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起訴・刑事裁判

弁護士監修記事 2016年05月26日

起訴されたらどうなるのか?起訴の種類と刑事裁判の流れ

起訴とは、検察官が犯罪加害者の処罰を裁判所に求める意思表示であり、起訴されて初めて刑事裁判が始まります。しかし、「起訴」と名が付いても刑事裁判とならないものもあり、また、実際に刑事裁判では何をするのかわからず、今後の見通しが立たないことに不安を感じてしまうことでしょう。ここでは起訴の種類と刑事裁判の流れを紹介します。

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目次

  1. 起訴の種類
    1. 略式起訴・略式命令
    2. 不起訴
  2. 公判・刑事裁判とは
  3. 刑事裁判の流れ
    1. 公訴提起
    2. 公判
    3. 判決
    4. 上訴

起訴の種類

「起訴」と名が付く処置には次の3種類があります。

  • 起訴(正式起訴)
  • 略式起訴
  • 不起訴(主に起訴猶予など)

起訴は冒頭で述べた通り、検察官が裁判所に加害者の処罰を求めることを指します。刑事裁判が公判(一般に公開される裁判)となるのは正式起訴の場合だけであり、略式起訴や不起訴では公判が開かれることはありません。

略式起訴・略式命令

略式起訴とは、裁判の正式な手続きを踏まずに、検察官からの提出書類に基いて処罰を決定する手続きです。これにより裁判所から出される命令を「略式命令」と言います。 略式起訴が行えるかどうかには以下の制限があります。

  • 簡易裁判所が管轄する比較的軽微な事件であること
  • 100万円以下の罰金または科料の対象となりうる事件であること
  • 処罰される加害者から命令内容に異議がないこと

略式命令が出され、被疑者(犯人として疑われて捜査対象となっている人)からも異議がなければ、正式な裁判による判決と同等の効力を持つこととなります。 略式起訴も有罪判決の一種であることには注意が必要です。つまり、前科が付くことに変わりはないのです。冤罪事件で有罪となることに不服な場合などは、14日以内に公判を開き、正式に刑事裁判を行うよう請求する必要があります。

不起訴

不起訴とは、字の如く「起訴にならない」処分であり、裁判手続きが一切行われないのはもちろんのこと、前科も付くことはありません。疑いが晴れた、証拠不十分、処罰の必要性が低いといった理由があると不起訴処分となります。 不起訴処分を得るには、不当な捜査により不利な証拠を作られないようにしたり、被害弁償や十分な反省を示すなど、適切な対処が求められます。

公判・刑事裁判とは

それでは、刑事裁判(公判)とはどのようなものなのでしょうか。 刑事裁判とは国が犯罪を行ったと思われる者を訴えて、裁判所がそれに対して有罪、無罪の判断をし、また有罪の時にはその量刑を決める手続です。原告は国を代表して検察官が務めます。 刑事裁判では国・検察官である原告と被告人の間に力の差が大きいこともあって、3年以上の懲役または禁錮、無期刑、死刑にあたる罪の裁判については、弁護人が被告に付かなければ裁判を開けません。 この点、弁護士を付けるかつけないかが自由な民事の裁判とは異なります。刑事事件の場合、経済的事情で弁護士を自分で付けることが難しいときには国選弁護人を依頼することができます。 また、殺人など一定の重罪に当たる罪の場合には、裁判員制度が採用されていることも刑事裁判の特徴です。

刑事裁判の流れ

正式裁判となると次のような流れになります。

公訴提起

検察官は裁判所に対して起訴状を提出します。これによって刑事裁判が開かれることとなります。

公判

冒頭手続

公訴提起からおよそ1か月後に第一回期日が開かれます。まず、裁判官から被告人に対して、氏名や年齢、住所などを聞き、本人であることを確認する「人定質問」を行います。その後検察官による起訴状の朗読が行われ、被告人が罪状を認めるかどうかの確認や意見陳述と続きます。

証拠調べ

まず検察官により「証拠による証明すべき事実」を明らかにする冒頭陳述が行わます。その後、証人や物証などについて証拠調べの手続きに入ります。法廷ドラマなどでお馴染みの証人を検察官と弁護士が交互に尋問するシーンはこの場面です。

判決

十分な審理がなされたと裁判所が判断した場合は判決がなされます。判決には有罪・無罪判決が下される「実体判決」の他に、公訴が不適法だった場合に下される「形式判決」があります。形式判決には管轄違い・公訴棄却・免訴があり、俗に門前払い判決とも言われます。

上訴

裁判の結果に不服のある当事者は上訴をすることができます。地方裁判所や簡易裁判所、家庭裁判所で行われた裁判に不服がある場合は一定期間に「控訴」することによって、高等裁判所で第二審の審理が行われます。 なお、第二審判決に不服がある、または判決に憲法違反・判例違反があると考えられる時は、最高裁判所に「上告」をすることができます。

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