相続財産

弁護士監修記事 2018年09月30日

【法定相続】遺言がなかった場合の遺産の種類と評価する方法

家族が遺言を残さず亡くなった場合、「誰が遺産を相続するか」だけでなく、亡くなった家族が「どのような遺産を残しているか」という点も確認する必要があります。

  • 何が遺産にあたるか
  • どのように遺産を探せばいいか
  • 遺産の価値をどのように評価するか

この記事では、このようなポイントについて解説します。

目次

  1. 被相続人が残した遺産を調査・評価する
    1. なぜ遺産を評価する必要があるのか
  2. 財産目録を作る
    1. 家裁が公表している雛形を活用する
  3. 預貯金
    1. 預貯金の調べ方
    2. 預貯金の評価方法
  4. 不動産
    1. 不動産の調べ方
    2. 申請書に記入するのは「住所」ではなく「地番」
    3. 複数の不動産を所有している可能性がある場合
    4. 不動産の評価方法
  5. 株式
    1. 上場株式の調べ方
    2. 非上場株式の調べ方
    3. 株式の評価方法
  6. 国債
    1. 国債の調べ方
    2. 国債の評価方法
  7. 動産
    1. 動産の調べ方
    2. 動産の評価方法
  8. 生命保険金は遺産に含まれない
  9. マイナスの財産(借金)も相続することに注意
    1. 借金の調べ方
    2. 相続放棄ができなくなるケース
  10. 相続税を支払う必要があるか確認する
    1. 遺産の分け方を決める

被相続人が残した遺産を調査・評価する

家族が遺言を残さず亡くなった場合、「誰が遺産を相続するか」だけでなく、「亡くなった家族(被相続人)がどのような遺産を残しているか」を調査して、その価値を評価する必要があります。 主な遺産の種類として、預貯金や不動産(土地や建物)、株式、動産(貴重品や宝石、骨董品など)があります。

なぜ遺産を評価する必要があるのか

たとえば、一つの不動産を複数の相続人で相続する場合、不動産自体は相続人の一人が相続して、他の相続人は不動産をお金の価値に置き換えて、置き換えた分をお金でもらうという形で相続することができます。 そのような場合、その不動産の価値をどのように評価すればよいのかということが問題になります。 遺産の分け方は相続人同士の合意があれば自由に決められます。つまり、相続人全員が納得するのであれば、遺産の評価は必ずしも行う必要はありません。 一方、不動産の価格など遺産評価について相続人間で様々な考え方がある場合は、「遺産の価値をどのように評価するか」が重要になってきます。 遺産の価値を評価する場合、遺産の種類によって参考となる計算方法があります。 また、遺産の総額が一定の基準を超えた場合、「相続税」を支払うことになります。相続税を計算するためにも、遺産の価値を評価する必要があります。 相続税については、遺産の評価方法を国税庁が定めており、その評価方法に従って遺産を評価する必要があります。

相続税を申告・納税する期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると、延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるので注意しましょう。

財産目録を作る

遺産を調査・評価する際は、「どの遺産がどの程度あるか」を明確にするための一覧表(財産目録)を作ることをおすすめします。 財産目録の作成は法律で義務付けられているわけではありません。 しかし、財産目録があると、「どんな遺産があって、どれくらいの価値があるのか」ということが一覧できるので、遺産の分け方を決める話合い(遺産分割協議)を円滑に進めることができます。 また、相続税の申告書の中に、相続財産を記入する用紙があります。あらかじめ目録を作っておくことで、相続税を申告する時に、用紙への記入がスムーズにできるというメリットもあります。

家裁が公表している雛形を活用する

財産目録に正式なフォーマットはありません。借金などのマイナスの遺産も含め、「どの遺産がどの程度あるか」が把握できる書き方であれば、自由に作ることができます。 どのように作成すればよいのか悩んだ場合は、裁判所が公開している雛形を下敷きに作成してもよいでしょう。たとえば、東京家庭裁判所は次のような雛形を公開しています。 東京家庭裁判所が公開している雛形は、この記事の一番下にある関連リンクからダウンロードすることができます。 以下、遺産の種類に応じた調べ方と評価の仕方を確認していきましょう。

