遺言書

弁護士監修記事 2018年09月30日

遺言書がある場合の遺産の種類と遺産の価値を評価する方法

相続するとき、遺言書がある場合でも、どんな遺産が残されているのかを調べる必要があります。

  • 何が遺産にあたるか
  • どのように遺産を探せばよいのか
  • 遺産の価値をどのように評価するか

この記事では、このようなポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 遺言書がある場合でもどのような遺産があるか調べる
    1. 遺産の調査は早めに始める
  2. 遺産の調査方法
  3. 遺産リストを作成しましょう
  4. どんな遺産を調べればよい?
  5. 預貯金
    1. 残高証明書や取引明細書を取り寄せる
    2. 預貯金の評価方法
  6. 不動産(土地・建物)
    1. 登記事項証明書(登記簿謄本)を取り寄せる
    2. 複数の不動産を所有している可能性がある場合
    3. 土地の評価方法
    4. 戸建住宅の評価方法
    5. マンションの評価方法
  7. 土地を借りている場合(借地権)
    1. 借地権の評価方法
  8. 株式
    1. 上場株式の調べ方
    2. 非上場株式の調べ方
    3. 株式の評価方法
  9. 国債
    1. 国債の評価方法
  10. 動産
    1. 動産の評価方法
  11. 借金
    1. マイナスの財産(借金)が多い場合には相続放棄を検討しましょう
  12. 遺言書の内容と実際の遺産が異なる場合
    1. 遺言書に書かれている財産がすでに処分されている場合
    2. 遺言書に書かれていない遺産が出てきた場合
  13. 遺産を調べたら相続税を支払う必要があるか確認しよう

遺言書がある場合でもどのような遺産があるか調べる

alt 遺言書が有効であることがわかったら、どのような遺産があるのか調べましょう。遺言書にすべての遺産が書かれているとは限らないからです。 相続税を支払うかどうかを確認するためにも、遺産の総額を把握する必要があります。 もし、被相続人(亡くなった方)に借金などの負債がある場合には、遺言書に借金を受け継ぐ人が指定されていたとしても、債権者から返済を請求される可能性があります。

遺言書で遺言執行者が指定されている場合には、遺言執行者が遺産の調査を行います。ただし、遺言書に書かれていない遺産がある場合には、遺言執行者の調査の対象にはならないので、相続人自身が調査を行う必要があります。

遺産の調査は早めに始める

遺産を調べた結果、借金が多いなど遺産を受け継ぎたくない場合には「相続放棄」という手続きをすることができます。

相続放棄については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

ただし、相続放棄には期限があります。「自己のために相続の開始を知ったとき」(被相続人が亡くなったことと、その相続において自分が相続人となったことを知ったとき)から3か月以内にしなければなりません。 遺産を受け継ぐかどうかを3か月以内に検討できるよう、なるべく早く遺産を調査するようにしましょう。

遺産の調査が3か月以内に終わらない場合には、期限を延長することができます。調査が長引きそうな場合には、期限延長の手続きをしておくとよいでしょう。

遺産の調査方法

alt 遺産の調査は、まずどのような遺産があるか探すところから始まります。 遺産を探したら、その遺産にどのくらいの価値があるかを確認(評価)します。 遺産の価値を確認する(評価する)方法は大きく2種類あります。 1つは、相続税をを計算するための評価方法です。 もう1つは、遺言書に書かれていない遺産がある場合に、遺産の分け方を他の相続人と決めるための評価方法です。 相続税を計算するための評価方法と、遺産の分け方を決めるための評価方法は、遺産の種類によって同じ場合もあれば、異なる場合もあります。 この記事では、まず相続税を払うかどうか確認するための評価方法について説明します。

遺産リストを作成しましょう

alt 遺産を調べたら、遺産総額を確定させ、相続税の非課税枠(基礎控除)を超えているかを確認します。 そのため、遺産を調べながらリストを作成し、「どのような遺産がどの程度あるか」を後で簡単に確認できるようにしておくとよいでしょう。 また、遺言書に書かれていない遺産がある場合には、他の相続人と遺産の分け方を決めることになります。リストがあれば遺産の内容を他の相続人に簡単に伝えられるので便利です。 リストの書き方に決まりはありませんが、家庭裁判所が公開している雛形などが参考になります。

どんな遺産を調べればよい?

