協議離婚

弁護士監修記事 2018年07月03日

離婚協議書を「公正証書」として残すことのメリットと作成の流れ

離婚する際、夫婦で話し合って決めた離婚条件などをまとめた「離婚協議書」を作る場合、注意したほうがよいポイントはあるのでしょうか。「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答をもとに解説します。

目次

  1. 離婚協議書はメールのやりとりだけでもOK?
  2. 離婚協議書を公正証書にするには?
  3. 離婚後に公正証書を作成してもよい?
  4. 調停離婚する場合でも公正証書は必要?
  5. まとめ

離婚協議書はメールのやりとりだけでもOK?

alt 離婚協議書は文書の形で作成した方がよいのでしょうか。メールなどでのやり取りでも問題ないのでしょうか。

協議離婚の内容を証明する手段


相談者の疑問
夫と別居中です。

遠方のためメールでのやりとりで協議離婚を進め、離婚が成立しそうなのですが、その内容を協議書に残しておいたほうがよいのでしょうか?書式や専用の書類があるのでしょうか?

もし作成しなかった場合、後になってメールの内容をもとに協議書を作成することなどができるのでしょうか?


野澤 裕昭弁護士
協議離婚の条件を書面に残しておいた方がいいでしょう。書式は特にありません。メールでも証拠になりますが、本人の意思確認手段として署名捺印がある方がベターです。

ベストな方法は公正証書にすることです。養育費、慰謝料、財産分与などの請求権が離婚条件にある場合は、公正証書にすることで強制執行が可能となります。

離婚条件を証拠として残すためにも、離婚協議書という書面で作成して、自分と配偶者がそれぞれ署名捺印することをおすすめします。 離婚協議書を「公正証書」にすれば、取決め通りに養育費が支払われないなど約束が果たされなかった際に、裁判所で強制執行を申し立てることができるようです。

離婚協議書を公正証書にするには?

alt 離婚協議書を公正証書で作成するにはどうすればよいのでしょうか。

離婚協議書作成について。また、協議書として有効でしょうか?


相談者の疑問
現在離婚の話を進めております。離婚協議書を作成し、後に公正証書にする予定です。

子供の面会についてですが、主人が子どもとの面会を希望しない場合、「甲は丙との面会を希望しない」「ただし丙が面会を希望した場合は甲乙間で協議する」といった内容を協議書に記載しても法律上問題ないでしょうか?協議書として有効でしょうか?

協議書の書き方は、ネットに出ている雛形を参考にすれば自分でも作成できますか?協議書を作成し、お互いに署名捺印したものをそのまま公正証書にできますか?


岡田 晃朝弁護士
有効です。

ただし、法的に強制力は持たないでしょう。

ひな形で作成できますが、貴方が満足する効力が発生するかはわかりません。公正証書にされるのでしたら、むしろ箇条書きで条件を記載して公証人に見てもらえばよいでしょう。

公証人は元弁護士や元裁判官ですので、適切な文面にしてくれるでしょう(もっとも中立の立場ですので、自己に有利にということでしたら、弁護士に頼まざるを得ませんが)。

離婚協議書を公正証書で作成する場合は、離婚の条件を箇条書きにしたものを公証役場に持参して、公証人に見てもらうとよいようです。文面は公証人に作成してもらえるでしょう。

離婚後に公正証書を作成してもよい?

alt 離婚協議書を公正証書化する場合、離婚後に公証役場で手続きをしてもよいのでしょうか。

離婚公正証書 考えが甘いでしょうか?


相談者の疑問
公正証書作成を考えているのですが、離婚協議書作成し、離婚届を提出した後で公証役場に行くのでもよいのでしょうか?


毛利 圭佑弁護士
離婚届提出後に養育費などの条件について公正証書を作成することは可能です。

ただ、公正証書の作成には元夫婦が両方立ち会わないといけませんが、離婚から時間が経つとどうしても相手方を公証人役場に呼ぶのはハードルが高くなります。

強制執行を受け入れる文言(強制執行認諾文言)付きの公正証書を作成していれば、裁判所の調停手続きや審判手続きを経ることなく、いきなり裁判所に強制執行を申し立てることができます。

養育費が支払われなくなったときに養育費の支払いを内容とする調停や強制執行認諾文言付公正証書が存在しないと、1から養育費請求調停を起こすなどする必要があり、どうしても時間がかかってしまいます。

相手が将来養育費を支払い続けてくれるか心配なのであれば、現時点で公正証書を作成する方がよいです。

離婚に関する公正証書は、夫婦双方が公証役場で立会いのもとでないと作成ができないとのことです。 相手に立会いを拒否される可能性も考慮すると、できるだけ離婚届を提出する前に作成したほうがよさそうです。

調停離婚する場合でも公正証書は必要?

alt 調停離婚が成立した場合でも、公正証書を作成したほうがよいのでしょうか。

離婚協議書と公正証書について


相談者の疑問
今度離婚調停をします。子どもがいるので、条件として養育費の支払いをしてもらう予定です。

その時に離婚協議書と公正証書を作成してもらいたいのですが、離婚する条件としてこの2つをあげていいのでしょうか?


奥田 真与弁護士
離婚調停の場合、調停が成立すると裁判所が調停調書を作成します。調停調書には離婚することや養育費などの離婚の条件が記載されます。

また、公正証書と同じで養育費などの金銭債務については強制執行が可能です。ですから離婚協議書や公正証書は不要となると思います。

調停離婚の場合は、離婚が成立すると「調停調書」という書類が作成されます。調停調書があれば、お金の未払いなどが生じた場合に裁判をせずに差押さえができるため、別途、公正証書を作成する必要はないでしょう。

まとめ

離婚協議書の作成は絶対に必要なわけではありませんが、養育費や慰謝料などが取決め通りに支払われない場合などに備えて、書面で、かつ公正証書として残しておくとよいでしょう。 離婚条件を箇条書きにして公証役場に持参すると、公証人が文面を考えてくれるなど作成のサポートを受けられます。 作成するときには、夫婦双方が立ち会う必要があります。相手に立会いを拒否される可能性も考えると、できるだけ離婚届を提出する前に作成することをおすすめします。 調停離婚が成立した場合は調停調書という書類が作成されます。調停調書があれば、裁判をせずに差押さえをすることができるため、公正証書を別途作成する必要はないでしょう。

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