預貯金

預貯金の調べ方

被相続人名義の通帳やキャッシュカードを探し、被相続人が取引していた金融機関を確認します。金融機関からの郵便物があれば、確認しましょう。 被相続人が取引していた金融機関が分かったら、記帳をして、残高や履歴を確認しましょう。 口座が凍結されていて記帳できないなどの場合には、「残高証明書」や「取引明細書」を取り寄せます。 「残高証明書」は、ある時点での残高を証明する書類です。いつの時点での残高を証明してもらうのかをこちらで指定する必要があります。 「取引明細書」は、入出金の履歴が書かれた書類です。 「取引明細書」を取り寄せる場合には、残高が書かれているので、「残高証明書」を取り寄せる必要はありません。 残高証明書や取引明細書を発行してもらうには、主に以下の書類が必要になります。

  • 被相続人の死亡を確認するため書類(戸籍謄本など)
  • 申請する人が相続人であることを証明する書類(戸籍謄本など)
  • 申し込む人の実印と印鑑証明書
  • 発行手数料(750円程度)

金融機関によっては、この他の書類の提出を求められるケースがあるので、金融機関に問い合わせましょう。 被相続人がネット上の銀行口座を持っていた場合は、履歴を確認しましょう。

預貯金の評価方法

預貯金は残高証明書に記載された額が、遺産としての価値になります。

不動産

不動産の調べ方

被相続人が所有している不動産の調査は、被相続人の自宅などから書類を探すことから始まります。 不動産を所有していることを公的に証明する制度として「登記」という制度があります。不動産が登記されている証明書として「権利証」や「登記識別情報通知」があります。 固定資産税の納税通知書から不動産が判明する場合もあります。 被相続人の自宅などから権利証や固定資産税納税通知書が見つかれば、被相続人がどのような不動産を所有していたかを把握できます。 また、被相続人が死亡した時点で、被相続人がその不動産の所有者だったことを正確に確認するため、「登記事項証明書(登記簿謄本)」も取得しましょう。 「登記事項証明書」は法務局に申請して取得します。 申請書の雛形と記載例は、法務局のホームページからダウンロードできます。法務局のホームページはこの記事の一番下にある関連リンクから確認できます。 申請は被相続人の不動産がある地域を担当する法務局だけでなく、全国の法務局で手続きが可能です。 オンラインで申請することもできます。オンラインでの申請方法については、この記事の一番下にある関連リンクから確認できます。 登記事項証明書の申請には、以下の手数料がかかります。

窓口で申請して窓口で受け取る 600円
オンラインで申請して郵送してもらう 500円
オンラインで申請して窓口で受け取る 480円

申請書に記入するのは「住所」ではなく「地番」

申請書には「地番」という番号を記入する必要があります。 地番というのは、土地の一筆(いっぴつ・土地の登記簿上の単位)ごとにつけられている番号のことで、住所とは異なることがあります。 地番は、登記識別情報通知や固定資産税納税通知書で確認できます。これらが手元にない場合、最寄りの法務局の地番照会に連絡することで、地番を確認することができます。

複数の不動産を所有している可能性がある場合

被相続人が複数の不動産を所有している可能性がある場合は、市町村役場で「名寄帳(なよせちょう)」を取得しましょう。 名寄帳は、その市町村で被相続人が所有していた不動産を一覧できます。 名寄帳を取得するには、主に以下の書類が必要になります。

  • 申請書
  • 被相続人の死亡を確認するため書類(戸籍謄本など)
  • 申請する人が相続人であることを証明する書類(戸籍謄本など)
  • 申請する人の本人確認書類
  • 発行手数料(300円程度)