alt 遺産には次のようなものがあります。

  • 現金
  • 預貯金
  • 土地
  • 建物
  • 土地や建物を借りている権利(借地権・賃借権)
  • 株式
  • 国債・社債
  • 投資信託
  • 貴金属・宝石・美術品・骨董品など
  • 電話加入権
  • ゴルフ会員権
  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • 生前に被相続人から相続人に贈与されたもの

プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も遺産に含まれます。

  • 借金
  • 未払金(医療費や税金など)

遺産の種類ごとに調査方法を説明します。

預貯金

alt

手がかりになる物 ・通帳
・キャッシュカード
・郵便物
・メール
・スマホアプリ など
取り寄せる物 ・残高証明書
・取引明細書

預貯金を調べるには、被相続人の自宅などで通帳やキャッシュカードを探します。郵便物に金融機関から書類がある場合もあるので、確認しましょう。 被相続人がネット上の銀行口座を持っている場合もあります。パソコンやスマートフォンでメールやアプリも確認してみましょう。

残高証明書や取引明細書を取り寄せる

被相続人が取引していた金融機関が分かったら、記帳をして、残高や履歴を確認しましょう。 口座が凍結されていて記帳できないなどの場合には、「残高証明書」や「取引明細書」を取り寄せます。 「残高証明書」は、ある時点での残高を証明する書類です。いつの時点での残高を証明してもらうのかをこちらで指定する必要があります。 「取引明細書」は、入出金の履歴が書かれた書類です。 「取引明細書」を取り寄せる場合には、残高が書かれているので、「残高証明書」を取り寄せる必要はありません。 残高証明書や取引明細書を発行してもらうためには、主に以下の書類が必要になります。

  • 被相続人の死亡を確認するため書類(戸籍謄本など)
  • 申請する人が相続人であることを証明する書類(戸籍謄本など)
  • 申し込む人の実印と印鑑証明書
  • 発行手数料(残高証明書は750円程度、取引明細書は取引の期間などにより異なる)

金融機関によっては、この他の書類を求められるケースがあるので、金融機関に問い合わせましょう。

預貯金の評価方法

預貯金は残高証明書に記載された額が、遺産としての価値になります。

不動産(土地・建物)

alt

手がかりになる物 ・権利証
・登記識別情報通知
・固定資産税の納税通知書
・売買契約書
・登記事項証明書(登記簿謄本) など
取り寄せる物 ・登記事項証明書(登記簿謄本)

被相続人が所有している不動産(土地・建物)の調査は、被相続人の自宅などで書類を探すことから始まります。 不動産を所有していることを公的に証明する制度として「登記」という制度があります。不動産が登記されている証明書として「権利証」や「登記識別情報通知」があります。 また、固定資産税の納税通知書からも不動産を確認できます。 その他に、不動産の売買契約書や登記事項証明書(登記簿謄本)が保管されている場合もあります。

登記事項証明書(登記簿謄本)を取り寄せる

これらの書類からどのような不動産があるか確認できたら、「登記事項証明書(登記簿謄本)」を取得しましょう。 被相続人が死亡した時点で、被相続人がその不動産の所有者だったことを正確に確認することができます。 「登記事項証明書」は法務局に申請して取得します。申請書の雛形と記載例は法務局のホームページからダウンロードできます。 申請は被相続人の不動産がある地域を担当する法務局だけでなく、全国の法務局で手続きが可能です。オンラインでも申請できます。以下の手数料がかかります。

窓口で申請して窓口で受け取る 600円
オンラインで申請して郵送してもらう 500円
オンラインで申請して窓口で受け取る 480円

申請書には「地番」という番号を記入する必要があります。 地番というのは、土地の一筆(いっぴつ・土地の登記簿上の単位)ごとにつけられている番号のことで、住所とは異なることがあります。 地番は、登記識別情報通知や固定資産税納税通知書で確認できます。これらの通知がない場合には、最寄りの法務局に電話で問い合わせをすると教えてもらえます。

複数の不動産を所有している可能性がある場合

被相続人が複数の不動産を所有している可能性がある場合は、市町村役場で「名寄帳(なよせちょう)」を取得しましょう。 名寄帳は、その市町村で被相続人が所有していた不動産を一覧できます。 名寄帳を取得するには、主に以下の書類が必要になります。

  • 申請書
  • 被相続人の死亡を確認するため書類(戸籍謄本など)
  • 申請する人が相続人であることを証明する書類(戸籍謄本など)
  • 申請する人の本人確認書類
  • 発行手数料(300円程度)

市町村によって必要な書類が異なる場合がありますので、市町村のホームページなどで確認しましょう。申請書は市町村のホームページからダウンロードできるケースがあります。

