

自首をした場合は、しなかった場合に比べて、処分や処罰が軽くなる可能性があります。まず、自首したことそれ自体が、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれを否定する事情となり、その結果として、逮捕されずに済む場合があります。 自首によって逮捕を回避できると、普段と変わらない生活を続けながら取り調べに応じられるため、会社を解雇されたり、周囲に犯罪の事実を知られたりせずに済みます。また、いつ発覚するか、いつ逮捕されるか、と怯えながら生活する必要がなくなり、心理的負担が軽くなります。 このようなメリットは、実際問題としてかなり大きいものです。仮に逮捕されてしまったとしても、自首をしたことが有利な事情として考慮された結果として、不起訴処分となり、裁判の被告とならずに済む可能性もあります。 もし裁判が始まったとしても、裁判官が、自首した態度に反省の情を読み取って、罰金刑を選択する、刑期を短くする、といった寛大な量刑判断をすることもあります。特に、実刑となるか執行猶予が付くかが微妙な事案では、自首があったか否かで判断が分かれることもあります。

自首のデメリット

反面、自首をしても、逮捕されることもあります。要件を充たせば、自首したその場で逮捕されることもありえます。起訴され、刑罰を科される可能性もあります。つまり、自首したからといって逮捕されないとは言えませんし、不起訴処分になるとは限らないのです。

自首を考えたら弁護士へ

自首をせずに時効成立を待てばいいのではないか、と考える人もいるかもしれませんが、防犯カメラやDNA鑑定など、捜査手法が高度に発達した今日、時効成立によって捜査が終了する犯罪は決して多くはありません(しばしば報道されるのは珍しいから、と言えるでしょう)。 その意味からも自首をしたほうがいいのですが、他方で、結果として自首する必要がなかったように見える場合もあります。例えば、形式的には犯罪にあたるけれどもあまりに軽微であるため、不起訴処分となることが予想され、そのために捜査すらされないような場合です。 そうした場合に、仮に勇気を振り絞って警察署を訪れても、大量の事件を受け持ち、時間に追われている警察官は、まともに取り合ってくれないかもしれません。したがって、自首を考えたら、まず弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士は、そもそも犯罪にあたるのかどうかから、起訴や刑罰の見通しまで、専門的な判断ができます。いざ自首をする際にも付き添って、その場で逮捕されることのないように強く働きかけることもできます。 さきほども説明したように、犯罪の発生と犯人が誰であるか、が警察・検察に明らかになった後は、自首が成立しません。自首をするかどうか迷っている間に犯人と特定されてしまうことのないよう、早めに相談することをお勧めします。

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