市町村によって必要な書類が異なる場合がありますので、市町村のホームページなどで確認しましょう。申請書は市町村のホームページからダウンロードできるケースがあります。

不動産の評価方法

遺産となる不動産の例として、以下のようなものがあり、評価方法がそれぞれ異なります。

  • 土地
  • 戸建て住宅
  • 分譲マンション

土地と、その土地に建てられている戸建て住宅を、同じ相続人が引き継ぐケースがありますが、土地と建物の評価方法は異なります。 同じ相続人が土地と戸建て住宅を引き継ぐ場合、土地と戸建て住宅を別々に評価した上で、両方の評価額を合算することになります。 また、被相続人が借りていた土地も、相続することができます。 より正確に説明に説明すると、相続人は被相続人の「他人が所有する土地を利用する権利」(借地権)を相続することになります。 被相続人が借りていた土地に戸建て住宅が建てられており、その土地の借地権と戸建て住宅を同じ相続人が引き継ぐ場合も、それぞれを別々に評価した上で、両方の評価額を合算します。

土地や戸建て住宅、分譲マンション、借地権の評価方法については、この記事の下にある「次に読みたい記事」で、それぞれ詳しく説明しています。

株式

株式には「上場株式」「非上場株式」があり、それぞれ探し方や評価方法などが異なります。

上場株式の調べ方

上場株式は、市場で売買されている株式です。証券会社や信託銀行などの金融機関が株式を管理しています。 窓口となっている証券会社や信託銀行などを調べるため、証券会社などから送られる郵便物などを、被相続人の自宅などで探しましょう。 手がかりとなる書類が見つかれば、被相続人が株式を保有している会社の名前や、保有している株式の数などを把握しましょう。 具体的には、窓口となっている証券会社などに連絡し、株取引の明細書となる「取引残高報告書」を発行してもらいます。 証券会社などに連絡する時、株式の名義変更に必要となる書類や、手続き方法なども確認しておくとよいでしょう。手続きがスムーズに行える可能性があります。 現在では、株式はすべて電子化されていますが、以前は、「株券」という紙の形で発行されていました。2009年1月4日より前に株式を購入していた場合、「株券」が発行されています。 被相続人の自宅などで株券が見つかった場合は、株券を発行している会社に連絡し、窓口となる証券会社を教えてもらうなど、相続に必要な手続きを問い合わせましょう。

証券会社がわからない場合の調べ方

窓口となっている証券会社がわからない場合や、被相続人が保有している株式の一部しか判明しない場合には、「証券保管振替機構」に問い合わせましょう。 証券保管振替機構では、被相続人が保有していたすべての株式の預け先(証券会社)を調べることができます。 問い合わせは、郵送で行います。手続きの流れは次のとおりです。

  1. 必要書類を用意する。
  2. 必要書類を郵送する。
  3. 証券保管振替機構から開示結果が送られてくるので、開示費用2000円(税込)を代金引換で支払って、受け取る。

必要書類は、手続きをする人によって異なります。証券保管振替機構のホームページで確認することができます。郵送先の住所もホームページで確認できます。それぞれ、この記事の一番下にある関連リンクから確認できます。 手続きには、費用がかかります。費用は2000円です。開示結果が代金引換で送られてくるので、費用を支払って受け取ります。 必要書類の郵送から開示結果の受取まで、約2週間かかります。手続きが混み合っている場合などには、さらに手続きに時間がかかる場合があります。

非上場株式の調べ方

被相続人が上場していない企業(非上場企業)の株式を、保有している可能性もあります。 非上場企業の株式は、市場に流通していないので、証券会社などが窓口になっていません。株式を発行している企業に、必要な手続きを問い合わせましょう。