土地の評価方法

土地の評価方法は、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

戸建住宅の評価方法

戸建住宅の評価方法について、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

マンションの評価方法

マンションの評価方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

土地を借りている場合(借地権)

alt

手がかりになる物 ・賃貸借契約書
・通帳の履歴 など

土地を借りている場合(借地権がある場合)には、被相続人の自宅などで賃貸借契約書がないか探します。また、通帳の履歴から、地代や賃料の支払いを確認できる場合もあります。

借地権の評価方法

借地権の評価方法は、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

株式

alt 株式には「上場株式」と「非上場株式」があり、それぞれ探し方や評価方法などが異なります。

上場株式の調べ方

上場株式の評価方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

非上場株式の調べ方

被相続人が上場していない企業(非上場企業)の株式を、保有している可能性もあります。 非上場企業の株式は、市場に流通していないので、証券会社などが窓口になっていません。株式を発行している企業に、必要な手続きを問い合わせましょう。

株式の評価方法

上場株式

上場株式は市場で売買されており、株の価格(株価)が公開されています。ただし、株価は毎日変化するので、株式の価値を評価するとき、「いつの時点の株価で評価するか」という点が問題になります。 遺産の評価としては、相続人同士で合意できれば、いつの時点の株価を基準に評価しても構いません。

一方、相続税を納める必要がある場合、国税庁が定めた相続税を計算するときの株式の評価方法に従って計算する必要があります。

非上場株式

一方、非上場株式は市場で売買されていないため、公開された価格がありません。そのため、どのように株価を計算すればよいのかという点が問題になります。 この点については、相続税を計算するときの株式の評価方法として、国税庁が非上場株式の評価方法について定めています。

国債

alt 被相続人が「国債」を保有していれば、国債も遺産として相続することになります。 国債(国庫債券)とは、国が発行する債券のことで、簡単に言えば、国が借金したことを示す証書のことです。つまり、「国債を持っている」ということは、「国にお金を貸している」ことを意味します。

手がかりになる物 ・通帳
・郵便物 など

国債は銀行や証券会社などの金融機関で購入します。国債を探すときは、被相続人の通帳や、金融機関からの郵便物など、手がかりとなるもの探しましょう。 手がかりとなるものが見つかったら、金融機関に連絡して、保有している国債の額や、相続するために必要な手続きなどについて確認しましょう。

国債の評価方法

国債の評価方法についても、相続税を計算するときの評価方法を国税庁が定めています。

動産

alt 「動産」とは一般的に、不動産以外のモノすべてを意味します。

手がかりになる物 ・自宅
・貸金庫 など

基本的に被相続人の自宅を探します。ただ、多額の現金や宝石などの高価な動産であれば、貸金庫に保管している可能性もあります。 被相続人の自宅などから、貸金庫を開けるための鍵やカードなどが見つかった場合、窓口となっている銀行に連絡し、貸金庫を開けるための手続きを行うことになります。 相続人が被相続人の貸金庫を開けてもらうためには、主に以下の書類が必要になります。

  • 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 被相続人全員分の印鑑証明

銀行によって、これら以外にも相続人全員が署名した同意書などが必要になる場合があります。また、開ける時に相続人全員の同席が求められるケースもあります。 必要な書類や手続きについて、窓口となっている銀行に確認しましょう。

動産の評価方法

自動車や美術品、骨董品、宝石といった高価な動産は、「誰がどの動産を相続するか」について、相続人間のトラブルにつながるケースがあります。 動産を売却してお金の形で分配するとしても、誰か特定の相続人がその動産を相続して、他の人にその分のお金を支払うとしても、動産の相続をどのようにするかを決める際には、その動産をどのように評価するかが重要になります。 動産の評価方法としては、自動車であれば自動車の買取業者、美術品や骨董品なら美術商などに査定を依頼し、実際に売買する際の価格を調査することがあります。 また、美術品などは、本物かどうかを確認するケースもあります。鑑定士などの専門家に鑑定を依頼すれば、本物かどうかきちんと確認してもらうことができますが、高額な費用がかかる可能性があるので、注意が必要です。

