被害届・告訴・告発

弁護士監修記事 2016年05月26日

被害届や刑事告訴とは何か?被害届の出し方や告訴を受理してもらうには

不幸にも犯罪被害に遭ってしまったら、加害者を逮捕してほしい、罰してほしい、と思うのは当然の感情です。しかし、「被害届」という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、それを被害者はどのように提出するのか、告訴との違いは何か……など、不明な点が多いと思います。ここでは、犯罪に巻き込まれた際に、被害者がまずやるべきことを紹介します。

目次

  1. 被害届とは?
    1. 被害届の出し方・書式
  2. 刑事告訴・刑事告発とは
    1. 告訴は受理されにくい
    2. 親告罪と告訴

被害届とは?

被害届とは、犯罪に巻き込まれた事実を捜査機関に申告する書類です。通報や現行犯逮捕でなければ、警察も犯罪の存在を知るのが困難です。警察に捜査を開始し、犯人を逮捕してほしいと思ったら、被害届を提出するのがもっとも一般的な方法です。

被害届の出し方・書式

被害届は、警察署や交番に書類が常備されているので、お近くの警察署か交番を尋ねるとよいでしょう。被害届の書式は、犯罪の内容によって異なる場合がありますが、下記の項目は必要となります。

  • 被害者の住所、氏名、年齢、職業
  • 被害に遭った日時
  • 被害に遭った場所
  • 被害の模様(どのような犯罪でどのよな被害が遭ったか)
  • 被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)
  • 犯人の住所、氏名、人相、服装、特徴等(不明でも可)
  • 留品その他参考となるべき事項(証拠)

これらの項目をあらかじめ整理して出向くとよいでしょう。提出する際には、身分証明書と印鑑、また所持している証拠があればそれらも持参します。 これらが揃っていれば不備はありません。犯罪の可能性が高いのであれば、受理されることでしょう。わからないことがあれば、警察官が教えてくれ、場合によっては代筆してくれます。

刑事告訴・刑事告発とは

では、(刑事)告訴や(刑事)告発とは何でしょうか。告訴・告発も捜査機関に犯罪の事実を知らせる行為です。被害届の違いは、告訴・告発には、加害者への処罰を求めることが目的に一つである点、そして、告訴・告発を受理した捜査機関には、捜査を開始し、求めに応じて、起訴するか否かの判断を申告者に伝える義務が生じます。 告訴は、原則として被害者本人が行いますが、法定代理人や親族も行うことができます。告発は、被害者本人などの告訴ができる人以外の第三者が行う場合を指します。

告訴は受理されにくい

被害届では捜査義務が発生しないため、それならば被害届ではなく告訴状を提出したいと考える方もいるでしょう。しかし、実際告訴を受理してもらうのは簡単なことではないのです。 まず、警察や検察は、日々事件処理追われ、大変に忙しい状況にあります。そして、冤罪事件を起こせば大問題であることから、起訴後の判決は100%有罪にしたいと考えています。実際に、起訴後の有罪判決率99%と非常に高い水準です。 そうした中では、現状揃っている証拠だけでも、十分に有罪となる見込みがある、といった場合でないと、告訴を受理したがりません。そのため、まずは被害届を提出するのが一般的となっているのです。 もし、どうしても告訴を受理してほしいといった場合には、弁護士にサポートを受けるとよいでしょう。

親告罪と告訴

犯罪の中には、親告罪と呼ばれる、被害者からの告訴がないと起訴することができない犯罪が存在します。その場合にも、告訴のハードルは高いと言えます。 親告罪と言えども、最初から告訴しなければならないわけではありません。まずは、被害届を出し、犯人の容疑が固まれば、検察の方から告訴するか聞いてきますので、そのタイミングで告訴する、という手順でもよいでしょう。

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