株式の評価方法

上場株式

上場株式は市場で売買されており、株の価格(株価)が公開されています。ただし、株価は毎日変化するので、株式の価値を評価するとき、「いつの時点の株価で評価するか」という点が問題になります。 遺産の評価としては、相続人同士で合意できれば、いつの時点の株価を基準に評価しても構いません。 また、相続税を納める必要がある場合、国税庁が定めた相続税を計算するときの株式の評価方法に従って計算する必要があります。

相続税を計算するときの上場株式の評価方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

非上場株式

非上場株式は市場で売買されていないため、公開された価格がありません。そのため、どのように株価を計算すればよいのかという点が問題になります。 この点については、国税庁が定めている相続税を計算するときの非上場株式の評価方法により、算出した評価額を参考にしてもよいでしょう。 ただ、相続税を計算するときの非上場株式の評価方法は非常に複雑なので、専門家に相談することをおすすめします。

国債

国債の調べ方

被相続人が「国債」を保有していれば、国債も遺産として相続することになります。 国債(国庫債券)とは、国が発行する債券のことで、簡単に言えば、国が借金したことを示す証書のことです。つまり、「国債を持っている」ということは、「国にお金を貸している」ことを意味します。 国債は銀行や証券会社などの金融機関で購入します。国債を探すときは、被相続人の通帳や、金融機関からの郵便物など、手がかりとなるもの探しましょう。 手がかりとなるものが見つかったら、金融機関に連絡して、保有している国債の額や、相続するために必要な手続きなどについて確認しましょう。

国債の評価方法

国債の評価方法についても、相続税を計算するときの評価額を参考にしてもよいでしょう。 国債の評価については、国債を購入した金融機関に問い合わせることで確認できる場合があるので、まずは、金融機関に相談しましょう。

動産

動産の調べ方

「動産」とは一般的に、不動産以外のモノすべてを意味します。 基本的に被相続人の自宅を探します。ただ、多額の現金や宝石などの高価な動産であれば、貸金庫に保管している可能性もあります。 被相続人の自宅などから、貸金庫を開けるための鍵やカードなどが見つかった場合、窓口となっている銀行に連絡し、貸金庫を開けるための手続きを行うことになります。 相続人が被相続人の貸金庫を開けてもらうためには、主に以下の書類が必要になります。

  • 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 被相続人全員分の印鑑証明

銀行によって、これら以外にも相続人全員が署名した同意書などが必要になる場合があります。また、開ける時に相続人全員の同席が求められるケースもあります。 必要な書類や手続きについて、窓口となっている銀行に確認しましょう。

動産の評価方法

自動車や美術品、骨董品、宝石といった高価な動産は、「誰がどの動産を相続するか」について、相続人間のトラブルにつながるケースがあります。 動産を売却してお金の形で分配するとしても、誰か特定の相続人がその動産を相続して、他の人にその分のお金を支払うとしても、動産の相続をどのようにするかを決める際には、その動産をどのように評価するかが重要になります。 動産の評価方法としては、自動車であれば自動車の買取業者、美術品や骨董品なら美術商などに査定を依頼し、実際に売買する際の価格を調査することがあります。 また、美術品などは、本物かどうかを確認するケースもあります。鑑定士などの専門家に鑑定を依頼すれば、本物かどうかきちんと確認してもらうことができますが、高額な費用がかかる可能性があるので、注意が必要です。

生命保険金は遺産に含まれない

被相続人が「生命保険」(死亡保険)に加入していた場合、死亡後に支払われる保険金は、受取人のものになるので、遺産には含まれません。 ただし、相続人の中の1人が受取人となっていた場合、他の相続人の中には、不公平だと感じる相続人もいるでしょう。 相続人の一人が生命保険金を受け取ることが、他の相続人との関係で著しく不公平になるようなケースでは、例外的に、特別受益として遺産とみなされることがあります。 生命保険金が特別受益にあたるケースについては、この記事の一番下にある関連記事から確認できます。