借金

alt

手がかりになる物 ・郵便物
・通帳
・消費貸借契約書 など

銀行やクレジット会社、消費者金融といった金融機関から、催告状や督促状といった郵便物が届いていないかチェックします。 口座からの引き落としにより借金を返済している可能性もあるので、定期的な引き落としがないか、通帳も確認しましょう。 税金の滞納があるか不安な場合には、税務署や市役所に確認しましょう。 親戚や知人からお金を借りている場合には、自宅から「消費貸借契約書」が見つかる場合があります。 また、「信用情報機関」という組織に問い合わせる方法もあります。 信用情報機関は、銀行や消費者金融、クレジット会社と連携し、借金に関する情報を集めて管理している組織です。 信用情報機関に問い合わせることで、「どの金融機関からどの程度お金を借りているか」という情報を開示してもらうことができます。 信用情報機関に連絡し、情報開示に必要な手続きを確認しましょう。金融機関の種類に応じて、以下の機関に問い合わせてみましょう。

銀行 一般社団法人全国銀行協会
クレジット会社 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
消費者金融 株式会社日本信用情報機構(JICC)

マイナスの財産(借金)が多い場合には相続放棄を検討しましょう

相続の対象になる遺産は、現金・預金、不動産といった「プラスの遺産」だけではありません。借金などの「マイナスの遺産」も含まれます。 預貯金や不動産の価値よりも、借金の額の方が大きい場合、相続することが財産的にはマイナスにしかならないようなことになります。 そのような場合、相続の権利を手放す「相続放棄」という手続きを利用することを検討しましょう。

相続放棄の手続きについては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

相続放棄の手続きは、原則として、被相続人が亡くなった時点から3か月以内(熟慮期間)に行う必要があるので、遺産の調査はできる限り速やかに行うことをおすすめします。

熟慮期間のカウントは、正確には「自己のために相続があったことを知った時」、つまり、被相続人が亡くなったことを知った時点からカウントします。

相続放棄ができなくなるケース

被相続人が借金を残しているかどうか不安な場合などは、遺産を使用・処分したり、被相続人あての請求書の支払いをしたりすることなどは控えましょう。 これらの行為は、「相続することを認めた」とみなされる可能性があり(法定単純承認)、単純承認したとみなされると、相続放棄をすることができなくなるからです。 また、相続放棄の手続きを行わないまま、被相続人が死亡したことを知った日から3か月間が過ぎた場合も、単純承認したことになります。

相続放棄した後であっても、遺産の一部または全部を隠した、あるいは使用した場合などは単純承認したことになってしまうので注意しましょう。

遺言書の内容と実際の遺産が異なる場合

alt 遺産を調べたところ、遺言書に書かれている財産がすでに処分されていたり、逆に遺言書に書かれていない遺産が出てきたりするケースがあります。

遺言書に書かれている財産がすでに処分されている場合

遺言書に書かれている財産が、被相続人によって生前に処分された場合には、その財産に関する部分の遺言書は取り消されたものとみなされます。 処分された財産に関する部分の遺言書は無視して手続きを進めましょう。

遺言書に書かれていない遺産が出てきた場合

遺産を調べていたら、遺言書に書かれていない遺産が出てくるケースがあります。 このような場合、その遺産については、遺言書がない場合の相続手続き(法定相続)として、手続きを進めます。 具体的には、法定相続人が、法律で決められた取り分(法定相続分)に応じて、遺産を分けることになります。どのような形で遺産を分けるのか(遺産そのものを受け継ぐのか、遺産を売って売却代金を分けるのか、など)は、法定相続人の話し合いで決めます。 まずは法定相続人と法定相続分を確認しましょう。 遺言書に書かれている遺産については、遺言書に従って手続きを進めます。

遺産を調べたら相続税を支払う必要があるか確認しよう

alt 「どのような遺産があるか」「遺産にどの程度の価値があるか」を把握し、遺産の総額が明らかになれば、「相続税を支払う必要があるか」を確認しましょう。 相続税は、遺産を相続した人が必ず支払うわけではありません。 相続税には「非課税枠」(基礎控除)があり、遺産の総額が非課税枠の範囲内に収まっていれば、遺産を相続しても、相続税を支払う必要はありません。 非課税枠の計算方法は以下の通りです。 非課税枠=3000万円+600万円×法定相続人の数 非課税枠は、相続人の数によって変化することに注意しましょう。 たとえば、相続人が1人の場合、非課税枠は3600万円(3000万円+600万円×1人)です。2人なら4200万円(3000万円+600万円×2人)、3人なら4800万円(3000万円+600万円×3人)となります。 相続人が3人のケースでは、遺産の総額が4800万円を下回っていれば、相続税を支払う必要はありません。

相続税を支払う場合の計算方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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