生命保険金は遺産にはあたりませんが、相続税の課税対象にはなるので注意しましょう。

マイナスの財産(借金)も相続することに注意

相続の対象になる遺産は、現金・預金、不動産といった「プラスの遺産」だけではありません。借金などの「マイナスの遺産」も含まれます。 預貯金や不動産の価値よりも、借金の額の方が大きい場合、相続することが財産的にはマイナスにしかならないようなことになります。 そのような場合、相続の権利を手放す「相続放棄」という手続きを利用することを検討しましょう。

相続放棄の手続きについては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

相続放棄の手続きは、原則として、被相続人が亡くなった時点から3か月以内(熟慮期間)に行う必要があるので、遺産の調査はできる限り速やかに行うことをおすすめします。

熟慮期間のカウントは、正確には「自己のために相続があったことを知った時」、つまり、被相続人が亡くなったことを知った時点からカウントします。

借金の調べ方

銀行やクレジット会社、消費者金融といった金融機関から、催告状や督促状といった郵便物が届いていないかチェックします。 口座からの引き落としにより借金を返済している可能性もあるので、定期的な引き落としがないか、通帳も確認しましょう。 また、「信用情報機関」という組織に問い合わせる方法もあります。 信用情報機関は、銀行や消費者金融、クレジット会社と連携し、借金に関する情報を集めて管理している組織です。 信用情報機関に問い合わせることで、「どの金融機関からどの程度お金を借りているか」という情報を開示してもらうことができます。 信用情報機関に連絡し、情報開示に必要な手続きを確認しましょう。金融機関の種類に応じて、以下の機関に問い合わせてみましょう。

銀行 一般社団法人全国銀行協会
クレジット会社 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
消費者金融 株式会社日本信用情報機構(JICC)

このほか、被相続人が親戚や知人などから借金をしている場合がありますので、被相続人の自宅に契約書などがないか確認しましょう。 また、被相続人が税金を滞納していれば、税務署や市役所などから督促状が届いている可能性があります。被相続人の自宅などを確認しましょう。

相続放棄ができなくなるケース

被相続人が借金を残しているかどうか不安な場合などは、遺産を使用・処分したり、被相続人あての請求書の支払いをしたりすることなどは控えましょう。 これらの行為は、「相続することを認めた」とみなされる可能性があり(法定単純承認)、単純承認したとみなされると、相続放棄をすることができなくなるからです。 また、相続放棄の手続きを行わないまま、被相続人が死亡したことを知った日から3か月間が過ぎた場合も、単純承認したことになります。

相続放棄した後であっても、遺産の一部または全部を隠した、あるいは使用した場合などは単純承認したことになってしまうので注意しましょう。

相続税を支払う必要があるか確認する

「どのような遺産があるか」「遺産にどの程度の価値があるか」を把握し、遺産の総額が明らかになれば、「相続税を支払う必要があるか」を確認しましょう。 相続税は、遺産を相続した人が必ず支払うわけではありません。 相続税には「非課税枠」(基礎控除)があり、遺産の総額が非課税枠の範囲内に収まっていれば、遺産を相続しても、相続税を支払う必要はありません。 非課税枠の計算方法は以下の通りです。 非課税枠 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 非課税枠は、相続人の数によって変化することに注意しましょう。 たとえば、相続人が1人の場合、非課税枠は3600万円(3000万円+600万円×1人)です。2人なら4200万円(3000万円+600万円×2人)、3人なら4800万円(3000万円+600万円×3人)となります。 相続人が3人のケースでは、遺産の総額が4800万円を下回っていれば、相続税を支払う必要はありません。

相続税を支払う場合の計算方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

遺産の分け方を決める

「どのような遺産があるか」と「法定相続人」が明らかになれば、「どのように遺産を分けるか」を決めるため、相続人同士で遺産分割協議を行います。

遺産分割協議については、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

  • 関連リンク

東京家庭裁判所:財産目録 法務局:登記事項証明書の申請書の雛形と記載例 法務局:登記事項証明書オンライン申請の案内 証券保管振替機構:必要書類と書類の郵送先

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